名古屋市内企業再投資促進補助金｜工場・研究所の新増設や設備更新を支援

申請スケジュール

事前相談・ヒアリング

• ヒアリング実施：随時（事前連絡必須）

名古屋市経済局イノベーション推進部産業立地交流課に連絡し、愛知県と名古屋市による合同ヒアリングを実施します。補助要件への適合性が確認された後、申請書類の様式が提供されます。

事業認定申請書の提出

• 申請締切：着工または発注の30日前まで

• 工場・研究所の建築工事着工、または機械設備等の発注の30日前までに提出が必要です。
• 重要：申請前に発注済みの設備は対象外となります。

審査・意見聴取会

• 意見聴取会：概ね年4回開催

名古屋市による書類審査、愛知県・名古屋市合同での現地確認、および有識者等による意見聴取会が実施されます。企業は意見聴取会に出席する必要があります。

愛知県補助事業の採択・公表

• 愛知県での採択：名古屋市の認定に必須

愛知県の「新あいち創造産業立地補助金」への採択が必須です。愛知県で採択されなかった場合、名古屋市の事業認定も取り消しとなります。採択時には企業名や事業内容等が公表されます。

事業認定の通知

愛知県の採択後

愛知県での採択を受け、名古屋市から正式な「事業認定」が通知されます。この通知以降、着工・発注が可能になります。

着工・操業開始

• 操業開始期限：事業認定申請日から3年以内

事業認定通知後に着工・発注を行います。3年以内に操業（機械の検収・稼働）を開始する必要があります。操業開始後は速やかに市へ連絡してください。

交付申請書の提出

• 交付申請：操業開始翌年の4月

操業を開始した年の翌年4月に交付申請を行います。交付額が2億円を超える場合は2年度、5億円を超える場合は3年度に分割して交付されることがあります。

実績報告・補助金交付

交付決定後

交付決定後、事業実績報告書を提出します。額の確定通知を受けた後、交付請求書を提出することで補助金が振り込まれます。

対象となる事業

名古屋市内に長年にわたり経済基盤を支えてきた企業の市外流出を防止し、市内での再投資を促進することを目的としています。20年以上名古屋市内に工場または研究所が立地している企業が、市内で新たな投資を行う際にその経費の一部を助成する制度です。

■1 工場または研究所の新増設

名古屋市内に新たに工場や研究所を建設したり、既存の施設を増築したりする事業。

＜立地・施設の要件＞

• 工場の立地：準工業地域、工業地域、工業専用地域
• 研究所の立地：名古屋市内全域
• 操業開始：事業認定の申請日から3年以内
• 床面積：生産または研究活動に使用する床面積が、延床面積の過半数を超えていること
• 所有形態：原則として申請者自身の所有（支配関係にある場合は連名申請可）

＜対象産業分野＞

• 次世代成長分野（次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット、その他市長が認める分野）
• 愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の集積業種（輸送機械、繊維、電気・電子機器、機械・金属、食料・飲料品、住宅関連産業等）

＜機械設備要件＞

• 申請日時点で未発注であること
• 1台あたりの取得価格が50万円以上
• 原則として新品であること（新設施設に設置するもの）

＜その他の要件＞

• 愛知県の「新あいち創造産業立地補助金」に採択されること
• 名古屋市内に20年以上工場または研究所が立地していること
• 交付後、工場・研究所を10年以上維持すること
• 設備等を5年以上維持すること

■2 工場における設備一新

既存の工場において、設備を大幅に更新する事業。特定の建物に新たに設置される機械及び装置の数、またはその設置面積が、当該建物の機械及び装置全体の過半数を占める場合を指します。

＜機械設備要件＞

• 申請日時点で未発注であること
• 1台あたりの取得価格が50万円以上

＜その他の要件＞

• 愛知県の「新あいち創造産業立地補助金」に採択されること
• 名古屋市内に20年以上工場または研究所が立地していること
• 設備等を5年以上維持すること

補助内容

■名古屋市内企業再投資促進補助金

＜補助の対象となる企業・要件＞

• 立地期間：名古屋市内に20年以上工場または研究所が立地していること
• 連携要件：愛知県「新あいち創造産業立地補助金」に採択されることが必須条件

＜補助対象事業と地域＞

• 事業内容：工場や研究所の新増設、または設備一新（機械等の過半を更新）
• 対象地域（工場）：準工業地域、工業地域、工業専用地域
• 対象地域（研究所）：名古屋市内全域
• 期間要件：事業認定の申請日から3年以内に操業を開始すること
• 施設要件：生産・研究活動に使用する床面積が延床面積の過半であること（物流施設等は対象外）

＜対象分野＞

• 次世代成長分野：次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット等
• 愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の集積業種（東尾張地域）

＜交付要件、補助率、および限度額＞

事項	中小企業	中堅企業	大企業
投資規模要件	1億円以上	1億円以上	25億円以上
雇用要件	25人以上	25人以上	50人以上
補助率	10％以内（みなし大企業は8％以内）	5％以内（みなし大企業は4％以内）	4％以内
限度額	10億円	5億円	5億円

＜補助対象経費・機械設備要件＞

• 対象経費：固定資産取得費用（建物の建築工事費、機械設備等の取得費用）
• 対象外経費：消費税、土地取得費、既存施設の撤去費、移転費用、設計費等
• 機械設備：1台50万円以上、新品であること（中古・リース不可）、申請日時点で未発注であること

＜その他注意事項＞

• 市税の滞納がないこと
• 10年以内の休廃止、5年以内の設備処分等があった場合は補助金の返還を求める場合がある
• 愛知県の補助事業に不採択の場合は本補助金も取り消しとなる

対象者の詳細

対象となる企業の種類と基本要件

共通の基本的な要件として、名古屋市内に20年以上工場または研究所が立地している企業が対象となります。以下の企業区分に応じて要件が適用されます。

• 中小企業
  中小企業基本法に規定する会社
• 中堅企業
  産業競争力強化法に規定する会社
• 大企業
  中小企業・中堅企業以外の企業
• みなし大企業
  大企業の子会社など、特定の条件を満たす中小企業・中堅企業

投資規模と雇用の要件

企業の規模によって、最低投資額と常用雇用者数の要件が異なります。これらの要件は、事業認定申請時点から補助金交付終了年度末まで継続して満たす必要があります。

• 中小企業・中堅企業
  投資規模：1億円以上、雇用要件：常用雇用者数25人以上
• 大企業
  投資規模：25億円以上、雇用要件：常用雇用者数50人以上

補助対象となる事業内容と分野

以下のいずれかの事業および分野に該当し、愛知県の「新あいち創造産業立地補助金」に採択されることが必須です。

• 事業内容の区分
  工場、研究所の新増設（工場は準工業・工業・工業専用地域に限る）、設備一新（既存建物の機械・装置の過半を入れ替える場合）
• 対象分野
  次世代成長分野（自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット等）、愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の集積業種（東尾張地域）

機械設備に関する要件

機械設備を申請に含める場合は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 設備要件
  事業認定申請日時点で未発注であること、1台あたりの取得価格が50万円以上であること、新しく建築する施設に設置すること（設備一新の場合を除く）、固定資産税（償却資産）の課税対象となるもの

※詳細な要件や手続きについては、名古屋市の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000173792.html

名古屋市公式ウェブサイト トップページ

https://www.city.nagoya.jp/

名古屋市内企業再投資促進補助金 詳細ページ

https://www.city.nagoya.jp/jigyou/sangyou/1026356/1026471/1026474.html

名古屋ビジネス進出サポートサイト

https://nagoya-potential.jp/

名古屋市公式ウェブサイト（英語版）

https://city-nagoya.j-server.com/LUCNGYC/ns/w4/jaen/

名古屋市公式ウェブサイト（中国語 簡体字版）

https://city-nagoya.j-server.com/LUCNGYC/ns/w4/jazh/

名古屋市公式ウェブサイト（韓国語版）

https://city-nagoya.j-server.com/LUCNGYC/ns/w4/jako/

名古屋市プレミアム付電子商品券 特設サイト

https://shouhinken.city.nagoya.jp

名古屋市省エネ家電への買い換え促進事業 特設サイト

https://nagoya-shoene.com/

名古屋市公式ボランティアマッチングサイト「なごボラ」

https://volunteer.city.nagoya.jp/

名古屋駅観光案内所（太閤通口）公式情報サイト

https://www.nagoya-info.jp/useful/guide/

SRT「名古屋駅－名古屋城ルート」運行情報サイト

https://www.srt.city.nagoya.jp/

名古屋市経済局 産業立地交流課 お問い合わせフォーム

https://www.city.nagoya.jp/cgi-bin/contacts/G070060030010

名古屋市内企業再投資促進補助金の申請様式は、愛知県と名古屋市によるヒアリング実施後に直接配布されるため、事前のダウンロードURLは提供されていません。また、電子申請システム（jGrants等）に関する情報も記載されていません。

お問合せ窓口