名古屋市産業立地強化促進補助金（本社オフィス・工場・研究施設の新増設支援）

申請スケジュール

事前相談・ヒアリング

随時

補助要件の確認や手続きの説明を受けるための最初のステップです。

• 連絡先: 名古屋市 経済局 イノベーション推進部 産業立地交流課
• 電話: 052-972-2423
• メール: a2423@keizai.city.nagoya.lg.jp

補助事業認定申請

• 申請締切：対象施設の着工の30日前まで

最も重要な初期申請です。期限を過ぎると一切受け付けられないため注意が必要です。投資要件、雇用要件、市税の滞納がないか等の確認が行われます。

意見聴取会

• 開催時期：6月、9月、11月、2月

外部有識者によるヒアリングが名古屋市役所内で行われます。申請者は事業内容についての説明を行います。

工事着工・設備発注

認定申請受理後

補助事業認定申請が受理された段階で、工事の着工や機械設備の発注が可能となります。※この時点ではまだ正式な認定は下りていません。

補助事業認定

意見聴取会後

名古屋市により補助事業として正式に認定されます。

工事完了・事業所開設

• 期限：認定申請から3年以内

補助事業認定を受けた事業内容に基づき、施設の完成と事業所の開設を完了させます。3年を超えると認定が取り消される可能性があるため注意してください。

補助金交付申請

• 申請時期：工事完了（事業所開設）後の翌年4月

対象施設に係る最初の固定資産税・都市計画税の賦課期日（1月1日）を経た後の4月に、具体的な補助金の交付申請を行います。

補助金交付決定

交付申請の審査後

申請内容が審査され、問題がなければ交付決定通知が行われます。

補助事業実績報告・現地検査

交付決定後

実績報告書を提出し、市職員による現地検査を受けます。計画通りに事業が実施されたか、対象施設の現況確認が行われます。

補助金額の確定・補助金交付

現地検査完了後

最終的な補助金額が確定し、指定口座へ交付されます。※交付後10年間は施設の休廃止や処分に制限がかかり、違反した場合は返還対象となります。

対象となる事業

名古屋市が提供する「名古屋市産業立地強化促進補助金」は、産業立地を強化促進し、企業の市外流出を防止することを目的とした制度です。企業が名古屋市内に本社オフィスや、オフィス・工場・研究施設を新増設する取り組みを支援します。

■1 フラグシップ型

名古屋市に長く貢献してきた企業を特に支援する目的があります。

＜対象事業＞

• 名古屋市内に50年以上本社を有する企業が、市内で本社オフィスを新増設する事業

＜対象業種＞

• 全ての業種

＜補助要件＞

• 中小企業：市内事業所における常時雇用者の合計が25人以上、かつ補助対象施設の固定資産取得費用（土地除く）が2億円以上であること
• 大企業：市内事業所における常時雇用者の合計が100人以上、かつ補助対象施設の固定資産取得費用（土地除く）が25億円以上であること

＜補助金額＞

• 対象施設（建物）の固定資産税・都市計画税にかかる課税標準額の20%以内（最大5億円）

■2 本社立地型

市内において本社オフィスを新増設する事業を支援します。

＜対象事業＞

• 市内において本社オフィスを新増設する事業

＜対象業種＞

• 全ての業種

＜補助要件＞

• 中小企業：対象施設に配置する常時雇用者が5人以上、かつ補助対象施設の固定資産取得費用（土地除く）が1億円以上であること
• 大企業：対象施設に配置する常時雇用者が20人以上、かつ補助対象施設の固定資産取得費用（土地除く）が10億円以上であること

＜補助金額＞

• 対象施設（建物）の固定資産税・都市計画税にかかる課税標準額の10%以内（最大5億円）

■3 産業立地型

製造業または情報通信業の企業によるオフィス、工場、研究施設の新増設を支援します。

＜対象事業＞

• 製造業または情報通信業を主に営む企業による、市内でのオフィス、工場、研究施設の新増設

＜補助要件＞

• 中小企業：対象施設に配置する常時雇用者が5人以上、かつ補助対象施設の固定資産取得費用（土地除く）が1億円以上であること
• 大企業：対象施設に配置する常時雇用者が20人以上、かつ補助対象施設の固定資産取得費用（土地除く）が10億円以上であること

＜補助金額＞

• 対象施設（建物）および機械設備等にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準額の10%以内（最大5億円）
• 機械設備等は工場・研究施設内に設置する取得単価1,000万円以上のものが対象

補助内容

■1 【フラグシップ型】

＜補助対象事業＞

市内に50年以上本社を有する企業が、市内において本社オフィスを新増設する場合

＜補助要件（投資・雇用）＞

＜補助金額＞

• 補助率：固定資産税・都市計画税の課税標準額の20％
• 補助限度額：最大5億円

■2 【本社立地型】

＜補助対象事業＞

市内において本社オフィスを新増設する場合

＜補助要件（投資・雇用）＞

＜補助金額＞

• 補助率：固定資産税・都市計画税の課税標準額の10％
• 補助限度額：最大5億円

■3 【産業立地型】

＜補助対象事業＞

市内においてオフィス、工場、または研究施設を新増設する場合（製造業または情報通信業が対象）

＜補助要件（投資・雇用）＞

＜補助金額＞

• 補助率：対象施設（建物）および機械設備等にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準額の10％
• 補助限度額：最大5億円
• ※機械設備等は工場や研究施設内に設置する取得単価1,000万円以上のものが対象

対象者の詳細

補助事業者の共通要件

すべての補助金種別に共通する基本要件です。以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 法人形態と設立期間
  法人設立後3事業年度を経過した企業であること、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、外国会社、有限会社のいずれかであること
• 事業形態
  補助対象施設を自ら新増設（建築）し、その施設を自らが使用すること、名古屋市の市税の滞納がないこと（納税証明書の提出が必要）、事業認定申請日から3年以内に施設を開設すること、認定後の企業名、投資額、補助額等の情報公開に同意すること

フラグシップ型（本社オフィス新増設）

名古屋市に50年以上本社を有する企業が、市内で本社オフィスを新増設する場合が対象です。全業種が対象となります。

• 中小企業
  投資要件：建物固定資産取得費用が2億円以上（土地代除く）、雇用要件：市内事業所全体の常時雇用者数が25人以上
• 大企業
  投資要件：建物固定資産取得費用が25億円以上（土地代除く）、雇用要件：市内事業所全体の常時雇用者数が100人以上

本社立地型（本社オフィス新増設）

名古屋市内への本社機能の立地・強化を目的とする事業が対象です。全業種が対象となります。

• 中小企業
  投資要件：建物固定資産取得費用が1億円以上（土地代除く）、雇用要件：対象施設に勤務予定の常時雇用者数が5人以上
• 大企業
  投資要件：建物固定資産取得費用が10億円以上（土地代除く）、雇用要件：対象施設に勤務予定の常時雇用者数が20人以上

産業立地型（オフィス、工場、研究施設）

製造業または情報通信業に分類される事業を主に営む企業が対象です。

• 中小企業
  投資要件：建物および機械設備等の取得費用が合計1億円以上（土地代除く）、雇用要件：対象施設に勤務予定の常時雇用者数が5人以上
• 大企業
  投資要件：建物および機械設備等の取得費用が合計10億円以上（土地代除く）、雇用要件：対象施設に勤務予定의 常時雇用者数が20人以上

【注意事項】
申請を検討される場合は、着工の30日前までに名古屋市経済局イノベーション推進部産業立地交流課（052-972-2423）への事前相談が必要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000173536.html

名古屋市公式ウェブサイト

https://www.city.nagoya.jp/

名古屋市産業立地強化促進補助金 詳細ページ

https://www.city.nagoya.jp/jigyou/sangyou/1026356/1026471/1026473.html

名古屋ビジネス進出サポートサイト

https://nagoya-potential.jp/

補助金の申請にあたっては、事前に経済局イノベーション推進部産業立地交流課への相談が推奨されています。電子申請システムに関する情報は確認されませんでした。

お問合せ窓口