公募中 掲載日：2026/10/06

名古屋市本社機能等立地促進補助金（本社機能の移転・新設支援）

上限金額
10億
申請期限
随時
愛知県｜名古屋市 名古屋市 公募開始:2026/10/06～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

名古屋市外から市内に本社機能等を移転または新設する企業に対し、事業に要する経費の一部を最大10億円補助します。正規雇用者の移転や本店登記の変更に応じた加算金も設け、企業の拠点設置に伴う経済的負担を軽減することで、市内への企業集積を促進し、地域経済の活性化と新たな雇用の創出を図ることを目的としています。

申請スケジュール

この補助金は、事業認定の申請時期が非常に重要です。建物の賃貸借・建築・売買契約を締結する30日前までに申請を行う必要があります。検討段階で早めに担当部署へ相談することをお勧めします。
事前相談・情報収集
随時
名古屋市経済局の担当部署へ問い合わせを行い、制度の詳細や事業が対象となるかを確認します。
お問い合わせ先：名古屋市経済局イノベーション推進部産業立地交流課（052-972-2423）
事業認定の申請
  • 申請期限：契約締結日の30日前まで
建物の賃貸借契約、建築工事契約、または売買契約を締結する少なくとも30日前までに、事業認定の申請を完了させる必要があります。この期限を過ぎると補助対象外となる可能性があるため注意が必要です。
補助金交付申請
事業認定後
事業認定を受けた後、所定の交付申請書に事業計画の詳細や資金計画、補助対象経費の内訳などを添付して提出します。
審査・交付決定
申請後順次
提出された書類に基づき、名古屋市による審査（事業の適格性や計画の実現可能性など）が行われます。審査を通過すると「交付決定通知」が届きます。
事業の実施
交付決定後
交付決定を受けてから、本社機能等の移転や開設事業を計画通りに実施します。補助対象経費の証拠書類（契約書・領収書等）はすべて保管しておく必要があります。
実績報告
事業完了後
事業完了後、実際に要した経費や事業の成果をまとめた実績報告書を提出します。
補助金の確定・交付
実績報告書の精査後
報告書の審査により補助金額が確定し、その後補助金が交付されます。補助率は10%〜50%、限度額は最大10億円（諸条件あり）となります。

対象となる事業

名古屋市への企業誘致を促進することを目的としており、特に東京23区内などから名古屋市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助するものです。進出形態としては建物を賃借する場合の「賃借型」と、所有する場合の「所有型」の両方が補助対象となり、業種については特に限定がなく全ての業種が対象です。

■TOKYO_23 東京23区内からの移転型

東京23区から名古屋市へ本社機能を移転する企業が対象です。

＜雇用要件＞
  • 正規常時雇用者数が15人以上（大企業の場合は30人以上）であること
  • うち5人以上（大企業の場合は10人以上）が本社機能等の移転に伴い、新たに名古屋市内に住民登録をする者であること
＜補助内容の詳細＞
  • 補助対象経費：施設の新設や改修、賃借料など（事業に要する経費の一部）
  • 補助率：10%から最大50%
  • 補助限度額：最大10億円

■その他の地域からの移転型

東京23区以外の地域から名古屋市へ本社機能を移転する企業が対象です。

＜雇用要件＞
  • 正規常時雇用者数が15人以上（大企業の場合は30人以上）であること
  • うち5人以上（大企業の場合は10人以上）が本社機能等の移転に伴い、新たに名古屋市内に住民登録をする者であること
＜補助内容の詳細＞
  • 補助対象経費：施設の新設や改修、賃借料など（事業に要する経費の一部）
  • 補助率：10%から最大50%
  • 補助限度額：最大10億円

加算措置

●ADD_EMPLOYEE 正規常時雇用者の異動加算

本社機能の移転に伴い、正規常時雇用者が名古屋市へ異動し、新たに住民登録をする場合、1人あたり最大100万円が加算されます。

●ADD_REGISTRATION 本店登記の移転加算

本社機能の移転と同時に本店登記も名古屋市へ移転した場合、最大500万円が加算されます。

▼補助対象外となる事業

以下に該当する企業、または条件を満たさない事業は補助の対象外となります。

  • 名古屋市内に既に本店登記を有している企業。
    • ※東京23区からの移転に該当する場合を除きます。
  • 機械設備のみを取得する場合。
  • 申請期限を遵守していない場合。
    • 建物の賃貸借契約締結日、建築工事契約締結日、または建物の売買契約締結日の30日前までに事業認定の申請を行う必要があります。

補助内容

■本社機能等立地促進補助金

＜補助率・補助限度額＞
  • 補助率: 10%から最大50%
  • 補助限度額: 最大10億円
＜正規常時雇用者数に関する要件＞
区分正規常時雇用者数うち市内への転入者（住民登録者）
大企業以外15人以上5人以上
大企業30人以上10人以上
＜対象・申請に関する留意事項＞
  • 対象形態: 賃借型および所有型
  • 対象外: 名古屋市内にすでに本店登記を有する企業（東京23区からの移転を除く）
  • 対象外: 機械設備のみを取得する事業
  • 申請時期: 賃貸借契約・建築工事契約・売買契約締結日の30日前までに申請が必要

■特例措置

●加算1 正規常時雇用者の異動に伴う加算

＜加算額＞

1人あたり最大100万円

●加算2 本店登記の移転に伴う加算

＜加算額＞

最大500万円

対象者の詳細

補助金の対象となる企業

名古屋市へ本社機能等を移転するか、または新たに開設する企業が対象です。全ての業種が対象となります。

  • 東京23区内からの移転型
    東京23区内から本社機能等を移転する企業
  • その他の地域からの移転型
    東京23区以外の地域から本社機能等を移転する企業

補助対象施設に勤務する雇用者の要件

移転先の補助対象施設に勤務する正規常時雇用者に関して、以下の要件を満たす必要があります。

  • 中小企業
    合計で15人以上の正規常時雇用者が勤務していること、うち、少なくとも5人以上が、本社機能等の名古屋市への移転に伴い、新たに名古屋市内に住民登録をする者であること
  • 大企業
    合計で30人以上の正規常時雇用者が勤務していること、うち、少なくとも10人以上が、本社機能等の名古屋市への移転に伴い、新たに名古屋市内に住民登録をする者であること

■補助対象外となる事業者

以下の条件に該当する企業は、原則として対象となりません。

  • 名古屋市内に本店登記を既に有する企業

※ただし、東京23区からの移転の場合はこの限りではありません。

詳細な情報や申請手続きについては、名古屋市経済局イノベーション推進部産業立地交流課（電話番号：052-972-2423）までお問い合わせいただくか、「本社機能等立地促進補助金のご案内リーフレット」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000119360.html
名古屋市公式ウェブサイト（トップページ）
https://www.city.nagoya.jp/
本社機能等立地促進補助金のご案内ページ（日本語版）
https://www.city.nagoya.jp/jigyou/sangyou/1026356/1026471/1026677.html
Adobe Reader ダウンロードサイト
http://get.adobe.com/jp/reader/

公募要領、申請様式、および電子申請システムに関するURLは見つかりませんでした。申請にあたっては、名古屋市経済局イノベーション推進部産業立地交流課への事前相談が必要です。

お問合せ窓口

名古屋市経済局イノベーション推進部産業立地交流課 産業立地交流担当
TEL：052-972-2423
FAX：052-972-4135
Email：a2423@keizai.city.nagoya.lg.jp
受付窓口
本庁舎 5階
名古屋市経済局イノベーション推進部産業立地交流課 産業立地交流担当
この窓口では、特に「本社機能等立地促進補助金のご案内リーフレット」がテキスト情報のない画像データであるため、その内容について全文を確認したい場合や、補助金申請に関する具体的な相談・手続きについて対応しています。補足事項：PDFファイルをご覧になるためには「Adobe® Reader®」が必要です。お持ちでない場合は、アドビシステムズ社のサイトから無料でダウンロードできます。
名古屋市役所（代表）
TEL：052-961-1111
受付時間
月曜日から金曜日まで 午前8時45分から午後5時15分まで
※休日・祝日・年末年始は除きます。
受付窓口
名古屋市役所
〒460-8508 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
（注：組織や施設によっては開庁時間が異なる場合がありますので、ご注意ください。）
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。