東海市 ホテル等誘致交付金（新設・増設・事業運営支援）

申請スケジュール

交付対象事業者としての認定申請

• 認定申請期限（新設・増設）：検査済証の交付を受ける日まで
• 認定申請期限（事業運営）：事業開始日から60日以内

交付金の交付対象事業者として市長の認定を受けるための最初のステップです。

【主な提出書類】

• 認定申請書（様式第1）
• 法人登記事項証明書または住民票抄本
• 建築基準法に基づく確認済証の写し（新設・増設の場合）
• 下水道使用料を負担する者を証する書類（運営の場合）

審査の結果、適当と認められると「認定通知書（様式第2）」が交付されます。

年度ごとの交付申請

• 申請締切：各年度の2月末日

認定を受けた事業者が、実際にその年度の交付金を受けるために行う申請です。

【主な提出書類】

• 交付申請書（様式第3）
• 市税の完納証明書
• 固定資産税・都市計画税の課税明細書の写し（新設・増設の場合）
• 水道料金・下水道使用料の完納証明書（運営の場合）

審査後、交付が決定されると「交付決定通知書（様式第4）」が交付されます。

補助金の交付

• 交付時期：各年度の末日

市長は原則として、交付年度の末日（3月31日）までに、当該年度分の交付金を指定の口座へ振り込みます。※申請期限が延長された場合などは、別途定められた期日に交付されます。

対象となる事業

市内へのホテル等の誘致を促進し、観光振興と地域経済の活性化を図ることを目的として、市内にホテル等の新設または増設を行う事業者に対して交付金を交付するものです。本制度は大きく分けて3つの種類があり、それぞれ認定要件、交付期間、交付額が詳細に定められています。

■A ホテル等新設交付金

市内に新たにホテル等を建設する事業者（ホテル等を所有する者）を対象とした交付金です。

＜認定要件＞

• 立地：市内の鉄道駅から1キロメートル以内の区域、幹線道路に面する区域、その他市長が特に必要と認める区域のいずれかにホテル等を新設すること。
• 建築費：当該ホテル等の建築費が1億円以上であること。
• 客室数：当該ホテル等の客室の数が50室以上であること。

＜交付期間と交付額＞

• 交付期間：当該ホテル等の家屋に最初に固定資産税及び都市計画税が課されることとなった年度（または事業を開始した日の属する年度）を初年度とし、そこから5年度間。
• 交付額：新設したホテル等の土地、家屋、および償却資産に係る固定資産税と都市計画税に相当する額（1年度あたりの上限1億円）。

■B ホテル等増設交付金

市内にあるホテル等を増築・増改築する事業者（ホテル等を所有する者）を対象とした交付金です。

＜認定要件＞

• 立地：市内の鉄道駅から1キロメートル以内、幹線道路に面する区域、その他市長が特に必要と認める区域のいずれかに増設すること。
• 建築費：増設に係る建築費が2,000万円以上であること。
• 客室数：客室を10室以上増室し、増室後の客室の総数が50室以上であること。

＜交付期間と交付額＞

• 交付期間：当該ホテル等の家屋に最初に固定資産税及び都市計画税が課されることとなった年度（または事業を開始した日の属する年度）を初年度とし、そこから5年度間。
• 交付額：増設のために新たに取得・借り受けた土地、増設部分の家屋、増設に伴い取得した償却資産に係る固定資産税と都市計画税に相当する額（1年度あたりの上限1億円）。

■C ホテル等事業運営交付金

ホテル等新設交付金の認定を受けたホテル等の下水道使用料を負担する者を対象とした交付金です。

＜認定要件＞

• ホテル等新設交付金の認定を受けたホテル等（新設されたものに限る）に係る下水道使用料を負担していること。

＜交付期間と交付額＞

• 交付期間：ホテル等の事業を開始した日の属する月から起算して60か月間（5年間）。
• 交付額：各年において、当該ホテル等に係る月々の下水道使用料の合計額（1年あたりの上限：500万円。客室数100室以上の場合は1,000万円）。
• 合計上限額：交付期間全体で2,500万円（100室未満）または5,000万円（100室以上）。

その他の関連事項

●RC 地域貢献活動への協力

観光振興活動、産業振興活動、地域住民等への地域貢献活動（観光協会への入会、商工会議所への入所など）に協力することが求められます。

●LS 用地のあっせん

市長は、ホテル等の新設または増設を検討している事業者に対し、用地のあっせんを積極的に行うよう努めます。

補助内容

■1 ホテル等新設交付金

＜主な認定要件＞

• 立地：市内の鉄道駅から1キロメートル以内の区域、幹線道路に面する区域、または市長が特に必要と認める区域
• 建築費：ホテル等の建築費が1億円以上であること
• 客室数：ホテル等の客室の数が50室以上であること

＜交付期間＞

新設したホテル等の家屋に最初に固定資産税および都市計画税が課されることになった年度を初年度として、5年度間

＜交付額＞

■2 ホテル等増設交付金

＜主な認定要件＞

• 立地：市内の鉄道駅から1キロメートル以内の区域、幹線道路に面する区域、または市長が特に必要と認める区域
• 建築費：増設に係る建築費が2,000万円以上であること
• 客室数：客室の数を10室以上増室し、かつ増室後の客室の総数が50室以上であること

＜交付期間＞

増設したホテル等の家屋に最初に固定資産税および都市計画税が課されることになった年度を初年度として、5年度間

＜交付額＞

■3 ホテル等事業運営交付金

＜交付期間＞

ホテル等の事業を開始した日の属する月から起算して60月（5年間）

＜交付額・上限額（下水道使用料相当額）＞

対象者の詳細

ホテル等事業者の基本情報

東海市が定める「東海市ホテル等の誘致に関する条例」に基づき、特定の要件を満たすホテル等事業者が対象となります。申請には以下の情報が必要です。

• 申請者・担当者情報
  住所（個人の場合は住所、法人の場合は主たる事務所の所在地）、氏名（個人の場合は氏名・捺印、法人の場合は名称および代表者の氏名）、連絡先電話番号、担当者情報（所属、氏名、電話番号）

交付金の種類と要件

対象となる事業者は、申請する交付金の区分に応じて以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 ホテル等新設交付金
  区域要件：市内の鉄道駅から1キロメートル以内の区域、幹線道路に面する区域、又はその他市長が特に必要と認める区域、建築費要件：当該ホテル等の建築費が1億円以上であること、客室数要件：当該ホテル等の客室の数が50室以上であること
• 2 ホテル等増設交付金
  区域要件：新設交付金と同様の区域（駅1km以内、幹線道路沿い、又は市長認定区域）、建築費要件：増設に係る建築費が2,000万円以上であること、客室数要件：10室以上増室し、かつ増室後の客室の総数が50室以上であること
• 3 ホテル等事業運営交付金
  認定要件：ホテル等新設交付金の交付対象として既に認定を受けた事業者であること、対象費用：新設したホテル等に係る下水道使用料の負担

【認定プロセス】
1. 認定申請書（様式第1）を提出
2. 審査を経て「交付対象ホテル等事業者」として認定（様式第2の交付）
3. 認定後に交付申請書（様式第3）を提出することで交付金を受給できます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tokai.aichi.jp/business/1002969/1008230/1002977.html

東海市公式サイト

https://www.city.tokai.aichi.jp/

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東海市ホテル等誘致交付金の申請様式はPDF形式で提供されています。電子申請システムやjGrantsに関するURLは確認されませんでした。詳細な手続きについては東海市役所環境経済部商工労政課へお問い合わせください。

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