田原市内企業再投資促進補助金（製造業等の設備投資・再投資支援）

申請スケジュール

お問い合わせ・事前相談

随時受付

具体的な申請書の入手方法、提出期限、審査期間、採択決定後の流れ等については、以下の窓口にて詳細を確認してください。

• 担当部署：田原市 商工観光部 企業立地課
• 電話番号：0531-23-3549
• ファクス：0531-27-7082
• 受付時間：平日 8:30〜17:15（本庁舎窓口は9:00〜16:30）

要件の確認

申請前

以下の主要な要件を満たしているか事前に確認が必要です。

• 田原市内に20年以上立地し、10人以上の常用雇用者がいる中小企業者であること。
• 固定資産取得費用の合計が5,000万円以上であること。
• 過去に本補助金または愛知県の同様の補助金を受給していないこと。

対象となる事業

西尾張、東尾張、西三河、東三河の4地域において、日本標準産業分類（令和5年総務省告示第256号）に基づき定義された主要な産業分野および具体的な業種が対象となります。対象地域は、西尾張地域（一宮市、津島市、稲沢市等）、東尾張地域（名古屋市、瀬戸市、春日井市等）、西三河地域（岡崎市、碧南市、刈谷市等）、東三河地域（豊橋市、豊川市、蒲郡市等）です。

■1 輸送機械関連産業

自動車産業をはじめとする輸送機器の製造を多角的に支える広範な製造業を含んでいます。

＜対象業種＞

• 繊維工業
• 化学工業（化学肥料、塩、医薬品、化粧品を除く）
• プラスチック製品製造業（別掲を除く）
• ゴム製品製造業
• 鉄鋼業
• 非鉄金属製造業
• 金属製品製造業
• はん用機械器具製造業
• 生産用機械器具製造業
• 業務用機械器具製造業（医療用機械器具・医療用品製造業を除く）
• 電子部品・デバイス・電子回路製造業
• 電気機械器具製造業（特定の医療用電子応用装置製造業や医療用計測器製造業を除く）
• 情報通信機械器具製造業
• 輸送用機械器具製造業
• その他の製造業（時計・同部分品製造業）

■2 食料・飲料品関連産業

食料品や飲料品の製造全般を網羅し、それに付随する関連産業も含みます。

＜対象業種＞

• 食料品製造業
• 飲料・たばこ・飼料製造業（たばこ製造業および飼料・有機質肥料製造業を除く）
• パルプ・紙・紙加工品製造業（塗工紙製造業（印刷用紙を除く）、重包装紙袋製造業、紙器製造業に限る）
• プラスチック製品製造業（電気機械器具用、輸送機械器具用、日用雑貨・食卓用品の製造業を除く）
• 窯業・土石製品製造業（ガラス容器製造業に限る）
• 金属製品製造業（ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業に限る）
• 生産用機械器具製造業（食品機械・同装置製造業および包装・荷造機械製造業に限る）

■3 住宅・建物・同設備関連産業

住宅や建築物の建設、およびそれらに関連する設備を製造する多岐にわたる業種を含みます。

＜対象業種＞

• 繊維工業（外衣・シャツ製造業（和式を除く）、下着類製造業、和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業を除く）
• 木材・木製品製造業（家具を除く）（木製容器製造業（竹、とうを含む）を除く）
• 家具・装備品製造業
• 化学工業（化学肥料、塩、医薬品、化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業を除く）
• プラスチック製品製造業（電気機械器具用、輸送機械器具用、日用雑貨・食卓用品、プラスチック製容器の製造業を除く）
• ゴム製品製造業（工業用ゴム製品製造業に限る）
• 窯業・土石製品製造業（ガラス容器製造業、理化学用・医療用ガラス器具製造業、卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業、食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業を除く）
• 金属製品製造業（ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業、洋食器・刃物・手道具・金物類製造業を除く）

■4 健康長寿関連産業

人々の健康維持や長寿に資する製品やサービスを提供する産業であり、幅広い分野が含まれます。

＜対象業種＞

• 食料品製造業
• 飲料・たばこ・飼料製造業（たばこ製造業を除く）
• 繊維工業
• 木材・木製品製造業（家具を除く）
• 家具・装備品製造業
• パルプ・紙・紙加工品製造業
• 化学工業（化学肥料製造業を除く）
• プラスチック製品製造業（別掲を除く）
• ゴム製品製造業
• 窯業・土石製品製造業
• 非鉄金属製造業
• 金属製品製造業
• 業務用機械器具製造業
• 電子部品・デバイス・電子回路製造業
• 電気機械器具製造業
• 情報通信機械器具製造業
• 輸送用機械器具製造業
• その他の製造業（時計・同部分品製造業および眼鏡製造業（枠を含む）に限る）
• 学術・開発研究機関（自然科学研究所）

■5 新エネルギー関連産業

新しいエネルギー源の開発や利用に関連する技術・製品を提供する産業です。

＜対象業種＞

• 化学工業（化学肥料、塩、医薬品、化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業を除く）
• 窯業・土石製品製造業
• 鉄鋼業
• 金属製品製造業
• はん用機械器具製造業
• 生産用機械器具製造業
• 業務用機械器具製造業（医療用機械器具・医療用品製造業を除く）
• 電子部品・デバイス・電子回路製造業
• 電気機械器具製造業（X線装置製造業、医療用電子応用装置製造業、医療用計測器製造業を除く）
• 情報通信機械器具製造業
• 輸送用機械器具製造業
• その他の製造業（時計・同部分品製造業に限る）

■6 農商工連携関連産業

農業、商業、工業が連携し、新たな価値や製品を生み出すことを目的とした産業です。

＜対象業種＞

• 食料品製造業
• 飲料・たばこ・飼料製造業（たばこ製造業を除く）
• 繊維工業
• 木材・木製品製造業（家具を除く）
• 家具・装備品製造業
• 化学工業
• プラスチック製品製造業（別掲を除く）
• 金属製品製造業
• はん用機械器具製造業
• 生産用機械器具製造業
• 業務用機械器具製造業（医療用機械器具・医療用品製造業を除く）
• 電子部品・デバイス・電子回路製造業
• 電気機械器具製造業（X線装置製造業、医療用電子応用装置製造業、医療用計測器製造業を除く）
• 情報通信機械器具製造業
• その他の製造業（時計・同部分品製造業および眼鏡製造業（枠を含む）に限る）

■7 繊維関連産業

主に繊維工業そのものに加え、その生産活動を支える機械製造業が対象となります。

＜対象業種＞

• 繊維工業
• はん用機械器具製造業
• 生産用機械器具製造業
• 業務用機械器具製造業（医療用機械器具・医療用品製造業を除く）

■8 電気・電子機器関連産業

電子部品や電気・電子機器の製造を中心とする産業です（特定の医療用機械器具製造業は除外）。

＜対象業種＞

• 繊維工業
• プラスチック製品製造業（別掲を除く）
• ゴム製品製造業
• 窯業・土石製品製造業
• はん用機械器具製造業
• 生産用機械器具製造業
• 業務用機械器具製造業
• 電子部品・デバイス・電子回路製造業
• 電気機械器具製造業
• 情報通信機械器具製造業
• その他の製造業（時計・同部分品製造業に限る）

■9 機械・金属関連産業

金属材料の製造から、それを加工して様々な機械器具を生み出す広範な産業です。

＜対象業種＞

• 繊維工業
• 化学工業（化学肥料、塩、医薬品、化粧品を除く）
• プラスチック製品製造業（別掲を除く）
• ゴム製品製造業
• 鉄鋼業
• 非鉄金属製造業
• 金属製品製造業
• はん用機械器具製造業
• 生産用機械器具製造業
• 業務用機械器具製造業
• 電子部品・デバイス・電子回路製造業
• 電気機械器具製造業
• 情報通信機械器具製造業
• 輸送用機械器具製造業
• その他の製造業（時計・同部分品製造業に限る）

補助内容

■共通 補助対象要件および事業分野

＜補助対象となる事業者＞

• 立地期間: 田原市内に20年以上工場などを立地していること
• 常用雇用者数: 工場などに10人以上の常用雇用者を有している中小企業者であること（交付後2年間の維持が必要）
• 固定資産取得費用: 新たな設備投資などにかかる固定資産取得費用の合計額が5千万円以上であること
• 過去の補助金受給歴: 過去に当該工場などで、この補助金または愛知県の補助金の交付を受けていないこと
• 暴力団排除: 暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
• みなし大企業（大企業の支配下にある会社）も対象に含まれます

＜補助対象となる事業分野＞

• 次世代自動車関連分野（自動車関連を含む）
• 航空宇宙関連分野
• 環境・新エネルギー分野
• 健康長寿関連分野
• 情報通信関連分野
• ロボット関連分野
• 愛知県の産業集積に関する基本方針に規定される集積業種の分野（機械・金属、健康長寿、新エネルギー、農商工連携、食料・飲料品、住宅・建築物・同設備関連産業など）

＜補助対象となる経費＞

• 工場などの新増設工事に要する経費（生産、研究、開発用部分）
• 生産、研究、開発の用に供する償却資産の取得費用
• ※土地の取得費用は除く

■A 中小企業の場合

＜補助率と補助限度額＞

補助対象経費の額	常用雇用者数	補助率	補助限度額
5千万円以上1億円未満	10人以上	5％	500万円
1億円以上	10人以上25人未満	5％	5億円
1億円以上	25人以上	10％	10億円

■B みなし大企業の場合

＜補助率と補助限度額＞

補助対象経費の額	常用雇用者数	補助率	補助限度額
5千万円以上1億円未満	10人以上	5％	500万円
1億円以上	10人以上25人未満	5％	5億円
1億円以上	25人以上	8％	10億円

対象者の詳細

基本的な補助対象要件

田原市内に長年立地しており、再投資を通じて雇用拡大や地域振興に寄与する事業者が対象です。以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 立地期間・雇用要件
  田原市内に20年以上立地していること、工場等に10人以上の常用雇用者数を有する中小企業者であること（交付後2年間は維持必須）
• 投資規模要件
  固定資産取得費用の合計額が5千万円以上であること、1億円以上かつ25人以上の常用雇用者の場合は「愛知県新愛知創造産業立地補助金」の認定が必要

対象となる事業分野

田原市の産業振興方針に基づき、以下の分野が指定されています。

• 次世代産業関連
  次世代自動車関連分野（自動車関連産業含む）、航空宇宙関連分野、ロボット関連分野、情報通信関連分野
• 環境・健康関連
  環境・新エネルギー分野、健康長寿関連分野
• 愛知県産業集積（東三河地域）の指定分野
  輸送機械関連産業（繊維、化学、鉄鋼、金属、機械器具製造業等）、健康長寿関連産業（食料品、飲料、繊維、木材、家具製造業等）、新エネルギー関連産業（化学、窯業、鉄鋼、電子部品、電気機械製造業等）

補助対象者の区分

事業者の資本状況や規模に応じて以下の区分に分かれます。

• 中小企業
  投資額5千万円以上1億円未満、かつ常用雇用10人以上、投資額1億円以上、かつ常用雇用10人以上25人未満、投資額1億円以上、かつ常用雇用25人以上
• みなし大企業
  中小企業の要件を満たすが、実質的に大企業の支配下にある会社、投資額や雇用人数に応じた補助率が適用される

【お問い合わせ先】
田原市商工観光部企業立地課
電話：0531-23-3549
※詳細については必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tahara.aichi.jp/kankou/kigyoricchi/1007376/1008191/1007644.html

田原市役所 公式ホームページ（メインサイト）

https://www.city.tahara.aichi.jp/

田原市例規集

http://www1.g-reiki.net/city.tahara/reiki_menu.html

田原市 お問い合わせ専用フォーム

https://www.city.tahara.aichi.jp/cgi-bin/contacts/g100210

たはらデジタル市役所

https://www.city.tahara.aichi.jp/1010594/index.html

Adobe Reader ダウンロードページ

https://www.adobe.com/jp/products/reader/

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