高浜市 企業誘致・工場新増設・設備投資等に関する奨励金

申請スケジュール

事前協議

計画初期段階

工場等の新設または増設を計画する段階で、高浜市と事前協議を行います。計画の適合性や要件の確認を行います。

指定申請

• 申請締切：工事着手日の前日まで

事業者は市に対して指定申請を提出します。市は審査を行い、奨励措置の対象として「指定」の可否を決定します。

各種届出・工事着手

• 届出期限：工事着手日の前日まで

指定を受けた後、工事着手日の前日までに必要な各種届出を提出した上で、建設工事に着手します。

工事完了・操業開始

工事完了後

工事が完了し、工場等が操業を開始します。

納税

各年度の納期限まで

対象となる土地・家屋または償却資産に係る固定資産税・都市計画税を納税します。償却資産の場合は1月31日までに申告を行う必要があります。

奨励金交付申請・請求

• 申請締切：1月31日まで（償却資産増資の場合）

納税後、市に対して交付申請および交付請求を行います。工場等新設・増設奨励金については、操業開始後3年間にわたり各年度でこの手続きが必要です。

奨励金交付

審査完了後

市の審査を経て、事業者の口座へ奨励金が振り込まれます。

• 雇用促進関連は操業開始2年経過後の翌年度交付
• 雨水活用等の施設関連は初回年度に交付

企業立地に伴う奨励措置

高浜市が提供している「企業立地に伴う奨励措置」は、市内の産業振興と地域経済の活性化を目的とした重要な事業です。この制度は、「高浜市企業誘致等に関する条例」に基づいており、市内の指定地域（準工業地域、工業地域、工業専用地域、および関係法令に基づいた許可等を得た市街化調整区域）で工場等（製造業、研究開発施設等）の新設、増設、または設備投資を行う事業者を対象に、多岐にわたる奨励金が交付されます。主な目的は「企業誘致の促進」「設備などの充実」「雇用機会の拡大」の3点です。

■A 工場等の新設・増設を行う場合

「(1)工場等新設促進奨励措置」または「(2)工場等増設促進奨励措置」に該当する事業者は、これらに加えて(3)から(8)までの奨励措置も合わせて受けることが可能です。

＜(1) 工場等新設促進奨励措置＞

• 要件：指定地域内に工場等を新設すること
• 要件：土地面積（一般企業3,000㎡以上、中小1,000㎡以上、小規模500㎡以上）
• 要件：投下固定資産総額（一般企業3億円以上、中小1億円以上、小規模5,000万円以上）
• 要件：周辺地域の生活環境への適切な配慮
• 金額：土地及び家屋に係る固定資産税・都市計画税相当額（各年度1億円限度、3年間）

＜(2) 工場等増設促進奨励措置＞

• 要件：指定地域内に工場等を増設すること（拡充は延床面積1/5以上増加、建替えは評価額増加）
• 要件：投下固定資産総額（一般企業3億円以上、中小1億円以上、小規模5,000万円以上）
• 要件：周辺地域の生活環境への適切な配慮
• 金額：土地及び家屋に係る固定資産税・都市計画税相当額（各年度1億円限度、3年間）

＜(3) 雨水活用施設促進奨励措置＞

• 要件：100トン以上の貯水能力を有する雨水貯水・配水施設を設置していること
• 要件：高浜市雨水貯留・浸透施設設置奨励補助金交付規則に基づく補助を受けていないこと
• 金額：整備に要した額（税抜）の4分の1相当（限度額500万円）

＜(4) 透水性舗装等促進奨励措置＞

• 要件：透水性舗装、浸透ます、浸透管、または「あいくる材」を用いた雨水浸透設備等を設置していること
• 要件：高浜市雨水貯留・浸透施設設置奨励補助金交付規則に基づく補助を受けていないこと
• 金額：整備に要した額（税抜）の2分の1相当（限度額200万円）

＜(5) 新エネルギー施設等促進奨励措置＞

• 要件：新エネルギー利用等のための施設として、国または準ずる機関から補助を受けた施設等を設置していること
• 金額：整備に要した額（税抜）の4分の1相当（限度額500万円）

＜(6) 雇用促進奨励措置＞

• 要件：市民を新たに雇用（一般5人以上、中小3人以上、小規模1人以上）し、1年以上継続雇用していること
• 金額：新たに雇用した従業員数 × 20万円（限度額200万円）

＜(7) 障害者等雇用促進奨励措置＞

• 要件：市民である障害者及びジョブコーチを雇用開始し、1年以上継続雇用していること
• 金額：新たに雇用した障害者等の数 × 30万円（限度額300万円）

＜(8) 事業所内託児所促進奨励措置＞

• 要件：操業開始日から3年以内に、工場等の敷地内に必要な構造等を有する託児所を設置または増築すること
• 金額：整備に要した額（税抜）の2分の1相当（限度額300万円）

■B 工場等の設備投資を行う場合

工場等の設備投資を行う事業者を対象に、償却資産の取得を支援します。

＜(9) 償却資産増資促進奨励措置＞

• 要件：1月2日から翌年1月1日までの間に指定地域内の工場等に係る償却資産を新たに取得すること
• 要件：取得額（一般3億円以上、中小1億円以上、小規模5,000万円以上）
• 要件：指定地域内で継続して3年以上事業を行っていること
• 金額：償却資産増資分に係る固定資産税相当額の2分の1（限度額200万円、1度限り）

補助内容

■1 工場等新設促進奨励措置

＜要件（面積・投資額）＞

区分	土地面積要件	投下固定資産要件
一般企業	3,000平方メートル以上	3億円以上
中小企業者	1,000平方メートル以上	1億円以上
小規模企業者	500平方メートル以上	5,000万円以上

＜その他の要件＞

• 指定地域内に工場等を新設すること
• 周辺地域の生活環境に適切に配慮すること

＜補助内容＞

操業開始日以後3年間、新設に係る土地（着手日前3年以内取得分）および家屋の固定資産税・都市計画税相当額を交付。年度上限1億円。

■2 工場等増設促進奨励措置

＜要件（投資額）＞

区分	投下固定資産要件
一般企業	3億円以上
中小企業者	1億円以上
小規模企業者	5,000万円以上

＜その他の要件・備考＞

• 指定地域内に工場等を増設すること
• 周辺地域の生活環境に適切に配慮すること
• 拡充の場合、延床面積が5分の1以上増加すること
• 建て替えの場合、固定資産税評価額が増加すること

＜補助内容＞

操業開始日以後3年間、増設に係る土地（着手日前3年以内取得分）および家屋の固定資産税・都市計画税相当額を交付。年度上限1億円。

■3 雨水活用施設促進奨励措置

＜要件＞

• 100トン以上の貯水能力を有する雨水貯留・配水施設を操業前日までに設置すること
• 高浜市雨水貯留・浸透施設設置奨励補助金交付規則に基づく補助を受けていないこと

＜補助内容＞

• 補助率：整備費（税抜）の1/4
• 上限額：500万円

■4 透水性舗装等促進奨励措置

＜要件＞

• 透水性舗装、浸透ます、浸透槽、または廃かわら材利用の「あいくる材」を用いた設備等を操業前日までに設置すること
• 高浜市雨水貯留・浸透施設設置奨励補助金交付規則に基づく補助を受けていないこと

＜補助内容＞

• 補助率：整備費（税抜）の1/2
• 上限額：200万円

■5 新エネルギー施設等促進奨励措置

＜要件＞

• 操業前日までに、国または準ずる機関から補助を受けた新エネルギー利用施設等を設置すること
• 対象例：太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、バイオマス発電、廃棄物発電等

＜補助内容＞

• 補助率：整備費（税抜）の1/4
• 上限額：500万円

■6 雇用促進奨励措置

＜要件（雇用人数）＞

区分	新規雇用人数要件
一般企業	市民5人以上
中小企業者	市民3人以上
小規模企業者	市民1人以上

＜補助内容＞

• 補助額：雇用人数 × 20万円
• 上限額：200万円
• 備考：1年以上継続雇用している雇用保険被保険者が対象

■7 障害者等雇用促進奨励措置

＜要件＞

• 市民である障害者またはジョブコーチを雇用保険被保険者として新たに雇用すること
• 該当者を1年以上継続雇用していること

＜補助内容＞

• 補助額：雇用人数 × 30万円
• 上限額：300万円

■8 事業所内託児所促進奨励措置

＜要件＞

• 操業開始から3年以内に工場等の敷地内に必要な構造を有する託児所を設置または増築すること

＜補助内容＞

• 補助率：整備費（税抜）の1/2
• 上限額：300万円

■9 償却資産増資促進奨励措置

＜要件（取得額）＞

区分	償却資産取得額要件
一般企業	3億円以上
中小企業者	1億円以上
小規模企業者	5,000万円以上

＜その他の要件＞

• 1月2日から翌年1月1日までの間に取得すること
• 指定地域内で継続して3年以上事業を行っていること

＜補助内容＞

• 補助額：増資分に係る固定資産税相当額の1/2
• 上限額：200万円
• 備考：1事業者につき1度限り

対象者の詳細

奨励措置を受ける「事業者」の定義

奨励金の交付対象となる「事業者」とは、営利を目的として、工場等において継続的に事業を営む法人又は個人を指します。企業の誘致促進、設備の充実、雇用機会の拡大を目的としており、以下の区分に該当する者が対象となります。

• 一般事業者
  営利を目的として、工場等において継続的に事業を営む法人又は個人
• 中小企業者
  中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者（小規模企業者を除く）
• 小規模企業者
  中小企業基本法第2条第5項に規定される小規模企業者

対象となる施設と地域

補助の対象となるには、特定の用途を持つ施設を、市が指定する地域内に設置する必要があります。

• 工場等
  製造業（日本標準産業分類に規定）に係る施設、研究開発の用に供する施設、上記に附帯する施設
• 指定地域
  準工業地域、工業地域、工業専用地域、関係法令に基づいた許可等を得た市街化調整区域

各奨励措置の具体的要件

各奨励措置により、土地面積、投下固定資産額、雇用人数などの要件が異なります。

• 1 工場等新設・増設促進
  土地面積：一般3,000㎡以上 / 中小1,000㎡以上 / 小規模500㎡以上、投資額：一般3億円以上 / 中小1億円以上 / 小規模5,000万円以上、周辺地域の生活環境に適正な配慮を行うこと
• 2 償却資産増資促進
  指定地域内で継続して3年以上事業を営んでいること、償却資産取得額：一般3億円以上 / 中小1億円以上 / 小規模5,000万円以上
• 3 雇用促進・障害者等雇用促進
  市民の新規雇用：一般5人以上 / 中小3人以上 / 小規模1人以上、障害者等（市民）またはジョブコーチの新規雇用、対象者を1年以上継続雇用していること

※工場等新設・増設促進奨励措置を受ける事業者は、雇用促進や雨水活用施設、新エネルギー施設等の他の奨励措置も併せて受けることが可能です。
※その他詳細、手続きの流れについては高浜市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.takahama.lg.jp/soshiki/tokei/1674.html

高浜市役所 公式ホームページ

https://www.city.takahama.lg.jp/

高浜市商工会 公式サイト

https://www.takahama-shokokai.com/

企業立地に伴う奨励措置 申請書式ダウンロードページ

https://www.city.takahama.lg.jp/soshiki/tokei/1970.html

お問い合わせフォーム（高浜市役所 都市政策部 都市計画グループ）

https://www.city.takahama.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=17&inq=02&lif_id=25589

パンフレットや申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんが、高浜市の公式サイト内の申請書式ダウンロードページから確認できる可能性があります。詳細は公式サイトをご確認ください。

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