公募中 掲載日：2026/10/06

瀬戸市 IT・スタートアップ企業等進出促進奨励金

上限金額
750万
申請期限
随時
愛知県｜瀬戸市 瀬戸市 公募開始:2026/10/06～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

瀬戸市内に事業所を新設・増設するIT企業や創業8年以内のスタートアップ企業を対象に、オフィス賃借料や新規雇用、人材育成に係る費用を支援します。市外からの企業誘致や雇用の創出を通じて、地域産業の高度化と活性化を図ることを目的としています。専門のコーディネーターによる伴走支援も行い、多角的な側面から企業の成長と市内定着を後押しします。

申請スケジュール

瀬戸市の「IT・スタートアップ企業等進出促進奨励金」は、「奨励事業者指定申請」と「交付申請及び実績報告」の二段階の手続きが必要です。
まずは事業所の開設前に指定を受ける必要があり、その後、開設後の実績に応じて複数回にわたり交付申請を行います。
奨励事業者指定申請（開設前）
  • 提出期限：開設日の30日前まで

奨励金の交付対象者として認定を受けるための手続きです。新設または増設に係る事業所の開設が決まり次第、早めに準備を進めてください。

主な提出書類：
  • 企業の概要書、登記事項証明書、定款
  • 事業所の位置図、外観写真、賃貸借契約書の写し
  • 雇用計画書、常用雇用者一覧表
  • 市税・国税・都道府県税の納税証明書
  • 直近3期分の決算報告書
審査・指定通知
申請から約1か月後

提出された申請書と添付書類に基づき、瀬戸市役所にて内容の審査が行われます。審査を通過すると、正式に奨励金の交付対象事業者として指定されます。

交付申請及び実績報告（開設後）
  • 提出期限：各経過期間の翌月末日

実際に奨励金を受け取るための手続きです。事業所の開設日から起算して1年、2年、3年が経過するごとに、その期間の実績を報告し、交付申請を行います。

  • 事業所賃借料奨励金：最大3年間（計3回申請）
  • 雇用促進奨励金：開設後1年、2年の計2回申請
奨励金の支払い
申請から約1～2か月後

交付申請および実績報告の審査完了後、奨励金が支払われます。申請から支払いまでは概ね1～2か月程度を要します。

対象となる事業

瀬戸市が実施している「IT・スタートアップ企業支援制度」において対象となる事業は、「IT企業等」と「スタートアップ企業等」の大きく二つに分類され、それぞれ具体的な業種や分野が詳細に定められています。この制度は、瀬戸市内におけるIT・スタートアップ企業のサテライトオフィス誘致や育成、雇用の拡大、産業の高度化および活性化を図ることを目的としています。

■1 IT企業等に該当する事業

IT企業等とは、日本標準産業分類における大分類G－情報通信業に分類される事業のうち、特に以下の4つの主要な業種に属する事業を行う企業を指します。

＜1. ソフトウェア業＞
  • 日本標準産業分類コード: G－情報通信業 39－情報サービス業 391－ソフトウェア業
  • 3911－受託開発ソフトウェア業（顧客の依頼に応じてソフトウェアを開発）
  • 3912－組込みソフトウェア業（機械や機器に組み込まれるソフトウェアの開発）
  • 3913－パッケージソフトウェア業（汎用的なソフトウェア製品の開発・提供）
  • 3914－ゲームソフトウェア業（ゲーム用途のソフトウェアの開発）
＜2. 情報処理・提供サービス業＞
  • 日本標準産業分類コード: G－情報通信業 39－情報サービス業 392－情報処理・提供サービス業
  • 3921－情報処理サービス業（データ入力、計算処理、システム運用などの情報処理サービスを提供）
  • 3922－情報提供サービス業（データベースやネットワークを通じて情報を提供）
  • 3929－その他の情報処理・提供サービス業（上記以外の情報処理・提供サービス）
  • 390－管理、補助的経済活動を行う事業所（3900－主として管理事務を行う本社等、3909－その他の管理,補助的経済活動を行う事業所）
＜3. インターネット附随サービス業＞
  • 日本標準産業分類コード: G－情報通信業 40－インターネット附随サービス業 401－インターネット附随サービス業
  • 4011－ポータルサイト・サーバ運営業（ウェブポータルサイトの運営やサーバーの提供）
  • 4012－アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ（インターネット上でアプリケーションやコンテンツを提供するサービス）
  • 4013－インターネット利用サポート業（インターネット利用に関する技術サポートやコンサルティング）
  • 400－管理、補助的経済活動を行う事業所（4000－主として管理事務を行う本社等、4009－その他の管理,補助的経済活動を行う事業所）
＜4. デジタルコンテンツ業＞
  • 日本標準産業分類コード: G－情報通信業 41－映像・音声・文字情報制作業 411－映像情報制作・配給業
  • 4111－映画・ビデオ制作業（テレビジョン番組制作業、アニメーション制作業を除く）
  • 4112－テレビジョン番組制作業（アニメーション制作業を除く）
  • 4113－アニメーション制作業
  • 4114－映画・ビデオ・テレビジョン番組配給業
＜主な支援内容＞
  • 瀬戸市内での事業所の新設・増設に伴う賃借料の支援
  • 新規雇用に対する雇用促進奨励金
  • 人材育成研修費用の一部支援

■2 スタートアップ企業等に該当する事業

スタートアップ企業等とは、創業から8年以内の中小企業者であり、かつ以下の特定の分野のいずれかの事業を行う企業を指します。

＜対象分野＞
  • ア．人工知能（AI）・ロボット関連分野：AI技術の開発やロボットシステム、サービスを提供する事業。
  • イ．次世代自動車関連分野：電気自動車、自動運転技術など、新しい技術を用いた自動車の開発や関連サービスを提供する事業。
  • ウ．航空宇宙関連分野：航空機や宇宙船、関連機器の開発、製造、または宇宙利用サービスなどを行う事業。
  • エ．環境・新エネルギー関連分野：再生可能エネルギーの開発・導入、省エネルギー技術、環境保全技術などに関する事業。
  • オ．健康長寿関連分野：医療、介護、予防、健康増進に資する製品やサービス、技術開発を行う事業。
  • カ．先端素材・ナノテクノロジー・バイオテクノロジー関連分野：最先端の科学技術を応用した事業。
＜主な支援内容＞
  • 瀬戸市内での事業所の新設・増設に伴う賃借料の支援
  • 新規雇用に対する雇用促進奨励金
  • 人材育成研修費用の一部支援

補助内容

■1 事業所賃借料奨励金（オフィス進出支援）

＜概要＞
  • 目的：瀬戸市内の空きオフィス等の活用による事業所新設・増設の支援
  • 対象経費：事業所の賃借料（敷金、礼金、共益費、光熱水費などは対象外）
＜交付内容＞
項目内容
補助率1/2
上限月額5万円
上限年額60万円
対象期間最長3年間

■2 雇用促進奨励金（雇用確保支援）

＜交付内容＞
項目内容
交付額（1人あたり）25万円（1回限り）
年額上限750万円（30人分）
＜主な要件＞
  • 対象期間：事業所開設日の6か月前から開設後2年が経過する日まで（合計2年6か月間）
  • 対象者：1年以上継続雇用される、市内に住所を有する正規社員
  • その他：翌年度以降は純増分のみが対象

■3 人材育成研修等支援

＜対象事業＞
  • 参加支援：採用5年以内の常用雇用者が外部研修に参加する際の受講料・教材費
  • 開催支援：企業が自ら研修を開催する際の講師謝礼、教材費、会場借上費等
＜交付内容＞
項目内容
補助率1/2
上限額1事業1企業あたり5万円
対象期間1年間（当該年度内）

■4 産業支援センターせとのコーディネート支援

＜支援内容＞

専門家（コーディネーター）による事業展開の相談、補助金申請支援、IT活用アドバイス、技術的課題解決などの伴走支援。

■特例措置

●S1 小規模企業者に対する人材育成研修等の補助率引上げ

＜特例内容＞

従業員20人以下の小規模企業者の場合、人材育成研修等支援の補助率を2/3以内へ引き上げる。

対象者の詳細

IT企業等

日本標準産業分類の大分類G－情報通信業に分類される事業のうち、以下のいずれかの業種に属する事業を行う企業を指します。

  • ソフトウェア業
    3911－受託開発ソフトウェア業、3912－組込みソフトウェア業、3913－パッケージソフトウェア業、3914－ゲームソフトウェア業
  • 情報処理・提供サービス業
    3921－情報処理サービス業、3922－情報提供サービス業、3929－その他の情報処理・提供サービス業
  • インターネット附随サービス業
    4011－ポータルサイト・サーバ運営業、4012－アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、4013－インターネット利用サポート業
  • デジタルコンテンツ業
    4111－映画・ビデオ制作業（アニメーション制作業等を除く）、4112－テレビジョン番組制作業、4113－アニメーション制作業、4114－映画・ビデオ・テレビジョン番組配給業

スタートアップ企業等

以下の2つの条件（創業期間・事業分野）を同時に満たす企業を指します。

  • 1 創業期間
    創業から8年以内の中小企業者であること
  • 2 対象事業分野
    人工知能（AI）・ロボット関連分野、次世代自動車関連分野、航空宇宙関連分野、環境・新エネルギー関連分野、健康長寿関連分野、先端素材・ナノテクノロジー・バイオテクノロジー関連分野

対象事業者に共通する要件

奨励金の交付を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 雇用・居住要件
    3人以上の常用雇用者数を維持していること、常用雇用者の半数以上が瀬戸市内に住所を有していること
  • 開設要件
    事業所の賃貸借契約を締結した後、1年以内に事業所を開設すること
  • 納税要件
    市税を滞納していないこと

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する場合は、支援の対象外となります。

  • 風俗営業、接客業務受託営業、宗教活動、または政治活動に関する事業を行う者
  • 国、地方公共団体、またはこれらの全額出資に係る法人
  • 暴力団、暴力団員、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者

※本制度により、事業所の賃借料支援、新規雇用や市内転入の正規社員への奨励金交付、人材育成のための研修費支援などを受けることが可能です。
※詳細は瀬戸市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.seto.aichi.jp/docs/2017/10/27/00040/
瀬戸市役所 公式ウェブサイト
https://city.seto.lg.jp/
IT・スタートアップ企業等進出促進奨励金のご案内（2025年4月1日更新）
https://city.seto.lg.jp/docs/2017/10/27/00040/index.html
よくある質問ページ
https://city.seto.lg.jp/faq/index.html

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お問合せ窓口

瀬戸市 産業政策課 企業支援係
TEL：0561-88-2651
Email：shokin@city.seto.lg.jp
受付窓口
産業政策課 企業支援係
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