公募中掲載日：2026/10/06

蒲郡市企業立地促進補助金（工場・研究所の新設・増設支援）

上限金額

5億

申請期限

随時

愛知県｜蒲郡市蒲郡市公募開始:2026/10/06～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

蒲郡市内に工場や研究所を新設・増設する事業者に対し、固定資産取得費用の一部を補助することで、地域経済の振興と雇用の維持・拡大を図ります。特に次世代自動車やロボット等の成長分野を重点的に支援し、企業の誘致や流出防止を促進します。投資額1億円以上のプロジェクトを対象に最大5億円を交付し、持続的な地域発展と市民生活の向上に寄与することを目的としています。

申請スケジュール

蒲郡市企業立地促進補助金は、工場等の新設・増設を検討している製造業等の企業を対象としています。工事着手前（30日前まで）の認定申請が必要となるため、計画段階からの早めの準備が重要です。

補助事業認定申請

認定申請期限：工事着手または契約締結の30日前まで

補助事業の認定を受けるため、工事着手（または賃借契約）の30日前までに「補助事業認定申請書（第1号様式）」を提出します。

審査後、「補助事業認定可否決定通知書」が送付されます。
常用雇用者数や固定資産取得費用（1億円以上）などの要件確認が行われます。

工事・操業開始

操業開始期限：認定申請から3年以内

認定を受けた計画に基づき工事を実施し、操業を開始します。操業を開始したときは、速やかに「操業開始届（第3号様式）」を提出してください。

補助金交付申請

申請締切：操業開始日から1年以内

操業開始後1年以内に「補助金交付申請書（第9号様式）」を提出します。

提出書類：家屋の登記事項証明書、検査済証の写し、固定資産取得費用を証する書類、市税の納税証明書など。
申請後、現地検査を含む審査が行われ「補助金交付決定通知書」が送付されます。

補助金の請求・交付

交付時期：請求書の提出後

交付決定通知を受けた後、速やかに「補助金交付請求書（第11号様式）」を提出します。

原則として一括交付ですが、補助金額が2億円を超える場合は2年間に分割して交付されることがあります。

操業継続・フォローアップ

操業開始から5年間

補助金の交付後も以下の義務が生じます。

操業継続義務：操業開始日から5年間は事業を継続しなければなりません。
フォローアップ調査：5年間、市による状況調査への協力が必要です。
財産処分の制限：取得した固定資産を5年間は無断で処分（譲渡・貸付等）することはできません。

対象となる事業

対象となる事業は、「蒲郡市企業立地促進補助金」の交付対象となる事業であり、具体的には蒲郡市内において工場または研究所（以下「工場等」という）を新設または増設する事業を指します。この補助金は、企業の誘致と流出防止、雇用の維持・拡大を通じて地域経済の振興と市民生活の向上に寄与することを目的としています。

■蒲郡市企業立地促進補助金実施内容

補助金の対象となる事業は、主に工場等の新設・増設、および特定の産業分野に関わる活動です。

＜補助事業の対象となる活動内容＞

工場等の新設：新規立地（既存敷地に隣接しない新たな土地での建設）
工場等の新設：敷地内での新設（既存敷地内または隣接地での建設）
工場等の増設：増築（既存工場等の増築）
工場等の増設：設備一一新（機械および装置の全面的な一新）

＜対象となる施設と産業分野＞

工場：製造業及びソフトウェア業（製造業等）の用に供する施設
研究所：製造業に係る研究または開発の用に供する施設
次世代成長分野（次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット等）

＜補助対象となる費用（固定資産取得費用）＞

工場等の新設・増設工事に要する経費（専ら生産、研究または開発の用に供する部分）
生産、研究または開発の用に供する償却資産の取得に要する費用

＜補助対象者となるための条件＞

常用雇用者数が1人以上であること
固定資産取得費用の合計額（最低投資額）が1億円以上であること
市税の滞納がないこと

＜補助金の額と限度額＞

補助対象経費（固定資産取得費用の合計額）の5%相当額以内
補助上限額：5億円

＜事業のスケジュールと操業継続期間＞

申請期限：工事着手（または賃借契約締結）の30日前まで
操業開始期限：認定申請から3年以内
操業継続義務：操業開始から5年間

▼補助対象外となる事業

本補助金では、以下の項目に該当する事業者や事業、および特定の費用については補助対象外となります。

国または地方公共団体が経営する企業。
補助事業と同一の内容で、他の公的補助金の申請を行っている事業。
- 蒲郡市企業再投資促進補助金
- 愛知県新あいち創造産業立地補助金
- 愛知県21世紀高度先端産業立地補助金
重複申請および過去に受給歴のある事業。
- 過去に同一の工場等の同一業種において、この補助金または蒲郡市企業再投資促進補助金の交付を受けたことがある場合。
特定の税制特例措置を受けた償却資産に係る費用。
- 生産性向上特別措置法（平成30年法律第25号）に基づく固定資産税の課税標準の特例措置を受けた償却資産に係る固定資産取得費用。
反社会的勢力に関係する事業。
- 蒲郡市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有する場合。

補助内容