蒲郡市企業再投資促進補助金 | 市内工場・研究所の新設・増設を支援

申請スケジュール

補助事業認定申請

• 申請期限：工事着手の30日前まで

補助対象事業としての認定を受けるための申請です。以下の書類を市長へ提出します。

• 補助事業認定申請書（第1号様式）
• 製品説明資料、事業見通し資料
• 登記事項証明書、定款、直近2期分の決算書など

審査後、「補助事業認定可否決定通知書」により結果が通知されます。

工場等の操業開始

• 操業開始期限：認定申請日から3年以内

認定を受けた事業者は、申請日から3年以内に操業を開始する必要があります。操業を開始したときは、速やかに「操業開始届（第3号様式）」を提出してください。

補助金交付申請

• 交付申請期限：操業開始日から1年以内

操業開始後、実際に補助金の交付を申請します。この申請は規則に定める「実績報告」を兼ねています。

• 補助金交付申請書（第9号様式）
• 家屋の登記事項証明書、検査済証の写し
• 固定資産取得費用を証する書類（領収書等）
• 市税の納税証明書

交付決定・補助金請求

交付決定通知後、速やかに

市長による審査後、「補助金交付決定通知書」が届きます。通知を受け取った後、速やかに「補助金交付請求書（第11号様式）」を提出することで補助金が交付されます。

※補助金額が2億円を超える場合は2年間、5億円を超える場合は3年間に分割して交付されることがあります。

操業継続・フォローアップ

操業開始から5年間

補助金の交付を受けた後も、以下の義務が発生します。

• 操業継続義務：操業開始日から5年間は事業を継続しなければなりません。
• フォローアップ調査：交付後5年間、市による調査が行われます。
• 財産処分の制限：取得した資産を5年以内に処分する場合は市長の承認が必要です。

対象となる事業

蒲郡市内に長年立地している次世代成長分野等の製造業等を営む企業が、市内で工場や研究所（工場等）を新設または増設する事業を支援します。市内企業の流出を防ぎ、雇用の維持・拡大を図ることで、地域経済の振興と市民生活の向上に寄与することを目的としています。

■1 補助事業の具体的な内容

市内において工場等の新設または増設をする事業が対象です。

＜対象施設の定義＞

• 工場：日本標準産業分類の「製造業等」の用に供する施設
• 研究所：製造業に係る研究または開発の用に供する施設

＜製造業等（次世代成長分野等）＞

• 次世代自動車関連分野（自動車関連を含む）
• 航空宇宙関連分野
• 環境・新エネルギー関連分野
• 健康長寿関連分野
• 情報通信関連分野
• ロボット関連分野
• 東三河地域の集積業種の分野
• その他、市長が認める分野

＜新設・増設の定義＞

• 新規立地：新たな土地を取得・賃借して工場等を建設すること
• 既存敷地内等での新設：既存敷地内や隣接地に新たな工場等を建設すること
• 増築：既存の工場等を増築すること
• 設備一新：機械および装置を一新すること

■2 補助対象となる事業者（企業）

以下のすべての要件（企業・投資規模、地域貢献、他制度との関連、その他）を満たす必要があります。

＜企業規模と投資規模の要件＞

• 中小企業者：常用雇用者25人以上、固定資産取得費用1億円以上の新増設
• 中堅企業者：常用雇用者25人以上、固定資産取得費用1億円以上の新増設
• 大企業：常用雇用者50人以上、固定資産取得費用25億円以上の新増設
• みなし大企業：大企業が株式過半数所有等の実質的な支配下にある中小・中堅企業

＜立地継続要件＞

• 愛知県内に20年以上立地していること
• 蒲郡市内に10年以上継続して立地していること

＜他制度等との関連・資格＞

• 愛知県新あいち創造産業立地補助金に採択されていること
• 市税の滞納がないこと

■3 補助対象となる経費

工場等の新設または増設に伴う、土地を除く固定資産取得費用の合計額（消費税等除く）が対象です。

＜具体的な経費項目＞

• 専ら生産、研究または開発の用に供する部分の建設に要する費用
• 生産、研究または開発の用に供する償却資産の取得に要する費用

■4 補助金の額とその限度額

補助対象経費に所定の補助率を乗じた額を交付します。

＜補助率と上限額＞

• 中小企業者：10%（上限10億円、みなし大企業は8%）
• 中堅企業者：5%（上限5億円、みなし大企業は4%）
• 大企業：4%（上限5億円）

■5 補助事業の申請と義務

認定後の操業継続等が条件となります。

＜申請時期・義務＞

• 着工の30日前までに補助事業認定申請書を提出すること
• 認定申請から3年以内に操業を開始すること
• 操業開始から5年間、当該工場等の操業を継続すること

補助内容

■A 中小企業者

＜要件＞

• 25人以上の常用雇用者を有すること
• 固定資産取得費用の合計額が1億円以上の工場等の新設または増設を行うこと

＜補助率・上限額＞

区分	補助率	上限額
通常の中小企業者	10%	10億円
みなし大企業	8%	10億円

＜過去の交付実績がある場合＞

今回の補助額と過去の補助額の合算額が20億円を超えない範囲で、かつ10億円を上限とする。

■B 中堅企業者

＜要件＞

• 25人以上の常用雇用者を有すること
• 固定資産取得費用の合計額が1億円以上の工場等の新設または増設を行うこと

＜補助率・上限額＞

区分	補助率	上限額
通常の中堅企業者	5%	5億円
みなし大企業	4%	5億円

＜過去の交付実績がある場合＞

今回の補助額と過去の補助額の合算額が10億円を超えない範囲で、かつ5億円を上限とする。

■C 大企業

＜要件＞

• 50人以上の常用雇用者を有すること
• 固定資産取得費用の合計額が25億円以上の工場等の新設または増設を行うこと

＜補助率・上限額＞

項目	内容
補助率	4%
上限額	5億円

■特例措置

●S1 補助金額が多額になる場合の分割交付

＜分割交付の基準＞

補助金額	交付期間
5億円を超える場合	3年間に分割
2億円を超える場合	2年間に分割

対象者の詳細

事業の内容と立地に関する要件

蒲郡市内において工場等の新設又は増設を行う事業者が対象です。以下の立地期間等の条件を満たす必要があります。

• 立地期間に関する要件
  原則として20年以上愛知県内に工場等が立地していること、10年以上継続して蒲郡市内に工場等が立地していること（周辺市町の立地年数加算も可）
• 対象となる事業内容
  製造業などにかかる工場や研究所の新設または増設

企業規模別の要件（雇用・投資）

企業規模に応じて、以下の常用雇用者数および固定資産取得費用の基準を満たす必要があります。また、認定申請時の常用雇用者数を維持することが原則です。

• 1 中小企業者
  常用雇用者：25人以上、固定資産取得費用：1億円以上
• 2 中堅企業者
  常用雇用者：25人以上、固定資産取得費用：1億円以上
• 3 大企業
  常用雇用者：50人以上、固定資産取得費用：25億円以上

対象となる分野および実施要件

以下のいずれかの分野に該当し、定められた期間内に事業を実施する必要があります。

• 対象分野
  繊維関連産業（地場産業）、次世代成長分野（次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット）、東三河地域の集積業種
• 事業実施に関する要件
  愛知県新あいち創造産業立地補助金に採択されていること、申請日から3年以内に工場等の操業を開始すること、操業開始日から5年間、事業を継続すること

※※その他、対象となる固定資産の定義や申請手続きの詳細は、蒲郡市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/sangyo/saitoushi2.html

蒲郡市公式ホームページ

https://www.city.gamagori.lg.jp/

蒲郡市企業再投資促進補助金 ページ

https://www.city.gamagori.lg.jp/site/sangyo/saigaitoushihojo.html

蒲郡市企業再投資促進補助金の申請には、認定申請、操業開始届、交付申請などの各段階で指定の様式提出が必要です。電子申請システムに関する情報は提供されていません。

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