犬山市企業再投資促進補助金（工場・研究所の新増設支援）

申請スケジュール

愛知県補助金の認定（前提条件）

• 必須条件：愛知県新あいち創造産業立地補助金事業の認定

本補助金を利用するためには、まず愛知県が実施する「新あいち創造産業立地補助金事業」の認定を先行して受けている必要があります。愛知県の認定プロセスを先に進めてください。

補助金交付認定申請

• 申請締切：工事着手の30日前まで

工場や研究所の新増設等の工事を開始する30日よりも前に、必要書類を揃えて「補助金交付認定申請」を提出してください。
※この期限を過ぎて工事に着手した場合、補助金の対象外となる可能性があります。

審査・事業実施

認定後

申請後、市による審査が行われます。審査プロセスや交付決定、支払時期の詳細は、犬山市役所 経済環境部 産業課（0568-44-0340）へお問い合わせください。補助金は予算の範囲内での交付となります。

• 工事着手・事業実施
• 実績報告・補助金交付（後払）

対象となる事業

犬山市が地域の産業空洞化対策および雇用維持・拡大のために設けている「犬山市企業再投資促進補助金」の対象となる事業を指します。この補助金制度は、愛知県の産業空洞化対策減税基金を原資とした「新あいち創造産業立地補助金」のAタイプと連携し、市内に長年立地する企業（20年以上）が工場や研究所を新増設する際の再投資を支援するものです。

■1 次世代自動車関連分野（自動車関連を含む。）

この分野は、主に「輸送機械関連産業」として定義されており、多岐にわたる製造業を含んでいます。

＜素材・部品製造＞

• 11 繊維工業
• 16 化学工業（ただし、161 化学肥料製造業、1624 塩製造業、165 医薬品製造業、166 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業を除く）
• 18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）
• 19 ゴム製品製造業
• 21 窯業・土石製品製造業
• 22 鉄鋼業
• 23 非鉄金属製造業
• 24 金属製品製造業

＜機械・電子部品製造＞

• 25 はん用機械器具製造業
• 26 生産用機械器具製造業
• 27 業務用機械器具製造業（ただし、274 医療用機械器具・医療用品製造業を除く）
• 28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
• 29 電気機械器具製造業（ただし、2962 医療用電子応用装置製造業、2973 医療用計測器製造業を除く）
• 30 情報通信機械器具製造業

＜最終製品・その他＞

• 31 輸送用機械器具製造業
• 32 その他の製造業（323 時計・同部分品製造業に限る）

■2 航空宇宙関連分野

この分野については、提供された情報の中に具体的な産業分類コードのリストは見つかりませんでした。

■3 環境・新エネルギー関連分野

この分野は「新エネルギー関連産業」として定義され、環境負荷低減や新エネルギー技術に貢献する幅広い製造業が対象です。

＜素材・部品製造＞

• 11 繊維工業
• 16 化学工業（ただし、161 化学肥料製造業、1624 塩製造業、165 医薬品製造業、166 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業を除く）
• 21 窯業・土石製品製造業
• 22 鉄鋼業
• 24 金属製品製造業

＜機械・電子部品製造＞

• 25 はん用機械器具製造業
• 26 生産用機械器具製造業
• 27 業務用機械器具製造業（ただし、274 医療用機械器具・医療用品製造業を除く）
• 28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
• 29 電気機械器具製造業（ただし、2961Ｘ線装置製造業、2962 医療用電子応用装置製造業、2973 医療用計測器製造業を除く）
• 30 情報通信機械器具製造業

＜最終製品・その他＞

• 31 輸送用機械器具製造業
• 32 その他の製造業（323 時計・同部分品製造業に限る）

■4 健康長寿関連分野

高齢化社会に対応した製品やサービスを提供する「健康長寿関連産業」は、非常に広範囲にわたります。

＜食料品・生活用品＞

• 9 食料品製造業
• 10 飲料・たばこ・飼料製造業（ただし、105 たばこ製造業を除く）
• 11 繊維工業
• 12 木材・木製品製造業（家具を除く）
• 13 家具・装備品製造業
• 14 パルプ・紙・紙加工品製造業

＜素材・化学製品＞

• 16 化学工業（ただし、161 化学肥料製造業を除く）
• 18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）
• 19 ゴム製品製造業
• 21 窯業・土石製品製造業
• 23 非鉄金属製造業
• 24 金属製品製造業

＜機械・電子機器＞

• 27 業務用機械器具製造業
• 28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
• 29 電気機械器具製造業
• 30 情報通信機械器具製造業
• 31 輸送用機械器具製造業

＜その他＞

• 32 その他の製造業（323 時計・同部分品製造業および3297 眼鏡製造業（枠を含む）に限る）

■5 情報通信関連分野

この分野は、特定のカテゴリとして詳細なリストが提供されていませんが、多くの関連産業のリストに含まれる以下の製造業が中心となります。

＜対象産業分類＞

• 28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
• 29 電気機械器具製造業（ただし、新エネルギー関連や農商工連携関連では特定医療用機器が、輸送機械関連では特定医療用電子応用装置・計測器がそれぞれ除外される場合があります）
• 30 情報通信機械器具製造業

■6 ロボット関連分野

この分野についても、提供された情報の中に具体的な産業分類コードのリストは見つかりませんでした。

■7 愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に規定する集積業種のうち、東尾張地域における集積業種の分野

東尾張地域では、以下の4つの集積業種が特定されています。

＜輸送機械関連産業＞

• 上述の「次世代自動車関連分野」と同じ産業分類が該当します。

＜繊維関連産業＞

• 11 繊維工業
• 25 はん用機械器具製造業
• 26 生産用機械器具製造業
• 27 業務用機械器具製造業（ただし、274 医療用機械器具・医療用品製造業を除く）

＜電気・電子機器関連産業＞

• 11 繊維工業
• 18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）
• 19 ゴム製品製造業
• 21 窯業・土石製品製造業
• 25 はん用機械器具製造業
• 26 生産用機械器具製造業
• 27 業務用機械器具製造業
• 28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
• 29 電気機械器具製造業
• 30 情報通信機械器具製造業
• 32 その他の製造業（323 時計・同部分品製造業に限る）

＜機械・金属関連産業＞

• 11 繊維工業
• 16 化学工業（ただし、161 化学肥料製造業、1624 塩製造業、165 医薬品製造業、166 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業を除く）
• 18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）
• 19 ゴム製品製造業
• 21 窯業・土石製品製造業
• 22 鉄鋼業
• 23 非鉄金属製造業
• 24 金属製品製造業
• 25 はん用機械器具製造業
• 26 生産用機械器具製造業
• 27 業務用機械器具製造業
• 28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
• 29 電気機械器具製造業
• 30 情報通信機械器具製造業
• 32 その他の製造業（323 時計・同部分品製造業に限る）

補助内容

■犬山市企業再投資促進補助金（愛知県新あいち創造産業立地補助金Aタイプ連動）

＜補助対象企業＞

• 20年以上にわたり犬山市内に工場や研究所などの施設を立地している企業
• 新たに工場や研究所の増設、または既存施設の更新などの再投資を行う企業

＜対象分野＞

• 次世代自動車関連分野（自動車関連を含む）
• 航空宇宙関連分野
• 環境・新エネルギー関連分野
• 健康長寿関連分野
• 情報通信関連分野
• ロボット関連分野
• 愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に規定される東尾張地域における集積業種の分野（輸送機械、電気・電子機器、機械・金属、食料品製造業等）

＜補助要件と補助額＞

項目	中小企業及び中堅企業	大企業及びみなし大企業
投資規模	固定資産取得費用（土地を除く）が1億円以上	固定資産取得費用（土地を除く）が25億円以上
雇用要件	25人以上の常用雇用者を維持	50人以上の常用雇用者を維持
補助対象経費	固定資産取得費用（土地を除く）	固定資産取得費用（土地を除く）
補助率・限度額	補助率：10%以内、限度額：4億円	補助率：8%以内（県との共同補助）、限度額：4億円（県との共同補助）

＜受付時期とその他の留意事項＞

• 受付時期：新増設などの工事に着手する30日前までに補助金交付認定申請を行うこと
• 愛知県新あいち創造産業立地補助金事業の認定を受けていることが必須
• 完全親会社とその子会社の間での売買や賃貸による事業は補助対象外
• 犬山市の他の立地奨励金を受けている事業者は対象外
• 5年以内の縮小・休止・廃止や無断処分等の場合は補助金返還の可能性あり

対象者の詳細

基本要件

犬山市内に長期間立地し、雇用の維持・拡大を図る企業を対象としています。申請には愛知県の「新あいち創造産業立地補助金」のAタイプの認定を受けていることが必須です。

• 対象企業の基本要件
  20年以上継続して犬山市内に工場または研究所等の事業所を立地していること、市内において、工場や研究所の新増設といった再投資を行うこと

企業規模別の認定基準

企業の規模に応じて、以下の投資規模および雇用要件を満たす必要があります。※投資額は土地取得費用を除きます。

• A 中小企業及び中堅企業
  投資規模：固定資産取得費用が1億円以上、雇用要件：25人以上の常用雇用者を維持すること、補助率・限度額：10%以内（限度額4億円）
• B 大企業及びみなし大企業
  投資規模：固定資産取得費用が25億円以上、雇用要件：50人以上の常用雇用者を維持すること、補助率・限度額：8%以内（限度額4億円／県との共同補助）

対象分野

将来の成長が見込まれる以下の7つの領域および、特定の集積業種に関連する事業が対象です。

• 成長産業分野
  次世代自動車関連分野（自動車関連を含む）、航空宇宙関連分野、環境・新エネルギー関連分野、健康長寿関連分野、情報通信関連分野、ロボット関連分野
• 東尾張地域における集積業種の分野
  輸送機械関連産業、繊維関連産業、電気・電子機器関連産業、機械・金属関連産業、健康長寿関連産業、新エネルギー関連産業、農商工連携関連産業、食料・飲料品関連産業、住宅・建築物・同設備関連産業

【申請時期に関する注意】
新増設等の工事に着手する30日前までに、補助金交付認定申請を行う必要があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.inuyama.aichi.jp/jigyo/kougyou/1001118.html

犬山市役所 公式ウェブサイト（トップページ）

https://www.city.inuyama.aichi.jp/

公募要領、申請様式、および電子申請システム（jGrants等）に関する直接のURLは提供された情報内には含まれていません。詳細については公式サイトを確認するか、犬山市役所経済環境部産業課へお問い合わせください。

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