公募中掲載日：2026/10/06

知立市オフィス開設等補助金 | 本社機能や研究所等の設置・賃料を支援

上限金額

5,000万

申請期限

随時

愛知県｜知立市知立市公募開始:2026/10/06～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

知立市内で本社機能や研究開発等を行う「特定業務施設」を新たに開設する事業者に対し、建物の取得費用や月額賃料、空き家の改修費用等の一部を補助します。多様な産業の集積と雇用機会の拡大を促進することで、地域経済の活性化を図ります。中小企業から大企業まで、市内での拠点整備を通じた持続的な事業発展を支援します。

申請スケジュール

認定申請書の提出期限は、オフィス開設に関する工事の着手日、またはオフィスの使用を開始する日の30日前までと定められています。事業計画を立てる際には、これらの日程を逆算して準備を進める必要があります。

事前相談

事前相談推奨：申請前

申請内容が補助金の対象要件を満たしているか、必要書類の確認などのため、知立市役所産業振興課への事前相談が強く推奨されています。

相談窓口: 産業振興課商工振興係（市役所2階8番窓口）
電話番号: 0566-95-0125
受付時間: 平日 9:00〜16:00

認定申請書の提出

申請締切：工事着手または使用開始の30日前まで

補助事業の認定を受けるため、期限までに認定申請書を産業振興課へ提出してください。期限を過ぎると申請が受け付けられない可能性があるため、十分な注意が必要です。

審査・認定: 申請後

提出された書類に基づき、知立市にて内容の審査が行われます。要件を満たしている場合、認定が通知されます。

事業実施・交付手続き: 認定後

認定を受けた後、オフィス開設工事や備品購入などの事業を実施します。事業完了後、実績報告や交付請求等の手続きを経て補助金が交付される流れとなります。詳細な手順については産業振興課へ直接ご確認ください。

対象となる事業

知立市が実施する「知立市オフィス開設等補助金」の文脈における「特定業務施設」を指しており、多岐にわたる業務内容がその対象となります。この補助金制度は、多様な産業集積と雇用機会の拡大を促進し、知立市の経済活性化を図ることを目的として、市内でオフィスを開設する事業者に対し、固定資産の取得費用やオフィスの賃料など、様々な費用の一部を補助するものです。

■1 事務所

特定の部門における「本社業務」を行う施設が対象です。これは、単に「事務所」という名称であるかではなく、そこで行われている具体的な業務内容によって判断されます。

＜対象となる業務部門＞

調査及び企画部門（事業計画、市場調査、販売・物流戦略の策定など）
情報処理部門（自社システムの開発、運営管理、プログラミングなど）
研究開発部門（基礎研究、応用研究、製品開発、製造技術の研究など）
国際事業部門（貿易業務、海外事業の統括など）
その他管理業務部門（総務、法務、経理、財務、人事、広報、不動産管理、コンプライアンス等）
商業事業部門（専ら情報通信技術を活用し対面以外で業務を行う卸売・小売・製造業の営業部門等）
情報サービス事業部門（ソフトウェア開発、情報提供、出版、映像・放送番組制作など）
サービス事業部門（調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業、管理業務の受託に関するものに限る）

＜主な要件＞

本社業務従事者や新規等常用雇用者の人数要件（中小企業者なら各1人以上、それ以外なら各5人以上）を満たすこと
会社の設立登記から5年以上経過していること
オフィスでの事業を5年間継続すること

■2 研究所

研究開発において重要な役割を担う施設が対象です。

■3 研修所

人材育成において重要な役割を担う施設が対象です。

▼補助対象外となる事業

以下の事業、活動内容、または施設については、補助金の対象外となります。

特定の活動・性質を有する事業
- 風俗営業に関する事業
- 政治活動に関する事業
- 宗教活動に関する事業
オフィスとして認められない施設・拠点
- スタートアップ企業
- 渉外拠点となる営業所
- 店舗
- 倉庫
- 教室
特定業務施設の対象外となる業務（一部例外を除く）
- 製造、鉱業、電気・ガス事業、飲食店などの業務
- 通常の対面営業活動（商業事業部門において）
- 商品宣伝活動としての広報（管理業務部門において）

補助内容

■1 オフィス開設補助金

＜対象企業＞

新たにオフィスを新設する企業

＜補助内容（所有形態別）＞

形態	補助対象	補助率	上限額
所有型	固定資産（家屋、償却資産）の取得費用	3％以内	5,000万円
賃貸型	月額賃料	50％以内（12か月分）	月額10万円

■2 オフィス改修等補助金

＜対象企業＞

空き家（概ね1年以上利活用されていない家屋で、賃貸物件は除く）を改修または解体してオフィスを開設する企業（「オフィス開設補助金」の実施を前提とする）

＜補助内容＞

補助対象	補助率	上限額
空き家の改修等の工事に要した費用（消費税および地方消費税は除く）	50％以内	100万円

■3 本社設置補助金

＜対象企業＞

開設するオフィスに本社を構える企業（「オフィス開設補助金」の実施を前提とする）

＜補助内容＞

100万円

■特例措置

●加算1 オフィス開設補助金における加算措置（中心市街地・コア事業者）

＜加算内容（所有型）＞

条件	加算率	合計補助率
ア（中心市街地）またはイ（コア事業者）のいずれか	1％加算	4％以内
アとイの両方を実施	2％加算	5％以内

＜加算内容（賃貸型）＞

条件	加算率	上限加算額	合計補助率	合計上限額
アまたはイのいずれか	10％加算	月額5万円加算	60％以内	月額15万円
アとイの両方を実施	20％加算	月額10万円加算	70％以内	月額20万円

●加算2 オフィス改修等補助金における加算措置（市内事業者施工）

＜加算内容＞

条件	加算内容	合計（最大）
改修等の工事を市内に本支店を置く事業者が請け負う場合	補助率20％・上限額20万円を加算	補助率70％以内・上限額120万円

対象者の詳細

対象となる事業者

認定地域再生計画に基づき、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画を作成し、移転型事業または拡充型事業を実施する事業者が対象となります。

対象主体
個人事業者、法人

対象となる「特定業務施設」の区分

補助の対象となる施設は、実態の業務内容に基づき以下の3つのカテゴリに分類されます。

1 事務所
調査及び企画部門（経営戦略、市場調査、企画立案等）、情報処理部門（自社システムの開発、運営管理、プログラミング等）、研究開発部門（基礎研究、応用研究、製品開発等）、国際事業部門（貿易業務、海外事業の統括等）、その他管理業務部門（総務、経理、人事、法務、IR等）、商業事業部門（非対面での仕入・販売・営業活動等）、情報サービス事業部門（ソフト開発、情報提供、映像制作、出版等）、サービス事業部門（上記特定部門の業務受託を行うもの）
2 研究所
研究開発において重要な役割を担う施設
3 研修所
人材育成において重要な役割を担う施設

知立市オフィス開設等補助金の追加要件

知立市で補助を受ける場合は、上記の特定業務施設であることに加え、以下の要件をすべて満たす必要があります。

雇用者数の要件
中小企業者：本社業務従事者および新規等常用雇用者がそれぞれ1人以上、中小企業者以外：本社業務従事者および新規等常用雇用者がそれぞれ5人以上
事業期間等の要件
会社の設立登記の日から5年以上経過していること、オフィス開設日から5年間事業を継続すること

■事務所として認められないケース（補助対象外）

以下の事業内容や施設形態は、本制度における「オフィス」としては認められません。

風俗営業、政治活動、宗教活動に関する事業を行う場合
スタートアップ企業
渉外拠点となる営業所
店舗、倉庫、教室など

※同一建物内で対象施設と対象外施設が混在する場合は、対象部分を明確に区分する必要があります。

※運用にあたり疑義が生じた場合には、内閣府地方創生推進事務局との協議が必要となります。
※詳細については、知立市産業振興課（電話：0566-95-0125）までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.chiryu.aichi.jp/soshiki/sangyo-kankyo/sangyo-shinko/gyomu/hojo_yuguseido/14847.html
知立市公式サイト: https://www.city.chiryu.aichi.jp/index.html
申請書・届出書ダウンロード: https://www.city.chiryu.aichi.jp/shinseiho/index.html
知立市よくあるご質問: https://www.city.chiryu.aichi.jp/faq/index.html
お問い合わせフォーム: https://www.city.chiryu.aichi.jp/cgi-bin/inquiry.php/17?page_no=14847
知立市公式サイト（英語）: https://www.city.chiryu.aichi.jp/kurashi/foreigner/1451813566834.html
知立市公式サイト（中国語）: https://www.city.chiryu.aichi.jp/kurashi/foreigner/1451813566769.html
知立市公式サイト（ポルトガル語）: https://www.city.chiryu.aichi.jp/kurashi/foreigner/1451813566705.html
知立市公式サイト（その他言語）: https://www.city.chiryu.aichi.jp/kurashi/foreigner/1451813566899.html

申請に際しては、事前に産業振興課への相談が推奨されています。具体的な公募要領や申請様式については、補助金情報ページを確認するか、直接担当部署へお問い合わせください。

お問合せ窓口

知立市産業振興課商工振興係

TEL：0566-95-0125

FAX：0566-83-1141

受付窓口

市役所 2階

産業振興課 8番窓口

認定申請を行う場合、工事着手日（またはオフィス使用開始日）の30日前までに認定申請書を提出する必要がありますが、申請前には産業振興課への事前相談が推奨されています。

知立市代表お問い合わせ窓口

TEL：0566-83-1111

受付時間

月曜日から金曜日: 午前9時から午後4時

※土曜日、日曜日、祝日、および年末年始

受付窓口

知立市役所

ウェブサイトのフッター情報には「ご意見・お問い合わせ」や「メールフォームでのお問い合わせはこちら」といったリンクが記載されており、具体的な担当課が不明な場合やメールでの問い合わせを希望される場合に利用できる可能性があります。

募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。