半田市 中小企業高度先端産業立地奨励金（工場・研究所の新増設支援）

申請スケジュール

事前の相談（推奨）

随時（事業検討段階）

奨励金の交付適用が可能か、また申請書類の作成方法などについて、事前に半田市役所 市民経済部 商工企業立地課へ相談することをお勧めします。事前の相談には時間を要する場合があるため、できるだけ早めの連絡が重要です。

奨励措置指定申請

• 指定申請期限：工事着手の30日前まで

工場や研究所の工事に着手する前に、「奨励金交付指定申請書（様式第一号）」を市長に提出し、指定を受ける必要があります。この申請に基づき、市長が交付対象となるか審査を行い、結果が通知されます。

工事着手・操業開始・各種届出

• 操業開始期限：指定申請書提出から3年以内

指定を受けた後、事業の進捗に合わせて以下の書類を遅滞なく提出してください。

• 工事着手届（様式第七号）：工事に着手したとき
• 工事完了届（様式第八号）：工事が完了したとき
• 操業開始届（様式第九号）：操業を開始したとき

奨励金交付申請

• 申請締切：制度ごとの規定日（6月末または1年以内）

操業開始後、奨励金の種類に応じた期限までに申請書を提出します。

• 6月末まで：高度先端産業立地奨励金、工場等立地促進奨励金、市民雇用・定住促進奨励金
• 操業開始日から1年以内：中小企業高度先端産業立地奨励金、企業再投資促進奨励金

申請に基づき、市長が交付の可否を決定し通知します。

奨励金交付請求

交付決定通知後

交付決定通知を受けた後、「奨励金交付請求書（様式第六号）」を市長に提出することで、奨励金が交付されます。なお、交付額が多額（2億円超〜）の場合は、複数年に分割して交付されることがあります。

対象となる事業

提供されたコンテキスト情報に基づくと、「対象となる事業」は、複数の奨励金制度に紐づいて具体的に定義されています。これらは、特定の産業分野の振興や企業活動の促進、地域経済への貢献を目的としたものであり、大きく分けて以下の4種類の奨励金と、それらを補完する1種類の奨励金が存在します。

■1 高度先端産業立地奨励金

高度先端産業の発展を特に促進することを目的とし、以下の分野に分類される工場等の新設や増設を行う事業が対象です。

＜対象分野＞

• 航空宇宙関連分野
• 環境・新エネルギー関連分野
• 健康長寿関連分野
• 情報通信関連分野
• 先端素材関連分野
• ナノテクノロジー関連分野
• バイオテクノロジー関連分野
• その他、市長が特別に認める技術分野

＜主な要件＞

• 固定資産取得費用：工場は50億円以上（中堅企業者は2億円以上）、研究所は5億円以上（中小・中堅企業者は2億円以上）
• 常用雇用者数：工場新設等の場合、10人以上（中堅企業者は5人以上）増加すること
• 愛知県「二十一世紀高度先端産業立地補助金」に採択されていること

■2 中小企業高度先端産業立地奨励金

中小企業者が高度先端産業の用に供する工場等の新設や増設を行う場合に特化した奨励金です。

＜対象分野＞

• 航空宇宙関連分野（特に重視）
• 高度先端産業立地奨励金と同様の高度先端産業分野

■3 企業再投資促進奨励金

既存の産業の競争力強化と地域内での再投資を促すことを目的としています。

＜対象分野＞

• 次世代自動車関連分野（自動車関連を含む）
• 航空宇宙関連分野
• 環境・新エネルギー関連分野
• 健康長寿関連分野
• 情報通信関連分野
• ロボット関連分野
• 愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の東尾張地域の集積業種分野
• その他、市長が認める分野

＜主な要件＞

• 市内に20年以上工場等が立地していること
• 常用雇用者数の維持：中小・中堅企業者25人以上、大企業50人以上
• 固定資産取得費用：中小・中堅企業者1億円以上、大企業25億円以上
• 愛知県「新あいち創造産業立地補助金」に採択されていること

■4 工場等立地促進奨励金

広範な産業の立地を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

＜事業区分と投資要件＞

• 製品の製造または加工に係る事業（研究・開発含む）：固定資産取得費用1億円以上
• 流通に係る事業（石塚地区計画区域内）：固定資産取得費用5億円以上
• 流通に係る事業（上記以外の区域）：固定資産取得費用1億円以上
• 情報の処理若しくは提供等のサービスに係る事業：固定資産取得費用1億円以上

＜敷地・建物要件＞

• 敷地面積：3,000平方メートル以上
• 増築の場合：延床面積が5分の1以上増加すること

■5 市民雇用・定住促進奨励金

他の4つの奨励金の交付対象となる事業者が、新たな雇用創出と市民の定住促進を行う場合に上乗せされます。

＜対象となる従業員＞

• 雇用基準日（操業開始日から1年経過日）までに新規に雇用された常用従業員
• 市内に住所を有する従業員

補助内容

■1 高度先端産業立地奨励金

＜交付対象＞

• 新設または増設した工場（大企業・中堅企業）および研究所（大企業・中堅企業・中小企業）の土地および家屋に係る固定資産税および都市計画税に相当する額

＜交付期間＞

＜交付時期＞

各年度の税金の納期限が属する年度の翌年度

■2 中小企業高度先端産業立地奨励金

＜交付額（固定資産取得費用に対する割合）＞

＜上限額＞

■3-1 企業再投資促進奨励金

＜補助内容＞

■3-2 工場等立地促進奨励金

＜補助内容＞

土地、家屋および償却資産に係る各年度の固定資産税および都市計画税の納付額に相当する額を、課税初年度から3年間交付。

■特例措置

●S-1 市民雇用・定住促進奨励金

＜市民雇用促進奨励金＞

＜定住促進奨励金＞

転入した新規常用従業員等に対し、一律10万円を交付。

対象者の詳細

高度先端産業立地奨励金

高度先端産業の用に供する工場等の新設等を行う事業者で、以下の全ての要件を満たす者が対象となります。

• 固定資産取得費用
  工場の場合：50億円以上（中堅企業者は2億円以上）、研究所の場合：5億円以上（中小・中堅企業者は2億円以上）
• 常用雇用者の増加
  工場を新設等する場合、常用雇用者が10人以上増加（中堅企業者は5人以上）、生産性向上計画（IoT・ロボット導入等）による省人化が見込まれる場合、一定の区分に基づき常用雇用者に算入可能
• その他の要件
  愛知県二十一世紀高度先端産業立地補助金に採択されていること、周辺地域の生活環境等に対して適正な配慮を行うこと

市民雇用・定住促進奨励金

高度先端産業立地奨励金等の交付を受ける「指定事業者」および、その雇用する「新規常用従業員等」が対象となります。

• 事業者（指定事業者）
  新規常用従業員等を雇用基準日から1年以上、かつ交付申請時まで継続して雇用していること
• 新規常用従業員等（新規・転入）
  指定事業者に雇用基準日から1年以上、かつ交付申請時まで継続して雇用されていること、半田市移住者就業起業促進事業費補助金などの同様の補助を受けていないこと

用語の定義（事業者・従業員）

本制度における対象者の区分は以下の通り定義されます。

• 中小企業者・中堅企業者
  中小企業者：中小企業基本法等に規定する事業者および団体、中堅企業者：産業競争力強化法に規定する企業
• 常用雇用者・常用従業員
  常用雇用者：工場等を主たる勤務地とし、労働基準法に基づく解雇予告を必要とする者、常用従業員：雇用保険の被保険者（週所定労働時間が通常の8割未満の者を除く）
• 新規常用従業員・転入常用従業員
  新規常用従業員：操業開始日1年前から雇用基準日前日までに新たに雇用された市内に住所を有する者、転入常用従業員：同時期に市外から市内へ住所を移し、継続して勤務する市内に住所を有する者

※詳細な要件や手続きについては、半田市の条例および規則、公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.handa.lg.jp/jigyosha/ritchi/1005611/1003624.html

半田市役所 公式ウェブサイト

https://www.city.handa.lg.jp/

半田市公式LINEアカウント

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公募要領、申請様式、電子申請システムに関する具体的なURLは提供された情報の中には含まれていません。詳細については半田市役所の商工企業立地課へ直接お問い合わせください。

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