東郷町企業立地促進奨励金（製造業・先端技術産業等）

申請スケジュール

事前確認と相談

随時（工事着手前）

奨励金の対象となるか、以下の要件を事前に確認してください。

• 対象地域：都市計画マスタープランで定められた産業系・工業系ゾーン。
• 対象業種：愛知県の指針に基づく集積業種、または技術先端型業種。
• 投資要件：新設は3億円以上（中小企業1億円以上）、増設は1億円以上（中小企業5,000万円以上）など。

※業種の判定が困難な場合は「立地希望確認書」を提出し、町を通じて愛知県へ協議を行うことができます。

指定申請（申請締切）

• 申請締切：工事着手の30日前まで

奨励措置の適用を受けるため、「指定申請書」および「同意書」を提出します。計画内容に応じた以下の申請書を選択してください。

• 工場等新設促進奨励金措置適用事業者指定申請書
• 工場等増設促進奨励金措置適用事業者指定申請書
• 償却資産取得奨励金措置適用事業者指定申請書

工事完了・操業開始

工事完了後および操業開始時

指定申請の承認後、工事および事業を開始します。それぞれのタイミングで報告書を提出してください。

• 工事完了届：建設・増設工事が完了した際に提出。
• 操業開始届：新設・増設した工場で操業を開始した際に提出。

奨励金交付申請

• 交付対象期間：操業開始後（最大3年間）

実際に奨励金を受けるための申請を行います。対象となる奨励金ごとに申請書を提出してください。

• 工場等新設/増設促進奨励金：固定資産税相当額の50%〜100%（3年間）。
• 償却資産取得奨励金：取得した償却資産に係る固定資産税相当額。
• 雇用促進奨励金：町民を正職員として雇用した場合（1人15万円、最大150万円）。

交付請求・入金

交付決定通知後

交付決定後、「奨励金交付請求書」を提出することで、指定の口座に奨励金が振り込まれます。

対象となる事業

日本標準産業分類（令和5年総務省告示第256号）に基づき、食料・飲料品、住宅・建築物、健康長寿、新エネルギー、農商工連携などの関連産業に属する製造業、および先端技術が応用されていると認められる業種が対象となります。

■A 関連産業枠

特定の関連産業カテゴリに分類される製造業等が対象となります。それぞれの分類において、中分類、小分類、細分類のコードに基づき指定されています。

＜食料・飲料品関連産業＞

• 食料品製造業（分類コード9）
• 飲料・たばこ・飼料製造業（分類コード10）※ただし、たばこ、飼料・有機質肥料製造業は除く
• パルプ・紙・紙加工品製造業（分類コード14）※塗工紙（印刷用紙除く）、重包装紙袋、紙器製造業に限る
• プラスチック製品製造業（分類コード18）※電気機械器具用、輸送機械器具用、日用雑貨・食卓用品製造業は除く
• 窯業・土石製品製造業（分類コード21）※ガラス容器製造業に限る
• 金属製品製造業（分類コード24）※ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業に限る
• 生産用機械器具製造業（分類コード26）※食品機械・装置、包装・荷造機械製造業に限る
• 電子部品・デバイス・電子回路製造業（分類コード28）
• 電気機械器具製造業（分類コード29）※特定の医療用装置を除く
• 情報通信機械器具製造業（分類コード30）
• その他の製造業（分類コード32）※時計・同部分品、眼鏡製造業（枠を含む）に限る

＜住宅・建築物・同設備関連産業＞

• 繊維工業（分類コード11）※外衣・シャツ、下着類、和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業は除く
• 木材・木製品製造業（家具を除く）（分類コード12）※木製容器製造業を除く
• 家具・装備品製造業（分類コード13）
• 化学工業（分類コード16）※化学肥料、塩、医薬品、化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業は除く
• プラスチック製品製造業（分類コード18）※特定の電気機械器具用、輸送機械器具用、日用雑貨・食卓用品、容器製造業は除く
• ゴム製品製造業（分類コード19）※工業用ゴム製品製造業に限る
• 窯業・土石製品製造業（分類コード21）※特定のガラス容器、理化学・医療・卓上・ちゅう房用ガラス器具、陶磁器製造業は除く
• 金属製品製造業（分類コード24）※ブリキ缶・その他のめっき板等製品、洋食器・刃物・手道具・金物類製造業は除く

＜健康長寿関連産業、新エネルギー関連産業、農商工連携関連産業＞

• 多岐にわたる製造業（食料品、飲料、繊維、化学、機械器具、電子部品、輸送用機械器具など）
• 学術・開発研究機関（健康長寿関連産業において自然科学研究所に限る）

■B 先端技術応用業種

特定の先端技術が応用されていると認められる業種が対象となります。

＜具体的な業種例＞

• 石英系光ファイバ素線の製造業
• IC基板等電気機械の特性を向上させる陶磁器製品の製造業
• 数値制御装置付自動工作機械等の高機能機械製造業
• ロボット製造業
• 衝突防止・車線逸脱防止システム等高度技術活用自動車製造業
• ロケット・人工衛星等の宇宙関連機械製造業

補助内容

■1 補助対象要件

＜対象地域＞

• 既成産業系新市街地ゾーン
• 工業系新市街地候補ゾーン
• 研究開発・工業系新市街地候補ゾーン

＜対象業種（愛知県産業集積推進基本指針等に基づく業種）＞

• 健康長寿関連産業
• 新エネルギー関連産業
• 農商工連携関連産業
• 食料・飲料品関連産業
• 住宅・建物・同設備関連産業
• 電気・電子機器関連産業
• 機械・金属関連産業

＜投下固定資産総額の要件＞

＜増設の定義＞

延床面積が従前の5分の1以上増加する場合、または建替えにより評価額が増加する場合を指します。

■2 具体的な補助内容（奨励金）

＜各奨励金の詳細＞

対象者の詳細

対象となる「関連産業」カテゴリ

日本標準産業分類（令和5年総務省告示第256号）に基づいた製造業に属する企業群が対象です。以下のカテゴリごとに特定の業種が指定されています。

• 1.1 繊維関連産業
  11 繊維工業、25 はん用機械器具製造業、26 生産用機械器具製造業、27 業務用機械器具製造業（274 医療用機械器具・医療用品製造業は除外）
• 1.2 電気・電子機器関連産業
  11 繊維工業、18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）、19 ゴム製品製造業、21 窯業・土石製品製造業、25 はん用機械器具製造業、26 生産用機械器具製造業、27 業務用機械器具製造業、28 電子部品・デバイス・電子回路製造業、29 電気機械器具製造業、30 情報通信機械器具製造業、32 その他の製造業（323 時計・同部分品製造業に限る）
• 1.3 機械・金属関連産業
  11 繊維工業、16 化学工業（161, 1624, 165, 166は除外）、18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）、19 ゴム製品製造業、21 窯業・土石製品製造業、22 鉄鋼業、23 非鉄金属製造業、24 金属製品製造業、25 はん用機械器具製造業、26 生産用機械器具製造業、27 業務用機械器具製造業、28 電子部品・デバイス・電子回路製造業、29 電気機械器具製造業、30 情報通信機械器具製造業、31 輸送用機械器具製造業、32 その他の製造業（323 時計・同部分品製造業に限る）
• 1.4 健康長寿関連産業
  9 食料品製造業、10 飲料・たばこ・飼料製造業（105 たばこ製造業は除外）、11 繊維工業、12 木材・木製品製造業（家具を除く）、13 家具・装備品製造業、14 パルプ・紙・紙加工品製造業、16 化学工業（161 化学肥料製造業は除外）、18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）、19 ゴム製品製造業、21 窯業・土石製品製造業、23 非鉄金属製造業、24 金属製品製造業、27 業務用機械器具製造業、28 電子部品・デバイス・電子回路製造業、29 電気機械器具製造業、30 情報通信機械器具製造業、31 輸送用機械器具製造業、32 その他の製造業（323, 3297 眼鏡製造業に限る）
• 1.5 新エネルギー関連産業
  11 繊維工業、16 化学工業（161, 1624, 165, 166は除外）、21 窯業・土石製品製造業、22 鉄鋼業、24 金属製品製造業、25 はん用機械器具製造業、26 生産用機械器具製造業、27 業務用機械器具製造業（274は除外）、28 電子部品・デバイス・電子回路製造業、29 電気機械器具製造業（2961, 2962, 2973は除外）、30 情報通信機械器具製造業、31 輸送用機械器具製造業、32 その他の製造業（323 時計・同部分品製造業に限る）
• 1.6 農商工連携関連産業
  9 食料品製造業、10 飲料・たばこ・飼料製造業（105は除外）、11 繊維工業、12 木材・木製品製造業（家具を除く）、13 家具・装備品製造業、16 化学工業、18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）、24 金属製品製造業、25 はん用機械器具製造業、26 生産用機械器具製造業、27 業務用機械器具製造業（274は除外）、28 電子部品・デバイス・電子回路製造業、29 電気機械器具製造業（2961, 2962, 2973は除外）、30 情報通信機械器具製造業、32 その他の製造業（323, 3297 眼鏡製造業に限る）
• 1.7 食料・飲料品関連産業
  9 食料品製造業、10 飲料・たばこ・飼料製造業（105, 106は除外）、14 パルプ・紙・紙加工品製造業（1431, 1451, 1454に限る）、18 プラスチック製品製造業（1831, 1832, 1891は除外）、21 窯業・土石製品製造業（2114 ガラス容器製造業に限る）、24 金属製品製造業（241 ブリキ缶等製造業に限る）、26 生産用機械器具製造業（2641 食品機械, 2645 包装機械に限る）
• 1.8 住宅・建築物・同設備関連産業
  11 繊維工業（116, 117, 118は除外）、12 木材・木製品製造業（123 木製容器製造業は除外）、13 家具・装備品製造業、16 化学工業（161, 1624, 165, 166は除外）、18 プラスチック製品製造業（1831, 1832, 1891, 1892は除外）、19 ゴム製品製造業（1933 工業用ゴム製品製造業に限る）、21 窯業・土石製品製造業（2114, 2115, 2116, 2142は除外）、24 金属製品製造業（241, 242は除外）
• 1.9 西三河地域 輸送機械関連産業
  11 繊維工業、16 化学工業（161, 1624, 165, 166は除外）、18 プラスチック製品製造業、19 ゴム製品製造業、21 窯業・土石製品製造業、22 鉄鋼業、23 非鉄金属製造業、24 金属製品製造業、25 はん用機械器具製造業、26 生産用機械器具製造業、27 業務用機械器具製造業（274は除外）、28 電子部品・デバイス・電子回路製造業、29 電気機械器具製造業（2962, 2973は除外）、30 情報通信機械器具製造業、31 輸送用機械器具製造業、32 その他の製造業（323 時計・同部分品製造業に限る）

対象となる「地域区分」

対象者は、以下の四つの地域に区分され、それぞれ特定の市町村が含まれます。

• 西尾張地域
  一宮市、津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、あま市および海部郡の区域
• 東尾張地域
  名古屋市、瀬戸市、半田市、春日井市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、東海市、大府市、知多市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、愛知郡、西春日井郡、丹羽郡および知多郡の区域
• 西三河地域
  岡崎市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、みよし市および額田郡の区域
• 東三河地域
  豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市および北設楽郡の区域

※詳細は日本標準産業分類および各地域の規定をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.aichi-togo.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyoshinkoka/gyomuannai/6/1/3053.html

東郷町役場 公式ホームページ

https://www.town.aichi-togo.lg.jp/index.html

申請書ダウンロードページ

https://www.town.aichi-togo.lg.jp/shinseishodownload/index.html

東郷町の企業立地促進条例に基づく奨励措置に関する資料です。電子申請システム（jGrants等）のURLは確認されませんでしたが、各種申請様式がWord形式で提供されています。

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