小牧市内企業再投資促進補助金（令和7年度）工場・研究所の新増設支援
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目的
小牧市内に10年以上、愛知県内に20年以上立地する企業を対象に、工場や研究所の新増設に伴う固定資産取得費用の一部を補助します。自動車や航空宇宙等の重点分野における再投資を支援することで、企業の市外流出を防止し、地域における安定的な雇用の維持および拡大を図ることを目的としています。愛知県の制度と連携し、地域経済の持続的な発展を推進します。
申請スケジュール
- 前提条件の確認
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- 前提条件：愛知県新あいち創造産業立地補助事業の認定
- 補助金交付認定申請
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- 申請締切：工事着手の30日前まで
新増設等の工事に着手する30日前までに以下の書類を提出してください。
- 補助金交付認定申請書（様式第1）
- 事業計画書（様式第2）
この段階で投資規模要件や雇用要件が審査されます。
- 工事・操業の報告
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- 各届出：適宜
事業の進行に合わせて以下の報告を行います。
- 工事着手時：工事着手届（様式第5）
- 工事完了時：工事完了届（様式第6）
- 操業開始時：操業開始届（様式第7）
- 常用雇用者数の報告
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- 報告義務：操業開始から2年間
操業開始日から2年間、常用雇用者数を維持する必要があります。常用雇用者数報告届（様式第8）を提出し、雇用要件が満たされていることを報告します。
- 補助金交付申請・請求
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全要件充足後
全ての交付要件を満たした後、最終的な交付手続きを行います。
- 補助金交付申請書（様式第14）を提出し、市の交付決定を受けます。
- 交付決定後、補助金交付請求書（様式第16）を提出することで補助金が交付されます。
対象となる事業
愛知県の「産業空洞化対策減税基金」を原資とし、市内企業の流出防止と雇用の維持拡大を図ることを目的とした、市内に長期間立地している企業の再投資を支援する事業です。
■工場や研究所の新増設等
20年以上愛知県内に、かつ10年以上小牧市内に工場等を有している企業による新増設等を支援します。
＜常用雇用者数の要件＞
- 大企業：50人以上
- 中小企業および中堅企業（従業員2,000人以下）：25人以上
＜対象となる事業分野＞
- 自動車関連分野
- 航空宇宙関連分野
- 環境・新エネルギー関連分野
- 健康長寿関連分野
- 情報通信関連分野
- ロボット関連分野
- 愛知県の産業集積の推進に関する基本指針（令和7年4月1日施行）別表東尾張地域の項に定める集積業種
＜投資規模要件＞
- 大企業：25億円以上の固定資産取得費用（土地を除く）
- 中堅企業および中小企業：1億円以上の固定資産取得費用（土地を除く）
＜補助対象経費＞
- 土地を除く固定資産の取得費用
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や、交付要件を遵守できない場合は補助の対象外、または補助金の返還対象となります。
- 完全親会社とその子会社の間で売買または賃貸をする事業。
- 小牧市が実施する他の補助金との重複適用となる事業。
- 高度先端産業立地促進補助金
- 企業立地促進補助金
- 中小企業次世代産業設備等導入補助金
- 交付要件を満たさない、または不適切な財産処分を行った事業（返還の可能性あり）。
- 操業開始後に常用雇用者数の維持等の交付要件を満たさなくなった場合。
- 5年以内に操業を廃止・売却等した場合。
- 無断で取得財産を売却等した場合。
- 過去に同一の工場等の同一事業で本補助金または「愛知県新あいち創造産業立地補助金」の交付を受けている場合（大企業・みなし大企業）。
- 過去3年間で小牧市税の滞納がある企業による事業。
補助内容
■1 補助対象企業・分野
＜補助対象要件＞
- 立地期間：20年以上愛知県内に工場等を有し、かつ10年以上小牧市内に工場等を有していること
- 雇用規模：市内常用雇用者数が50人以上（中小企業・中堅企業は25人以上）であること
- 常用雇用者：工場等を主たる勤務地とし、労働基準法に基づく解雇予告を必要とする者
＜対象分野＞
- 自動車関連分野
- 航空宇宙関連分野
- 環境・新エネルギー関連分野
- 健康長寿関連分野
- 情報通信関連分野
- ロボット関連分野
- 愛知県の産業集積の推進に関する基本指針別表東尾張地域の項に定める集積業種
■2 交付要件
＜投資規模要件（固定資産取得費用・土地除く）＞
| 企業区分 | 投資基準額 |
|---|---|
| 大企業 | 25億円以上 |
| 中堅企業および中小企業 | 1億円以上 |
＜雇用要件（操業開始から2年間維持）＞
| 企業区分 | 維持が必要な常用雇用者数 |
|---|---|
| 大企業 | 50人以上 |
| 中堅企業および中小企業 | 25人以上 |
＜その他要件＞
- 大企業等は過去に同一事業で本補助金および愛知県新あいち創造産業立地補助金を受けていないこと
- 過去3年間で市税の滞納がないこと
- 同一企業グループの同一敷地内での新増設は、市負担額で総額10億円を限度とする
■3 補助内容（経費・率・限度額）
＜補助対象経費＞
固定資産取得費用（土地を除く）
＜補助率と限度額＞
| 企業規模 | 補助率（内、県支援分） | 限度額（内、県支援分） |
|---|---|---|
| 大企業（みなし大企業含む） | 8％以内（4％以内） | 5億円 |
| 中堅企業および中小企業 | 10％以内（5％以内） | 10億円（5億円） |
■4 手続・注意事項
＜受付時期＞
新増設等の工事に着手する30日前までに補助金交付認定申請を行うこと
＜重要な注意事項＞
- 愛知県新あいち創造産業立地補助事業の認定を受けていることが必須
- 小牧市の他の立地・設備導入関連補助金との重複適用は不可
- 完全親会社と子会社間の売買・賃貸は対象外
- 5年以内の操業廃止や無断の財産売却等は補助金の返還対象
- 交付企業の名称等は市ホームページ等で公表される場合がある
対象者の詳細
補助対象となる企業の基本要件
小牧市内で工場や研究所の新増設等を行う企業のうち、以下のいずれにも該当する必要があります。
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県内・市内での立地期間
20年以上、愛知県内に工場等を有していること、かつ、10年以上、小牧市内に工場等を有していること -
常用雇用者数
小牧市内において、50人以上の常用雇用者数を有していること、※中小企業および中堅企業（従業員2,000人以下）の場合は、25人以上に緩和されます
対象となる事業分野
新増設等を行う工場や研究所が以下のいずれかの分野に該当する必要があります。
-
成長産業・特定集積業種
自動車関連分野、航空宇宙関連分野、環境・新エネルギー関連分野、健康長寿関連分野、情報通信関連分野、ロボット関連分野、愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に定める集積業種（東尾張地域）
投資規模および雇用維持要件
交付を受けるためには、以下の投資規模および雇用維持の条件をすべて満たす必要があります。
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投資規模（土地を除く固定資産取得費用）
大企業：25億円以上、中堅企業および中小企業：1億円以上 -
雇用維持要件
操業開始日から2年間、一定の常用雇用者数を維持すること（大企業：50人以上、中堅・中小：25人以上）
その他の交付要件
法令遵守および市税の納付状況等が審査されます。
-
市税の滞納状況
過去3年間で市税の滞納がないこと -
過去の交付実績（大企業・みなし大企業）
過去に同一の工場等の同一事業において、本補助金および「新あいち創造産業立地補助金」の交付を受けていないこと
■補助対象外・重複適用不可
以下の場合は補助の対象外、あるいは重複して申請することができません。
- 完全親会社とその子会社の間で売買または賃貸をする事業
- 高度先端産業立地促進補助金の適用を受ける場合
- 企業立地促進補助金の適用を受ける場合
- 中小企業次世代産業設備等導入補助金の適用を受ける場合
※企業グループ内での補助金総額は10億円が限度となります。
※交付要件を満たさなくなった場合（5年以内の操業廃止等）は、補助金の返還を求められることがあります。
【重要】 本補助金の受給には、愛知県新あいち創造産業立地補助事業の認定を受けていることが必須です。
詳細は、小牧市役所 地域活性化営業部 企業立地・次世代産業推進課（0568-76-1135）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/chiikikassei/kigyouricchi/1/1/kakuysuhojyokin/4210.html
- 小牧市公式ホームページ
- https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/index.html
- 小牧市公式ホームページ（ホーム）
- https://www.city.komaki.aichi.jp/index.html
- 小牧市内企業再投資促進補助金 制度概要ページ
- https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/jigyousha/koukoku/2/12262.html
新増設等の工事に着手する30日前までに補助金交付認定申請を行う必要があります。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。