小牧市高度先端産業立地促進補助金（先端分野の工場新設・増設支援）
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目的
小牧市内で航空宇宙や環境、バイオ等の高度先端分野の事業を行う中小企業に対し、工場の新設や増設に係る設備投資費用の一部を補助します。市内産業の高度化と地域経済の活性化を図るため、固定資産取得費用の最大25％（上限2億円）を支援し、先端技術の集積と新たな雇用創出を促進することで、持続的な成長が可能な経済基盤の構築を目指します。
申請スケジュール
- 事前確認と準備
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随時
補助対象者および交付要件（固定資産取得費用2億円以上、常用雇用者数5人以上増など）を満たしているか確認してください。また、愛知県21世紀高度先端産業立地補助事業の認定を事前に受ける必要があります。
- 補助金交付認定申請
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- 申請締切：工事着手または契約の30日前まで
工場の新設・増設に係る工事に着手する日（賃借の場合は契約締結日）の30日前までに、以下の書類を提出してください。
- 補助金交付認定申請書（様式第1）
- 立地計画書（様式第2）
- 工事着手
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- 書類提出：工事着手時
補助金交付の認定を受けた後、工事に着手した際は工事着手届（様式第5）を提出してください。
- 工事完了
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- 書類提出：工事完了時
工事が完了した際は、速やかに工事完了届（様式第6）を提出してください。
- 操業開始
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- 書類提出：操業開始時
工場の操業を開始した際は、操業開始届（様式第7）を提出してください。
- 補助金交付申請
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操業開始後、要件確定時
事業の実施および交付要件（常用雇用者数の増加等）の達成を確認した上で、補助金交付申請書（様式第13）を提出します。市によって補助金額が確定されます。
- 補助金交付請求・支払い
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交付決定通知後
補助金交付決定通知を受けた後、補助金交付請求書（様式第15）を提出することで、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
小牧市の産業構造の高度化と地域の活性化を図ることを目的としています。市内において「高度かつ先端的な事業」を行う中小企業に対し、奨励措置として交付されます。
■高度先端産業立地促進補助金
小牧市内で工場を新設または増設する中小企業が補助対象となります。工場の新設とは、新たに建物を建設する場合や、既存の建物を賃借して事業を開始する場合を指します。
＜対象となる事業の分野＞
- 航空宇宙関連分野: 航空機や宇宙船、関連部品や技術開発など、航空宇宙産業に資する事業
- 環境・新エネルギー関連分野: 地球温暖化対策、再生可能エネルギー開発、省エネルギー技術、廃棄物処理技術など、環境負荷低減や新エネルギー創出に関する事業
- 健康長寿関連分野: 医療機器、健康食品、介護ロボット、予防医療サービスなど、人々の健康増進や長寿を支援する技術・製品・サービスに関する事業
- 情報通信関連分野: AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、ビッグデータ解析、5Gなどの次世代通信技術、ソフトウェア開発など、情報通信技術を活用した事業
- 先端素材関連分野: 新機能性材料、軽量高強度材料、ナノ材料など、従来の素材にはない特性を持つ革新的な素材の開発・製造に関する事業
- ナノテクノロジー関連分野: ナノメートルスケールの物質を操作・制御する技術や、それを利用した製品開発に関する事業
- バイオテクノロジー関連分野: 遺伝子工学、細胞工学、酵素工学など、生物の持つ機能やメカニズムを産業に応用する技術開発や製品製造に関する事業
＜主な交付要件＞
- 投資規模: 固定資産取得費用（土地を除く）の合計額が2億円以上であること
- 雇用創出: 当該工場における常用雇用者数が新たに5人以上増加すること（市長が定める特定の要件に該当する場合は2人以上）
- 税の納付状況: 過去3年間で市税の滞納がないこと
- 過去の補助金受給: みなし大企業の場合、過去に同一の工場で同一事業においてこの補助金を受けていないこと
- 愛知県の認定: 愛知県が実施する「愛知県21世紀高度先端産業立地補助事業」の認定を受けていること
＜補助対象経費および補助率等＞
- 補助対象経費: 固定資産取得費用（土地を除く）
- 補助率（新設・増設）: 補助対象経費の25％以内（みなし大企業は20％以内）
- 補助率（既存建物内設置・賃借）: 補助対象経費の12.5％以内（みなし大企業は10％以内）
- 補助限度額: 2億円
▼補助対象外となる事業
以下の補助金との重複適用は認められず、また交付後の状況によっては補助金の返還対象となる場合があります。
- 重複適用ができない補助金
- 小牧市「市内企業再投資促進補助金」
- 小牧市「企業立地促進補助金」
- 小牧市「中小企業次世代産業設備等導入補助金」
- 補助金の返還対象となる事項（実質的な補助対象外要件）
- 操業開始後に交付要件を満たさなくなった場合
- 5年以内に操業を廃止した場合
- 無断で取得財産を売却・処分等した場合
補助内容
■小牧市高度先端産業立地促進補助金
＜対象分野＞
- 航空宇宙関連分野
- 環境・新エネルギー関連分野
- 健康長寿関連分野
- 情報通信関連分野
- 先端素材関連分野
- ナノテクノロジー関連分野
- バイオテクノロジー関連分野
＜交付要件＞
- 土地を除く固定資産の取得費用合計額が2億円以上であること
- 当該工場における常用雇用者数が5人以上増加すること（特定要件該当時は2人以上）
- みなし大企業の場合、過去に同一の工場の同一事業において本補助金の交付を受けていないこと
- 過去3年間で市税の滞納がないこと
- 愛知県の「愛知県21世紀高度先端産業立地補助事業」の認定を受けていること
＜補助率：工場の新設または増設の場合＞
| 企業区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業 | 25％以内 |
| みなし大企業 | 20％以内 |
＜補助率：既存建物内への設備設置または工場賃借の場合＞
| 企業区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業 | 12.5％以内 |
| みなし大企業 | 10％以内 |
＜補助限度額＞
2億円
■特例措置
●S1 常用雇用者数増加要件の緩和特例
＜緩和内容＞
市長が別に定める要件に該当する場合は、常用雇用者数の増加要件を2人以上に緩和する。
対象者の詳細
補助対象となる事業と事業者
市内において高度先端産業に係る工場の新設または増設を行う中小企業が対象です。小牧市が特に推進する「高度先端産業」に該当する分野での投資が求められます。
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対象となる高度先端産業分野
航空宇宙関連分野、環境・新エネルギー関連分野、健康長寿関連分野、情報通信関連分野、先端素材関連分野、ナノテクノロジー関連分野、バイオテクノロジー関連分野
補助金交付の具体的な要件
補助金を受けるためには、以下の詳細な交付要件をすべて満たす必要があります。
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1 投資額に関する要件
固定資産取得費用（土地を除く）の合計額が2億円以上であること -
2 雇用に関する要件
当該工場における常用雇用者数が5人以上増加すること（※市長が別に定める場合は2人以上の増加）、常用雇用者とは、工場を主たる勤務地とし、労働基準法に基づき解雇の予告を必要とする者を指す -
3 税金および行政認定に関する要件
過去3年間で市税の滞納がないこと、愛知県21世紀高度先端産業立地補助事業の認定を受けていること -
4 過去の受給制限（みなし大企業のみ）
過去に同一の工場で同一の事業において、小牧市高度先端産業立地促進補助金の交付を受けていないこと
■補助対象外・重複適用制限
以下に該当する事業や取引は、補助の対象外となります。
- 「市内企業再投資促進補助金」との重複適用
- 「企業立地促進補助金」との重複適用
- 「中小企業次世代産業設備等導入補助金」との重複適用
- 完全親会社とその子会社の間で売買または賃貸をする事業
※補助金交付後も、5年以内の操業廃止や要件不備、無断での財産処分等があった場合は、補助金の返還を求められる可能性があります。
【お問い合わせ先】
小牧市役所 地域活性化営業部 企業立地・次世代産業推進課 企業立地・次世代産業係
電話番号：0568-76-1135
公式サイト
- 公式ホームページ
- http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/chiikikassei/kigyouricchi/1/1/kakuysuhojyokin/4208.html
- 小牧市公式サイト ホーム
- https://www.city.komaki.aichi.jp/index.html
- 小牧市公式ホームページ（行政情報）
- https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/index.html
小牧市高度先端産業立地促進補助金の申請書類はWord形式で提供されています。電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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