公募中 掲載日:2026/10/06

小牧市企業立地促進補助金(工場等の新設・増設・既存施設への入居支援)

上限金額
1億5,000万
申請期限
随時
愛知県|小牧市 小牧市 公募開始:2026/10/06~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

小牧市内において工場や研究開発施設を新設・増設、または既存施設へ入居する事業者に対し、固定資産の取得費用等の一部を補助します。市内の産業基盤を強化し、雇用創出や地域経済の活性化を図ることが目的です。一定規模以上の施設整備を行う企業を支援することで、持続的な経済成長と地域社会の発展に寄与します。

申請スケジュール

小牧市企業立地促進補助金は、事業の種類(「工場等新増設事業」または「既存工場等入居事業」)によって、申請のタイミングやフローが異なります。
各種様式は小牧市のホームページからダウンロード可能です。詳細は小牧市役所(TEL: 0568-76-1135)へお問い合わせください。
補助金交付認定申請
  • 申請締切:着手または操業開始の30日前まで

事業の計画段階で認定を受けるためのステップです。以下の書類を提出してください。

  • 小牧市企業立地促進補助金交付認定申請書(様式第1)
  • 立地計画書(様式第2)
  • その他添付書類一式
工事着手・完了届(新増設のみ)
工事着手後・完了後速やかに

工場等新増設事業の場合、工事に着手した際および完了した際に、それぞれ速やかに届け出が必要です。

操業開始届の提出
操業開始後速やかに

工場等の操業を開始した後、速やかに「操業開始届」を提出してください。

補助金交付申請
  • 申請期間:4月1日から6月30日まで

操業開始後、固定資産税が課税される年度の期間内に申請を行います。

提出書類例:
  • 小牧市企業立地促進補助金交付申請書(様式第11)
  • 法人登記事項証明書
  • 固定資産取得費用を証する書類(領収書等)
  • 建物の図面、不動産登記事項証明書など
交付決定・補助金交付請求
  • 請求期限:通知受領から20日以内

市から「補助金交付決定通知」が届いたら、20日以内に「小牧市企業立地促進補助金交付請求書」(様式第14)を提出してください。

補助金の交付
請求完了後

請求手続きに基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

小牧市が経済産業の振興と地域活性化を目的として実施している「小牧市企業立地促進補助金」制度では、主に以下の二種類の事業が補助の対象となります。

■1 工場等新増設事業(工場等の新設または増設をする事業)

この事業は、企業が自ら工場や研究開発施設(以下「工場等」)を新しく建設するか、既存の施設を増築する際に適用されるものです。

<事業の具体的な内容と定義>
  • 工場等とは:物品の製造(加工および修理を含む)またはその研究開発を行う施設を指します。
  • 新設とは:市内に工場等を有していない企業の新規設置、または既存敷地とは別の一団の土地への設置。既存工場等廃止の場合は床面積増加が必須。
  • 増設とは:既存の敷地と一団である土地への独立した工場等の設置、または敷地拡張。拡張の場合は床面積増加が必須。
<補助要件>
  • 延べ面積要件:新設または増設する工場等の延べ面積が1,000平方メートル以上であること。
  • 固定資産取得費用要件:固定資産取得費用(償却資産を除く)の合計額が、一般企業の場合は5億円以上、中小企業者の場合は1億円以上であること。
  • 市税滞納の有無:過去3年間で小牧市の市税を滞納していないこと。
<補助対象経費>
  • 新設または増設した工場等に係る「土地」および「家屋」の固定資産評価額(土地は操業開始前3年以内の取得に限る)。
<補助金の額と最高限度額>
  • 基本補助率:8パーセント
  • 優遇補助率(上乗せ):条件により10~14パーセント(新規・長期保有・特定産業等)
  • 最高限度額:1億5,000万円
<申請のタイミング>
  • 工事着手日の30日前までに「補助金交付認定申請」が必要。
  • 操業開始後、固定資産税が課税される年度の4月1日から6月30日までに「補助金交付申請」を行う。

■2 既存工場等入居事業(既存の工場等に入居をする事業)

この事業は、企業が自ら工場等の用に供する目的で、市内の既存の工場等を取得または賃借して入居する際に適用されます。

<補助要件>
  • 延べ面積要件:入居する既存の工場等の延べ面積が1,000平方メートル以上であること。
  • 固定資産取得費用要件:固定資産取得費用(構築物、機械および装置に係る償却資産に限る)の合計額が、一般企業の場合は1億円以上、中小企業者の場合は5,000万円以上であること。
  • 市税滞納の有無:過去3年間で小牧市の市税を滞納していないこと。
<補助対象経費>
  • 工場等に入居するのに伴い、新たに取得した「構築物」、「機械」および「装置」に係る償却資産の固定資産評価額。
<補助金の額と最高限度額>
  • 基本補助率:8パーセント
  • 優遇補助率(上乗せ):条件により10~14パーセント
  • 最高限度額:1,500万円
<申請のタイミング>
  • 操業を開始する日の30日前までに「補助金交付認定申請」が必要。
  • 操業開始後、固定資産税が課税される年度の4月1日から6月30日までに「補助金交付申請」を行う。

補助率の優遇措置

●新規・長期 新規立地または長期保有企業の上乗せ

市内に工場等を有しない企業または20年以上有している企業が新たに設置・入居する場合、補助率を12パーセントに上乗せ(1回限り)。

●特定産業 特定事業上乗せ特例

住工混在移転事業、航空宇宙関連産業、または次世代産業(自動車、環境、ロボット、情報通信、健康長寿等)に該当する場合、補助率を2パーセント上乗せ。

▼補助対象外となる事業

共通の留意事項に基づき、以下の事業やケースは補助の対象外、または補助金の返還対象となります。

  • 完全親会社とその子会社の間で売買または賃貸をする事業。
  • 他補助金との重複適用となる事業(以下の補助金とは併用できません)。
    • 市内企業再投資促進補助金
    • 高度先端産業立地促進補助金
    • 中小企業次世代産業設備等導入補助金
  • 補助金返還の条件に該当する事業。
    • 操業開始後に交付要件を満たさなくなった場合。
    • 5年以内に操業を廃止等した場合。
    • 無断で取得財産を売却等した場合。

補助内容

■1 工場等新増設事業

<補助要件>
項目要件詳細
規模新設または増設する延べ面積が1,000平方メートル以上
投資額固定資産取得費用の合計が5億円以上(中小企業者は1億円以上)
税務状況過去3年間で市税の滞納がないこと
<補助対象経費>

新設または増設した工場等に係る土地(操業開始前3年以内の取得に限る)および家屋の固定資産評価額

<補助金の額>
  • 原則:補助対象経費の8%以内
<最高限度額>

1億5,000万円

■2 既存工場等入居事業

<補助要件>
項目要件詳細
規模入居する既存工場等の延べ面積が1,000平方メートル以上
投資額償却資産(構築物、機械、装置)の取得費用合計が1億円以上(中小企業者は5,000万円以上)
税務状況過去3年間で市税の滞納がないこと
<補助対象経費>

工場等に入居するに伴い新たに取得した構築物、機械および装置に係る償却資産の固定資産評価額

<補助金の額>
  • 原則:補助対象経費の8%以内
<最高限度額>

1,500万円

■特例措置

●S1 新規・長期立地企業への優遇(補助率上乗せ)

<内容>

市内に工場等を有しない企業が新たに設置、または市内に20年以上工場等を有する企業が新たに設置する場合、補助率を12%に引き上げ(1回限り)

●S2 特定産業分野への優遇(補助率上乗せ)

<対象事業>
  • 住工混在移転事業
  • 航空宇宙関連産業立地事業
  • 次世代産業立地事業(次世代自動車、環境・新エネルギー、ロボット、情報通信、健康長寿等)
<引上げ後補助率>

10%

●S3 複合的な優遇(補助率上乗せ)

<引上げ後補助率>

最大14%(新規・長期立地優遇と特定産業分野優遇の両方を満たす場合、1回限り)

対象者の詳細

企業等の基本的な概要

補助金の交付認定や交付申請の際に提出が求められる各種様式(様式第1、第2、第11、第8、第14等)に記載される、企業を特定するための最も基本的な情報です。

  • 担当者および連絡先
    担当者の職・氏名、電話番号・メールアドレス等の連絡先

企業の規模と事業内容に関する情報

対象となる企業の規模や事業内容を把握するために、立地計画書(様式第2)や補助金交付申請書(様式第11)等で以下の情報が求められます。

  • 資本金
    円単位での財務基盤の指標
  • 従業員数
    企業全体の規模感を示す人数
  • 業種
    日本標準産業分類に基づいた具体的な記載

適格性審査のための詳細情報(添付書類)

補助金の申請時に提出が義務付けられている添付書類を通じて、対象者の信頼性や適格性が審査されます。

  • 法人登記事項証明書
    全部事項証明書(設立年月日、本店所在地、役員構成、事業目的、資本金等)
  • 定款又はこれに準ずるもの
    企業の組織や運営に関する基本的なルール
  • 最近3年間の決算関係書類
    貸借対照表、損益計算書
  • 最近3年間の納税証明書
    法令遵守状況の証明
  • 会社等の概要を説明する資料
    パンフレット、製品・サービス紹介、沿革等

小牧市企業立地促進補助金における「対象者の詳細」とは、企業の基本的な識別情報から、その規模、事業内容、財務状況、法的実態に至るまで、多岐にわたる情報が求められ、書類を通じて確認されることになります。

公式サイト

公式ホームページ
http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/chiikikassei/kigyouricchi/1/1/kakuysuhojyokin/4206.html
小牧市公式サイト ホームページ
https://www.city.komaki.aichi.jp/index.html
小牧市公式ホームページ(行政情報セクション)
https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/index.html
組織・機構トップページ
http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/index.html
地域活性化営業部ページ
http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/chiikikassei/index.html
企業立地・次世代産業推進課ページ
http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/chiikikassei/kigyouricchi/index.html
企業立地・次世代産業係ページ
http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/chiikikassei/kigyouricchi/1/index.html
企業立地・企業誘致関係ページ
http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/chiikikassei/kigyouricchi/1/1/index.html
企業立地・企業誘致関係の補助制度ページ
http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/chiikikassei/kigyouricchi/1/1/kakuysuhojyokin/index.html

小牧市企業立地促進補助金に関する各種申請書類はWord形式でダウンロード可能です。電子申請システムやjGrantsの利用可否については、地域活性化営業部 企業立地・次世代産業推進課へ直接お問い合わせください。

お問合せ窓口

地域活性化営業部 企業立地・次世代産業推進課 企業立地・次世代産業係
TEL:0568-76-1135
FAX:0568-75-8283
受付窓口
小牧市役所 本庁舎 3階
地域活性化営業部 企業立地・次世代産業推進課 企業立地・次世代産業係
この連絡先は、小牧市企業立地促進補助金の申請手続き(工場等新増設事業や既存工場等入居事業における補助金交付認定申請、工事着手届、操業開始届、補助金交付申請、補助金交付請求など)や、関連する各種様式(認定申請書、立地計画書、工事着手届、工事完了届、操業開始届、認定内容変更等承認申請書、補助金交付申請書、補助金交付請求書など)についてのご質問に対応しています。
小牧市役所
TEL:0568-72-2101
FAX:0568-75-5714(総務課内)
受付時間
午前9時から午後4時まで(令和7年11月4日から)
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始
受付窓口
小牧市役所
〒485-8650 愛知県小牧市堀の内三丁目1番地
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  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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