公募中 掲載日:2026/10/06

碧南市 中小企業退職金共済制度加入促進補助金

上限金額
未設定
申請期限
随時
愛知県|碧南市 碧南市 公募開始:2026/10/06~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

碧南市内の事業所を有する中小企業者に対して、従業員の福利厚生の充実と雇用の安定を図るため、退職金共済制度への新規加入に係る掛金の一部を補助します。中小企業退職金共済制度や特定退職金共済制度に新たに加入し、12ヶ月間継続して掛金を納付した事業主を支援することで、安心して働ける環境づくりと地域経済の活性化を後押しします。

申請スケジュール

碧南市では、中小企業の従業員の福祉増進と雇用の安定を図るため、退職金共済制度への新規加入を支援しています。新規加入から12か月分の掛金を納付した後に申請が可能となります。申請期限は契約成立時期によって異なりますので、必ず事前にご確認ください。
条件確認・共済加入
随時

以下の条件を満たしているか確認し、対象の退職金共済制度に新規加入してください。

  • 碧南市内に事業所を有していること
  • 市税を完納していること
  • 過去に本補助金の交付を受けていないこと

対象制度:中小企業退職金共済制度(中退共)、または特定退職金共済制度(碧南商工会議所)

掛金納付(12ヶ月分)
契約成立から1年間

新規に加入した共済契約の成立日から、12か月分の掛金を継続して納付します。申請にはこの12か月分の支払いを証明する書類(領収書や通帳の写し)が必要となります。

申請書類の準備
12ヶ月目の掛金納付後

以下の書類を準備します。

  1. 補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号):ホームページよりダウンロード
  2. 12か月分の掛金納付済領収書の写し
  3. 市税の完納証明書:市役所1階税務課で取得(発行から30日以内)
  4. 補助金交付請求書(様式第3号)
申請書の提出
  • 申請締切:対象年度の3月31日

準備した書類を碧南市経済環境部商工課企業応援係へ提出してください。

【期限の具体例】
・令和7年5月契約成立の場合:令和9年3月31日まで
・令和8年4月契約成立の場合:令和9年3月31日まで

※特定退職金共済(碧南商工会議所)の場合は商工会議所を経由して提出してください。
審査・交付決定通知
申請受理後

市役所にて提出された書類を審査します。条件を満たしていることが確認されると、市から「交付決定及び額の確定通知」が送付されます。

補助金の振込
  • 補助金交付:決定通知から順次

交付決定に基づき、あらかじめ指定した金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。

お問い合わせ先:
碧南市経済環境部商工課企業応援係
電話:0566-95-9895

退職金共済制度加入促進補助金

碧南市内に事業所を有する中小企業が「退職金共済制度」に新たに加入することを奨励し、従業員の福祉の増進と雇用の安定、地域中小企業の振興に寄与することを目的とした補助金です。

■退職金共済制度加入促進補助

市内の事業所で働く従業員のために、新たに退職金共済制度に加入し、12ヶ月間継続して掛金を納付した事業主を対象とします。

<交付対象者(要件)>
  • 碧南市内に事業活動の拠点(事業所)を有すること
  • 碧南市の市税を全て完納していること
  • 他の制度を引き継ぐことなく新規に共済契約を締結し、契約成立日から12ヶ月間連続して掛金を納付していること
<対象となる退職金共済制度>
  • 中小企業退職金共済制度(独立行政法人勤労者退職金共済機構との契約)
  • 特定退職金共済制度(碧南商工会議所との契約)
<補助内容と補助率>
  • 特定退職金共済制度:12ヶ月分の掛金総額の20%(10分の2)
  • 中小企業退職金共済制度:12ヶ月分の掛金総額の10%(10分の1)
  • ※中小企業退職金共済制度において国の助成金を受けている場合は、その額を差し引いた後の掛金が対象です。
<申請に必要な書類>
  • 補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
  • 新規加入後12ヶ月分の掛金の領収書の写し(または振込が分かる通帳の写し)
  • 市税の完納証明書(発行から30日以内の原本)
  • 補助金交付請求書(様式第3号)
<申請期限>
  • 新規に加入した共済契約が成立した月から12ヶ月後の月が属する年度末(3月31日)まで

▼補助対象外となる事業

以下の条件に該当する場合、または要件を満たさない場合は補助金の交付対象外となります。

  • 過去に本補助金(退職金共済制度加入促進補助金)の交付を受けたことがある中小企業。
  • 他の退職共済制度を引き継いで加入した共済契約。
  • 市税を滞納している、または碧南市内に事業所を有しない場合。
  • 共済契約の成立日から12ヶ月間、連続して掛金を納付していない場合。

補助内容

■退職金共済制度加入促進補助金

<補助の対象となる退職金共済制度>
  • 中小企業退職金共済制度(独立行政法人勤労者退職金共済機構と契約)
  • 特定退職金共済制度(碧南商工会議所と契約)
<補助金の交付対象者(以下のすべてを満たすこと)>
  • 碧南市内に事業所を有していること
  • 碧南市に対する市税を完納していること
  • 新規加入であること(他からの引き継ぎは対象外)
  • 新規契約成立日から12ヶ月が経過し、その12ヶ月分の掛金をすべて納付していること
  • 過去に一度もこの補助金の交付を受けていないこと
<補助率(12ヶ月分の掛金総額に乗じる率)>
退職金共済契約の種類補助率
中小企業退職金共済契約10分の1(10%)
特定退職金共済契約10分の2(20%)
<補助額計算の特記事項>

中小企業退職金共済制度に加入しており、国からの助成金を受けている場合は、その助成額を差し引いた掛金が補助対象となります。

<申請期限>

新規に加入した共済契約が成立した月から12ヶ月後の月が属する年度末まで。

<申請に必要な書類>
  • 補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
  • 新規加入後12ヶ月分掛金の領収書(写し)または支払いが確認できる書類
  • 市税の完納証明書(発行から30日以内の原本)
  • 補助金交付請求書(様式第3号)

対象者の詳細

対象となる中小企業の事業主

碧南市内に事業所を有する中小企業者で、従業員の福祉の増進、雇用の安定、そして中小企業全体の振興に寄与することを目的に、以下の条件をすべて満たす事業主が対象です。

  • 1 新規加入と掛金の納付実績
    他の退職共済制度を引き継ぐことなく、新規に共済制度へ加入していること、共済契約が成立した日から12ヶ月が経過していること、12ヶ月分の期間の掛金を全額納付していること
  • 2 事業所の所在地
    碧南市内に事業所を有していること
  • 3 市税の完納
    市税を完納していること(申請時に発行から30日以内の市税の完納証明書が必要)

対象となる共済制度

以下のいずれかの制度に新規加入した場合が対象となります。

  • 特定退職金共済制度
    碧南商工会議所と契約するもの
  • 中小企業退職金共済制度
    独立行政法人勤労者退職金共済機構と契約するもの

■補助対象外となる事業者

以下の場合は補助金の交付対象外となります。

  • 過去に一度でもこの補助金の交付を受けたことがある中小企業

この補助金は新規加入を促進するためのものであるため、一度受給した事業所は再度対象となることはできません。

お問い合わせ先:
碧南市経済環境部商工課企業応援係
電話番号:0566-95-9895

公式サイト

公式ホームページ
http://www.hekinan-companysupport.jp/support/taishokukinkyousai.html
へきなん企業応援NAVI(碧南市企業支援情報サイト)
https://www.hekinan-companysupport.jp/
退職金共済制度加入促進補助金 詳細ページ
https://www.hekinan-companysupport.jp/support/taishokukinkyousai.html
碧南市公式サイト
https://www.city.hekinan.lg.jp/
中小企業退職金共済制度 公式サイト(制度概要)
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido02.html
碧南商工会議所 公式サイト
http://www.hekinancci.or.jp/
市税の完納証明書取得用 委任状(代理権授与通知書)ダウンロードページ
http://www.city.hekinan.lg.jp/soshiki/soumu/zeimu/5339.html

本補助金は電子申請(jGrants等)には対応しておらず、書面での申請が必要です。特定退職金共済契約の場合は碧南商工会議所を経由して申請してください。

お問合せ窓口

碧南市経済環境部商工課企業応援係
TEL:0566-95-9895
FAX:0566-41-5412
Email:shoukoka@city.hekinan.lg.jp
受付窓口
経済環境部商工課企業応援係直接窓口を訪れて相談したりすることも可能です
住所:〒447-8601 碧南市松本町28番地。退職金共済制度加入促進補助金、中小企業カーボンニュートラル推進支援補助金、高度先端産業立地補助金、創業チャレンジ補助金などの窓口。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。