東海市 中小企業退職金共済制度加入促進補助金（令和6年度）
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目的
東海市内に事業所を有する中小企業者が、新たに中小企業退職金共済制度等に加入した際の掛金の一部を補助します。退職金制度の導入を促進することで、従業員の福利厚生の充実と雇用の安定を図り、市内中小企業の健全な育成を支援することを目的としています。対象は令和6年5月から令和7年4月までに新規契約し、12ヶ月分の掛金を納付した事業者です。
申請スケジュール
※市税の未納がある場合は補助対象外となりますのでご注意ください。
- 申請書類の送付
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- 書類送付時期：6月
東海市の商工労政課から、補助対象となる可能性のある中小企業者に対して、補助金交付申請書などの必要書類一式が郵送されます。
- 補助金交付申請の提出
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- 申請締切：毎年06月30日
送付された書類に必要事項を記入し、以下の書類を添えて東海市へ提出してください。
- 補助金交付申請書［様式1］
- 退職金共済契約掛金支払実績書［様式2］
- 完納証明書［様式4］（「市税納付状況に関する同意欄」に同意しない場合のみ必須）
※申請書提出期限以降の審査で市税の未納が確認された場合は補助対象外となります。
- 補助金決定通知の送付
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- 交付決定通知：7月（予定）
提出された書類の審査完了後、東海市から申請者へ「補助金決定通知書」が送付されます。決定通知書には決定額や決定番号が記載されています。
- 補助金支払請求書の提出
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決定通知書の受領後
「補助金決定通知書」を受け取った後、補助金支払請求書［様式3］を東海市へ提出します。通知書に記載された決定番号や、振込先口座情報を正確に記入してください。
- 補助金の交付
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- 補助金振込時期：8月（予定）
提出した支払請求書に基づき、指定された金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
東海市が市内の中小企業を支援し、そこで働く従業員の福利厚生の充実と雇用の安定を図ることを目的として、東海市内に事務所または事業所を持つ中小企業者が支払う共済掛金の一部を市が補助する事業です。
■東海市中小企業退職金共済制度加入促進補助金
市内中小企業の健全な育成を促進し、同時に従業員の福祉を増進させ、雇用の安定に貢献することを目指しています。
＜補助対象者＞
- 東海市内に事務所または事業所を有していること
- 令和6年5月1日から令和7年4月30日の間に「勤労者退職金共済機構」または「特定退職金共済団体（東海商工会議所）」と新規に退職金共済契約を締結し、かつ、当該契約にかかる被共済者（従業員）について12箇月分の掛金を納付していること
- 東海市に対して納付すべき市税を完納していること
＜補助金額＞
- 退職金共済契約の効力が生じた日以降に納付された12箇月分の掛金に対して、その額の100分の10（10%）を乗じて得た額
＜提出書類＞
- 東海市中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付申請書（様式1）
- 退職金共済契約掛金支払実績書（様式2）
- 完納証明書（様式4）： 市税の納付状況に関する同意欄で「同意しない」と選択した場合にのみ添付が必要
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 市税の未納が確認された場合。
- 令和7年5月1日以降に新規契約した被共済者（令和9年度の補助対象となるため、本年度は対象外）。
- 中退共制度の特色として、国の助成の対象外となる場合。
補助内容
■東海市中小企業退職金共済制度加入促進補助金
＜補助の対象者＞
- 所在地要件：東海市内に事務所または事業所を有していること。
- 新規契約要件：令和6年5月1日から令和7年4月30日の間に新規契約した被共済者で、かつ12箇月分の掛金を納付した中小企業者であること。（※令和7年5月1日以降に新規契約した被共済者は、令和9年度の補助対象）
- 市税納付要件：東海市が課する市税を完納していること。
＜補助額＞
退職金共済契約の効力が生じた日以降に納付された12箇月分の掛金に100分の10（1割）を乗じて得た額
＜中小企業退職金共済（中退共）制度の特色＞
- 掛金の一部を国が助成：事業主が負担する掛金の一部が国から助成される（一部対象外あり）。
- 税制優遇：掛金は全額非課税として扱われ、手数料も不要。
- 管理の簡便さ：積立は社外で行われるため、企業での管理が不要で手間がかからない。
- 情報提供：従業員ごとの納付状況や退職金の試算額が事業主へ定期的に通知される。
- 幅広い加入対象：家族従業員やパートタイマーも加入することが可能。
- 積立資産の持ち運び：他の退職金や企業年金制度との間で、積立資産を移すことができる。
＜申請手続きの流れ＞
- 1. 申請書等の送付（毎年6月頃、市から該当者へ送付）
- 2. 申請書の提出（提出期限：例年6月30日）
- 3. 補助金決定通知書の送付（7月頃予定）
- 4. 補助金の交付（8月頃予定）
対象者の詳細
補助対象となる中小企業者
東海市内に事務所または事業所を有する中小企業者で、「中小企業退職金共済（中退共）制度」または「特定退職金共済団体（東海商工会議所）」と退職金共済契約を締結し、以下の全ての要件を満たす事業主が対象です。
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1 所在地の要件
東海市内に事務所または事業所を有していること -
2 新規契約と掛金納付の要件
契約成立年月日が令和6年5月1日から令和7年4月30日の間に新たに契約（新規契約）した被共済者を持つこと、上記期間中に新規契約した被共済者について、12箇月分の掛金を滞りなく納付していること -
3 市税納付の要件
東海市に対して市税を完納していること、「市税納付状況に関する同意」により完納証明書の添付を省略可能（同意しない場合は完納証明書の提出が必要）
■補助対象外となる場合
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 申請書提出期限以降に行われる審査の際に市税の未納が確認された事業者
- 令和7年5月1日以降に新規契約した被共済者（令和9年度分の補助金対象に該当）
- 共済掛金を滞納している場合
※令和7年5月1日以降の新規契約については、申請年度が異なりますのでご注意ください。
※中小企業退職金共済制度は、掛金の一部助成や非課税措置など、国の支援が受けられる制度です。
※その他詳細は、東海市の公募要領や案内をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/1002008/1002009/1003098.html
- 東海市役所 公式ウェブサイト
- https://www.city.tokai.aichi.jp/
- 中小企業退職金共済制度（中退共） 公式ウェブサイト
- https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/
申請様式はPDF形式で提供されており、印刷して提出する必要があります。電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
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