豊橋市奨学金返還支援補助金(中小企業就職者の定着支援)
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目的
豊橋市内の中小企業等に正規雇用され、市内に居住する若者を対象に、奨学金の返還費用を補助します。市と事業者が一体となって返還を支援することで、若者の経済的負担を軽減し、市内への定住促進と地域産業を支える人材の確保を図ります。これにより、中小企業の経営基盤を強化し、地域経済の持続的な活性化を目指します。最大で年間40万円、最長6年間にわたり返還を強力にサポートします。
申請スケジュール
また、勤務先の企業が「対象事業者」として登録されている必要があります。
- 対象事業者の登録(企業側)
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- 登録申請:随時受付
従業員が補助を受けるには、まず企業が「対象事業者」として登録される必要があります。
- 申請書類:対象事業者登録申請書(様式第1)、企業概要がわかる書類、企業協力金納付同意書(様式第1の2)
- 審査:審査後、市から「対象事業者登録通知書」が送付されます。
- 補助対象者の登録(就職者側)
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- 申請締切:各区分に応じた年度の7月末日
補助を受けるための資格登録です。就職先の企業を経由して申請します。
■ 県制度利用者の場合就職年度から起算して4年度目の7月末日まで■ 県制度対象外者の場合就職年度の翌年度の7月末日まで※例:2024年就職の場合、県制度対象外者は2025年7月末が期限です。
- 補助金の交付申請
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- 公募開始:毎年01月04日
- 申請締切:毎年01月20日
登録完了後、実際に補助金を受け取るための毎年の申請です。1月4日から1月20日の間に必要書類を提出してください。
- 主な提出書類:交付申請書(様式第7)、返還が確認できる書類(通帳の写し等)、在職証明書(様式第8)、住所確認書類の写し
- 対象:当該年度の7月末日時点で補助対象者として登録されている方
- 交付決定・補助金の振込
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- 交付時期:3月
申請内容の審査後、市から「交付決定・確定通知書」が届き、指定の口座に補助金が振り込まれます。
※補助額は、実返還額か企業協力金の2倍の額のいずれか低い金額が基準となります。
対象となる事業
豊橋市内に事業所を置く中小企業者等に就職した方が、大学等に在学中に借り入れた奨学金の返還を支援する事業です。地域産業を支える中小企業の人材確保、定住促進、経営基盤強化を目的としています。補助対象者は、大学等を卒業し、豊橋市が定める「対象事業者」へ就職した正規雇用労働者であり、奨学金の貸与を受けていたこと、豊橋市内に住所を有し市内の事業所に勤務していること、市税を滞納していないことなどの要件を全て満たす必要があります。
■(1) 県制度利用者(愛知県の奨学金返還支援制度を利用している対象企業に就職した場合)
愛知県の制度において補助対象期間3年間を選択し、3年間の支援を受けた者を対象とします。
<申請時期>
- 就職年度から起算して4年度目の7月末日まで
<補助対象期間>
- 県制度補助金の支援を受けた最後の月の翌月から起算して3年間
<補助金の最大額>
- 年額18万円(3年間で総額54万円)
<補助金額の算出基準>
- 実際に返還済みの奨学金の額、または「180,000円に当該期間の月数を12で除して得た数を乗じた金額」のいずれか低い方
- 最終的な交付額は、上記算出額または「企業協力金の2倍の額」のいずれか低い方
■(2) 県制度対象外者(県制度の対象とならない対象企業に就職した場合)
愛知県の奨学金返還支援制度の対象とならない対象事業者の事業所に就職した者を対象とします。
<申請時期>
- 就職年度の翌年度の7月末日まで
<補助対象期間>
- 就職年度から6年度目までの計6年間
- 最初の3年間:就職年度の登録時期に応じ、奨学金返還開始月または就職月等のいずれか遅い方から3年間
- 後の3年間:最初の3年間の補助対象期間終了の翌月から3年間
<補助金の最大額>
- 最初の3年間:年額40万円(3年間で総額120万円)
- 後の3年間:年額18万円(3年間で総額54万円)
<補助金額の算出基準>
- 最初の3年間:実返還額、または「400,000円に期間月数/12を乗じた額」のいずれか低い方
- 後の3年間:実返還額、または「180,000円に期間月数/12を乗じた額」のいずれか低い方
- 最終的な交付額は、上記算出額または「企業協力金の2倍の額」のいずれか低い方
▼補助対象外となる事業
特定の事業を営む企業や特定の団体に該当する場合は、本事業の対象事業者から除外されます。
- 次に掲げる特定の事業を営むもの。
- 風俗営業
- 性風俗関連特殊営業
- 接客業務受託営業
- バー・キャバレー・ナイトクラブに該当する事業
- 暴力団員が役員となっているもの、または暴力団等と密接な関係を有するもの。
補助内容
■1 県制度利用者
<対象者>
- 愛知県の制度に登録している対象企業に就職した方
- 愛知県制度からの補助金支援を3年間受けた方
- 4年度目から6年度目までの愛知県制度の支援を受けないこと
<補助対象期間>
愛知県制度の補助金支援を受けた最後の月の翌月から起算して3年間
<補助上限額>
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 年額 | 18万円 |
| 3年間総額 | 54万円 |
<補助金の算出区分>
- 県制度支援終了の翌月から交付申請1年度目の12月まで:返還額 or (18万円 × 月数/12) の低い方
- 交付申請2年度目の1月から12月まで:返還額 or 18万円 の低い方
- 交付申請3年度目の1月から12月まで:返還額 or 18万円 の低い方
- 交付申請4年度目の1月から補助対象期間終了月まで:返還額 or (18万円 × 月数/12) の低い方
■2 県制度対象外者
<対象者>
- 愛知県の制度に登録できない対象企業に就職した方
<補助対象期間>
- 就職年度から起算して6年度目までの最長6年間
- 就職年度の7月末日までに登録:返還開始月または就職月の遅い方から3年間
- 就職年度の8月から翌年7月末までに登録:返還開始月または申請年度4月の遅い方から3年間
<補助上限額>
| 対象期間 | 年額上限 | 3年間総額上限 |
|---|---|---|
| 1年度目〜3年度目 | 40万円 | 120万円 |
| 4年度目〜6年度目 | 18万円 | 54万円 |
<就職年度から3年度目までの算出区分>
- 開始月から当該年度の12月まで:返還額 or (40万円 × 月数/12) の低い方
- 開始年度の1月から翌年度の12月まで:返還額 or 40万円 の低い方
- 2年度目の1月から3年度目の12月まで:返還額 or 40万円 の低い方
- 3年度目の1月から補助対象期間終了月まで:返還額 or (40万円 × 月数/12) の低い方
<4年度目から6年度目までの算出区分>
- 前期間終了の翌月から4年度目の12月まで:返還額 or (18万円 × 月数/12) の低い方
- 4年度目の1月から5年度目の12月まで:返還額 or 18万円 の低い方
- 5年度目の1月から6年度目の12月まで:返還額 or 18万円 の低い方
- 6年度目の1月から補助対象期間終了月まで:返還額 or (18万円 × 月数/12) の低い方
■3 共通の補助金算出ルールと交付時期
<補助金の最終的な決定額>
- 実際に返還した奨学金の額
- 対象企業が市へ納付する「企業協力金」の2倍の額
- 上記いずれか低い金額が最終的な決定額となる
<交付時期>
毎年12月末日時点での資格確認のうえ、翌年3月に交付
■4 その他の留意事項
<注意事項>
- 繰り上げ返済:返還が終了した月までが補助対象
- 退職:12月末時点で退職している場合はその年度の申請不可
- 転職:原則として期間を引き継ぐが、条件(県制度併用の有無など)により引き継げない場合がある
- 空白期間:退職から再登録までの期間は交付対象外
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
豊橋市奨学金返還支援補助金の交付を受けるには、以下の5つの要件をすべて満たし、かつ豊橋市に登録された方である必要があります。
-
1 学歴と雇用形態
大学等を卒業していること、豊橋市が登録した「対象事業者」へ正規雇用労働者として就職した方であること -
2 奨学金の貸与状況
大学等に在学中に奨学金の貸与を受けていた方であること -
3 住所要件
補助対象者登録申請時に豊橋市内に住所を有している方であること(市外出身者でも可) -
4 勤務地要件
原則として豊橋市内に所在する事業所に勤務していること、市外勤務であっても、豊橋市内に本店がある企業に勤務し、かつ市内に居住していれば対象 -
5 納税状況
市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、鉱産税などの滞納がないこと
定義と補足事項
各要件の具体的な定義および対象範囲は以下の通りです。
-
大学等の範囲
大学・大学院・短期大学・高等専門学校、専修学校(修業年限2年以上の専門課程および高等課程)、高等学校・中等教育学校(後期課程)・特別支援学校(高等部) -
正規雇用労働者の定義
期間の定めのない労働契約であること、対象事業者に直接雇用されていること、所定労働時間が通常の労働者と同一であること、雇用保険の被保険者であること -
対象となる奨学金
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)、地方公共団体、その他、市長が認める奨学金 -
中途採用の扱い
就職時に奨学金返還中であれば対象(年齢制限なし)
支援内容のパターン
就職先の事業者が愛知県の制度に登録しているかにより、支援内容が異なります。補助額は、「実返還済額」または「企業協力金の2倍」のいずれか低い額となります。
-
A 愛知県制度に登録している企業の場合
補助期間:県制度3年間 + 市制度3年間(計6年間)、市制度の上限:年額18万円(3年間総額54万円) -
B 市制度のみ登録の企業の場合
補助期間:就職年度から6年間、上限(1〜3年目):年額40万円(総額120万円)、上限(4〜6年目):年額18万円(総額54万円)
■補助対象外または申請不可となる主なケース
以下の条件に該当する場合は、補助金の対象外、またはその年度の申請ができません。
- 豊橋市外に本社を持つ企業に就職し、かつ最初から配属先が市外であった場合
- 12月末日時点で既に会社を退職している場合(その年度分は申請不可)
- 「県制度併用企業」と「市制度のみ企業」の間で転職した場合(期間の引継ぎ不可)
- 退職から再登録までの空白期間
※一度登録された方が転職して再登録した場合、原則として補助期間を引き継ぐことが可能ですが、特定の制度間(県・市)の移動には注意が必要です。
※補助金の申請は毎年12月末日時点の状況で判断されます。その他詳細は豊橋市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyohashi.lg.jp/34111.htm
- 豊橋市役所 公式サイト
- https://www.city.toyohashi.lg.jp/
- 制度の詳細ページ
- https://www.city.toyohashi.lg.jp/61922.htm
- 対象事業者登録(中小企業者の皆様)向けページ
- https://www.city.toyohashi.lg.jp/61923.htm
- 補助対象者登録(就職者の皆様)向けページ
- https://www.city.toyohashi.lg.jp/61942.htm
- 登録事業者一覧ページ
- https://www.city.toyohashi.lg.jp/61986.htm
- 豊橋総合動植物公園「のんほいパーク」
- http://www.nonhoi.jp
- 自然史博物館
- http://www.toyohaku.gr.jp/sizensi/
- 穂の国とよはし芸術劇場「プラット」
- http://www.toyohashi-at.jp/
- 美術博物館
- http://www.toyohashi-bihaku.jp/
- 地下資源館・視聴覚教育センター
- http://www.toyohaku.gr.jp/chika/
- こども未来館「ここにこ」
- http://www.coconico.jp/
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- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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