職場適応援助者助成金 | 障害者の職場定着に向けたジョブコーチ支援
紹介動画
目的
障害のある方が職場にスムーズに適応し、長期的に安定して働き続けられる環境を整えるため、ジョブコーチによる専門的な支援を行う法人や事業主を支援します。外部専門家を派遣する訪問型や社内スタッフが対応する企業在籍型の支援に対し助成金を支給することで、障害者本人の職場定着を促進するとともに、事業主が適切な雇用管理や職場環境の整備を行えるよう後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
- 相談・お問い合わせ
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随時
助成金の内容や具体的な申請手続き、必要書類について、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)の各都道府県支部へ相談を行います。
- 認定申請・支給請求
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詳細は窓口へ確認
助成金の種類(訪問型・企業在籍型)に応じた手続きを行います。
- 認定申請および支給請求の手続き
- 電子申告申請システムまたは書面での申請
- 必要様式のダウンロードと作成
- 支援の実施・助成金の交付
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ジョブコーチによる専門的な支援を実施します。審査プロセスを経て、支給要件を満たす場合に助成金が交付されます。
対象となる事業
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(略称:JEED)が提供する「対象となる事業」は、主に「障害者の雇用支援」に関する多岐にわたるサービスと取り組みを指します。この事業は、障害のある方が職業を通じて自立し、職場に定着できるよう支援するとともに、事業主が障害者を円滑に雇用し、適切な雇用管理を行えるようサポートすることを目的としています。
■1 障害者ご本人への支援
各都道府県において、関係機関と密接に連携しながら、専門的な職業リハビリテーションサービスを提供します。
<具体的な支援内容>
- 職業相談・職業評価:作業面や精神面の特徴を把握し、就職・職場定着に向けた支援プランを提案
- 職業準備支援:講習や作業体験を通じて、ストレス対処スキルや対人対応力の向上を図る支援
- ジョブコーチによる支援:事業所にジョブコーチを派遣し、職場定着のための専門的な支援を実施
- 職場復帰支援(リワーク支援):うつ病などで休職中の方に対し、主治医等と連携した復帰支援
- 職業訓練:特別支援障害者を対象とした1年間の訓練や、在職・休職中の障害者向け訓練
- 障害者職業生活相談員資格認定講習:専門知識の習得を目的とした講習の実施
■2 事業主の方への支援
障害者を雇用する事業主が抱えるニーズや課題を分析し、雇い入れ、職場適応、職場復帰などに向けた多角的なサポートを提供します。
<助成金・支援金等の支給>
- ジョブコーチによる支援に関する助成金(訪問型・企業在籍型)
- 障害者雇用納付金、調整金・報奨金等の支給
- 障害者雇用に関する助成金(作業施設・設備の改善、職場環境の整備費用の助成)
<相談・援助および訓練>
- 相談・援助および障害者雇用管理サポーターの派遣
- 就労支援機器の無料貸し出し
- 事業主のニーズに応じた職業訓練の実施
■3 関係機関への支援・調査研究・啓発活動
支援技術の向上や社会全体の理解促進を目的とした広範な活動を行います。
<関係機関の方などへの支援>
- 障害者就業・生活支援センター等への技術的な助言・援助
- 就業支援基礎研修・就業支援実践研修の実施
<調査・研究及び技法開発>
- 障害者を取り巻く状況や施策動向の調査・研究
- 発達障害、精神障害、高次脳機能障害等に対する効果的な支援技法の開発
<イベント・啓発活動>
- アビリンピック(全国障害者技能競技大会)の開催
- 障害者雇用優良事業所等表彰
- 絵画・写真コンテストの実施とポスター活用
- 障害者雇用事例リファレンスサービスによる事例紹介
- 啓発誌「働く広場」の発行およびハンドブック・マニュアル・DVDの提供
補助内容
■1 訪問型ジョブコーチ支援
<支援内容と対象>
- 職場適応に課題を抱える障害のある社員に対して、外部の専門的な支援を行うスタッフ(訪問型ジョブコーチ)を企業に派遣
- ジョブコーチによる作業指導、職場の同僚とのコミュニケーション支援、事業主への助言
- 助成金は支援を提供する法人または事業主に支給(支援を受ける側の法人等への直接的な支給はなし)
■2 企業在籍型ジョブコーチ支援
<支援内容と対象>
- 企業が自社の社員を「企業在籍型ジョブコーチ」として配置
- 雇用している障害のある社員に対して専門的な支援を実施
- 企業在籍型ジョブコーチを配置し、雇用する障害者の支援を行う事業主に対して支給
■3 その他の障害者雇用に関する主な補助・支援内容
<主な支援・助成メニュー>
- 障害者雇用に関する助成金(作業施設・設備の改善、職場環境の整備等)
- 障害者雇用納付金、調整金・報奨金等の支給(経済的負担の調整)
- 障害者雇用管理サポーターの派遣と就労支援機器の貸し出し
- 職業訓練・職業準備支援・職場復帰支援(リワーク支援含む)
- 障害者職業生活相談員資格認定講習
対象者の詳細
ジョブコーチによる支援の対象者
職場適応に課題を抱える障害者、およびその雇用主である事業主を対象としています。支援形態により、以下の2つに区分されます。
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1 訪問型ジョブコーチ支援
① 職場適応に課題を抱える障害者本人、② 障害者を雇用し、専門的な支援を必要とする法人・事業主 -
2 企業在籍型ジョブコーチ支援
① 自社のスタッフを企業在籍型ジョブコーチとして配置し、雇用する障害者の支援を行う事業主
JEEDが提供するその他の障害者支援の対象者
就職の準備段階から職場定着、スキルアップに至るまで、多様な状況にある障害者が対象となります。
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就職・職場定着を目指す方
就職や職場定着を目指す障害者、ストレス対処スキルや作業遂行力、対人対応力向上を目指す障害者 -
特別な支援を要する方
職業訓練上特別な支援を要する障害者(特別支援障害者)、発達障害、精神障害、高次脳機能障害など、支援が困難な特性を持つ障害者 -
職場復帰・在職中の方
うつ病などで休職中の障害者(リワーク支援対象者)、スキルアップや職場復帰を希望する在職中の障害者 -
表彰・競技会・コンテスト等
障害者雇用優良事業所等表彰の対象(優秀勤労障害者)、アビリンピック(全国障害者技能競技大会)の参加者、絵画・写真コンテストの応募者(障害のある方々等)
JEEDは、障害者本人とその雇用主である事業主の双方に対して、状況に応じたきめ細やかな専門的支援を提供しています。
※詳細は各地域の地域障害者職業センター等の窓口へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/jirei/jobcorch.html
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)メイン公式サイト
- https://www.jeed.go.jp/
- 高年齢者活躍企業事例サイト
- https://www.elder.jeed.go.jp/
- 障害者職業総合センター(調査・研究、技法開発、図書情報)
- https://www.nivr.jeed.go.jp/
- 障害者雇用支援人材ネットワークシステム
- https://shienjinzai.jeed.go.jp/
- 障害者雇用事例リファレンスサービス
- https://www.ref.jeed.go.jp/
- 在宅就業支援ホームページ
- https://www.challenge.jeed.go.jp/
- 就労支援機器の紹介
- https://www.kiki.jeed.go.jp/
- 助成金全般の概要ページ
- https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/index.html
- 訪問型職場適応援助者助成金の詳細ページ
- https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/shokubatekiou_joseikin/sub04_houmongata.html
- 企業在籍型職場適応援助者助成金の詳細ページ
- https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/shokubatekiou_joseikin/sub04_kigyouzaisekigata_shokubatekiou.html
- リーフレット・パンフレット掲載ページ
- https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/pamphlet.html
- 様式ダウンロードページ
- https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/sub04.html
- 認定申請・支給請求の手続ページ
- https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/sub03.html
- JEEDウェブサイト全体の「よくある質問」
- https://www.jeed.go.jp/general/qa/index.html
- 都道府県支部一覧
- https://www.jeed.go.jp/location/shibu/index.html
- 電子申請のご案内
- https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/e-shinsei/index.html
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)が運営する多様な支援サイトおよび助成金関連の資料ダウンロードURLを網羅しています。最新の情報や具体的な申請手続については、各ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。