公募中掲載日：2026/10/06

中途障害者等技能習得支援助成金（障害者介助等助成金）

上限金額

未設定

申請期限

随時

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構公募開始:2026/10/06～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

障害者雇用納付金制度に基づき、障害者を雇用する事業主に対して、職場復帰支援や技能習得、介助者の資質向上等に要する費用を助成します。これにより、障害者の雇用促進や職場定着、職業能力の開発・向上を図り、障害者が安定して就労できる環境を整備することを目的としています。労働環境の調整や専門的な研修実施を支援することで、共生社会の実現を後押しします。

申請スケジュール

障害者雇用納付金関係助成金の受給資格認定に関する流れです。
※提供された情報には具体的な「公募開始日」や「申請締切日」の記載がなかったため、標準的な手続きのフローを記載しています。最新の募集日程については管轄の機構（JEED）支部へご確認ください。

受給資格認定申請書の提出

随時（助成金の種類による）

助成金の支給を受けるための第一歩として、受給資格の認定申請を行います。以下の書類を原則として「機構用」「支部用」「事業主用」の3部作成し、提出する必要があります。

障害者助成金受給資格認定申請書（様式第519号）
支給要件確認申立書（様式第540号）
事業・支援計画書（助添付様式第80号または82号）

支給要件の確認

申請時

「支給要件確認申立書」に基づき、以下の項目等に該当しないか厳格に確認されます。

過去に不正受給等による不支給措置を受けていないこと
労働関係法令の違反がないこと
社会保険等（厚生年金・健康・雇用保険）に適正に加入していること
風俗営業や暴力団関係の事業所でないこと
審査や実地調査に協力することへの同意

審査・実地調査

申請受付後

提出された書類に基づき、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（機構）による審査が行われます。

必要に応じて、申請内容の真実性を確認するための実地調査が行われることがあります。調査に協力しない場合は不支給となるため注意が必要です。

受給資格の認定

審査完了後

審査の結果、適正と認められた場合に「受給資格認定通知書」が送付されます。この認定を受けることで、その後の事業実施および支給請求が可能となります。

※万が一、申請内容に虚偽があった場合は、延滞金や加算金を含む返還命令、事業主名の公表などの厳しい措置が講じられます。

対象となる事業

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」）が所管する「障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金」に関連する事業です。障害者の雇用促進や職場定着、職業能力の開発・向上を支援し、障害者が安定して就労できる環境を整備することを目的としています。

■障害者雇用納付金制度に基づく助成対象事業

障害者の雇用・定着・能力向上に資する特定の事業を行う事業主を対象としています。

＜対象となる事業の種類＞

職場復帰支援：障害者が休職後に職場へ円滑に復帰できるよう支援する事業（労働時間の調整、職種転換、作業工程の変更等）
中途障害者等技能習得支援：中途で障害者となった方等が新たな業務に必要な技能を習得するための支援事業
中高年齢等障害者技能習得支援：中高年齢の障害者が職業能力を開発・向上させるための支援事業
介助者等資質向上措置：介助者等（職場介助者、手話通訳等）の資質向上を図る研修等の実施（1回1時間以上、所定の経験を持つ講師によるもの）
障害者雇用相談援助助成金：障害者雇用に関する相談や援助を行う事業

＜具体的な支給対象措置・費用＞

職場適応措置（労働時間の調整、職種転換、作業工程の変更など）
職務開発等（外部専門家を活用した研修費用など）
介助者等への支援（研修費用、対象となる障害者等に支給される基本給や諸手当など）
所定の支払い方法（銀行振込、小切手、現金、CMS、ファクタリング等）による経費

▼補助対象外となる事業

助成金の支給を受ける事業主は、以下の要件を遵守する必要があり、これらに該当する場合や遵守できない場合は支給対象外または不支給・返還の対象となります。

不正受給等に関連する事業主
- 障害者雇用納付金関係助成金の不正受給等により不支給措置が執られていること。
法令遵守に欠ける事業主
- 認定申請を行う日の前日から過去1年以内に労働関係法令違反による送検処分を受けていること。
- 社会保険等（厚生年金保険、健康保険、雇用保険等）への適切な加入と保険料の支払いが行われていないこと。
特定の制限業種に該当する事業主
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される接待飲食等営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を行っていること。
反社会的勢力との関係がある事業主（暴力団関係事業所）
- 事業主や役員等が暴力団員であること。
- 暴力団員を業務に従事させていること、または事業活動が暴力団員に支配されていること。
破壊活動防止法に関する不適格事項
- 役員等が、破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体等に属していること。
協力義務および不正発覚時の措置に同意しない場合
- 機構が行う審査や実地調査への協力拒否。
- 不正受給発覚時の事業主名公表や助成金の返還（延滞金、加算金を含む）への不同意。

補助内容

■障害者介助等助成金（全8種類）

＜助成金の種類＞

障害者介助等助成金（職場復帰支援）
障害者介助等助成金（中途障害者等技能習得支援）
障害者介助等助助成金（中高年齢等障害者技能習得支援）
障害者介助等助成金（職場支援員の配置）
障害者介助等助成金（職場支援員の委嘱）
障害者介助等助成金（職場支援員の配置の中高年齢等措置）
障害者介助等助成金（職場支援員の委嘱の中高年齢等措置）
障害者介助等助成金（介助者等資質向上措置）

＜具体的な措置内容＞

時間的配慮：障害者の心身の状況に応じた労働時間の調整
職種転換：障害特性に合わせた職種への転換
作業工程の変更：作業内容や手順の変更
技能習得支援：新しい職務や業務に必要な技能習得のための研修
介助者等資質向上措置：支援員の専門能力向上を目的とした研修

＜補助対象となる研修等費用（自社内・外部）＞

費目	内容・条件
講師謝金	外部講師への謝礼（自社雇用者は対象外）
講師旅費	外部講師の交通費・宿泊費（自社雇用者は対象外）
会場使用料	外部施設を使用した場合の費用
教材費・資料代	教材や資料の作成・購入費用
受講料	外部機関が実施する研修の受講料
賃金相当額	研修等に参加するために業務を離れた時間の賃金

＜支給対象外となる賃金・手当＞

区分	具体的な手当例
臨時に支払われる賃金	結婚手当、私傷病手当、加療見舞金、退職金など
1か月を超える期間の賃金	賞与など
時間外労働等の対価	時間外労働手当、休日出勤手当、宿・日直手当、時間外待機手当
特定手当（一律支給時）	家族手当、通勤手当、住宅手当（費用連動しない場合）
その他手当	別居手当、子女教育手当

＜補助率＞

基礎額（研修等費用＋賃金相当額）の 3/4

■特例措置

●中高年齢等中高年齢等障害者に対する特別措置

＜対象となる措置＞

中高年齢等障害者技能習得支援
職場支援員の配置の中高年齢等措置
職場支援員の委嘱の中高年齢等措置

対象者の詳細

支給対象障害者

助成金の受給資格認定や支援計画の策定において、対象となる障害者の具体的な状況を把握するために以下の項目が「事業・支援計画書（12）」に記載されます。

基本情報・雇用情報
氏名（フルネーム）、年齢（支援計画期間開始時点）、生年月日、雇用年月日、雇用保険被保険者番号
障害に関する詳細
障害の種類（身体障害、知的障害、精神障害など）、障害の程度（障害者手帳の等級など）
就業形態・区分
業務内容（具体的に従事している業務）、在宅勤務該当の有無、在籍出向の有無（出向がある場合は出向元企業名）、就労継続支援A型事業の利用者への該当の有無

介助者等

介助者等資質向上措置や職場介助者などの配置に関連する助成金において、介助等を行う者の資格や雇用状況を確認するために必要な情報です。

基本情報・雇用情報
氏名（フルネーム）、年齢（支援計画期間開始時点）、生年月日、雇用年月日、雇用保険被保険者番号
認定状況・担当業務
介助者等として認定を受けた助成金（助成金名と認定番号）
支援対象介助業務の種別
職場介助者、手話通訳・要約筆記等担当者、企業在籍型職場適応援助者、職業生活相談支援専門員、職場支援員、職業能力開発向上支援専門員

※これらの詳細情報は「障害者助成金受給資格認定申請書（様式第519号）」と併せて提出される「事業・支援計画書」の一部を構成します。
※「支給要件確認申立書（様式第540号）」により、社会保険等への加入状況や支払状況の適正性も確認されます。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/kaijo_joseikin/sub04_tyuto_ginousyutoku.html
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）公式サイト: https://www.jeed.go.jp/
JEED公式サイト（英語版）: https://www.jeed.go.jp/english/
高年齢者活躍企業事例サイト: https://www.elder.jeed.go.jp/
障害者職業総合センター: https://www.nivr.jeed.go.jp/
障害者雇用支援人材ネットワークシステム: https://shienjinzai.jeed.go.jp/
障害者雇用事例リファレンスサービス: https://www.ref.jeed.go.jp/
在宅就業支援ホームページ: https://www.challenge.jeed.go.jp/
就労支援機器の紹介: https://www.kiki.jeed.go.jp/
電子申請のご案内: https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/e-shinsei/index.html
リーフレット・パンフレット一覧: https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/pamphlet.html
障害者介助等助成金Vol.2/2（技能習得支援など）パンフレット: https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/pamphlet.html?channel=main#kaijyo2
障害者介助等助成金様式ダウンロードページ: https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/sub04.html
よくある質問（FAQ）: https://www.jeed.go.jp/general/qa/index.html

中途障害者等技能習得支援助成金に関する各種申請様式はExcel、Word、PDF形式で提供されています。申請手続きの詳細は、管轄の都道府県支部へお問い合わせください。

お問合せ窓口

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）都道府県支部

受付窓口

申請事業所の所在地を管轄する都道府県支部

高齢・障害者業務課または高齢・障害者窓口サービス課にてお問い合わせを受け付けています

助成金の内容、申請手続き、提出書類、様式の記入方法に関する窓口。パソコンの具体的な操作説明は行っていません。手書きでの書類作成も可能です。カスタマーハラスメントに対する基本方針を定めています。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）本部