公募中 掲載日:2026/10/06

第1種障害者作業施設設置等助成金(障害者の雇用促進・職場環境整備支援)

上限金額
未設定
申請期限
随時
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 公募開始:2026/10/06~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

障害者を雇用する事業主に対し、作業施設の新設や改修、IT支援機器等の設備導入、通勤環境の整備に係る費用を支援することで、障害者の雇用促進と職場定着を図ります。個々の障害特性に合わせた具体的な職場環境の改善を後押しし、障害者が安全かつ円滑に業務を遂行できる体制を構築することで、安定的な雇用の継続と多様な人材の活用を目的としています。

申請スケジュール

第1種作業施設設置等助成金の申請は、対象となる施設の設置・整備に着手する前に認定を受ける必要があります。手続きは各都道府県支部への相談から始まり、e-Govによる電子申請または窓口・郵送での提出が可能です。
事前準備・相談
約3ヶ月間(一月目〜三月目)

工事等計画の具体的な検討を行い、都道府県支部へ相談します。この期間に見積書の徴取を行います。

  • 見積書の条件:
    • 150万円以上1,000万円以下:3者以上の比較見積もり
    • 1,000万円超:一般(指名)競争入札の実施
認定申請の準備
約1ヶ月間(三月目〜四月目)

認定申請書と添付書類(就労配置図、設備配置図、資格証明書など)を準備します。

  • 留意事項:
    • 50万円以上の設備は自社資産への計上が必要
    • 受給資格認定前に発注・契約等を行う場合は「事前着手申出書」の提出を検討
認定申請書の提出
  • 申請締切:障害者の雇入れ日から起算して6か月以内

管轄の都道府県支部へ持参・郵送、またはe-Gov申請サービスを利用して電子申請を行います。締切は「雇入れから6ヶ月以内」または「工事等の契約・発注前」となります。

審査期間
平均83日

機構による書類点検・内容審査が行われます。計画の複雑さや書類の不備状況により前後しますが、過去の平均審査日数は83日です。

認定・不認定通知
  • 認定通知:審査完了後に送付

審査結果の通知書が届きます。「認定」を受けた後に、工事の契約や発注(着手)が可能になります。

事業実施・支給請求
  • 請求期限:認定日から起算して1年以内

工事を実施・完了させ、費用を支払った後に支給請求書を提出します。

  • 必要書類: 契約書、納品書、竣工写真、支払いを証明する書類(振込明細等)
  • 注意: 請求期限(認定から1年以内)を過ぎると受給できなくなります。

対象となる事業

〇〇〇株式会社 千葉支店が、コールセンター業務を主とするサービス業において、障害者の雇用を積極的に推進し、その安定的な就労と職場定着のために、作業施設や設備、通勤環境の整備を多岐にわたる助成金を活用して行う取り組みです。

■障害者雇用促進・職場環境改善事業

障害者が職場で能力を最大限に発揮できるよう、物理的な環境整備から通勤手段、そして福祉面のサポートまで多岐にわたる措置を講じることを目的としています。

<作業施設の設置・整備に関する助成対象>
  • 第1種・第2種作業施設設置等助成金(作業施設の新設、増改築、改修、購入)
  • 第1種・第2種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金(加齢に伴う職場適応困難への対応)
  • 第1種・第2種中途障害者作業施設設置等助成金(中途障害者の作業継続支援)
  • 障害者作業設備更新助成金(既存設備の更新)
  • 障害者処遇改善施設設置等助成金(処遇改善のための施設整備)
<障害者福祉施設および通勤対策>
  • 障害者福祉施設設置等助成金(福祉目的の施設設置)
  • 重度障害者等通勤対策助成金(住宅の新築・賃借、駐車場の賃借、通勤用自動車・バスの購入、住宅手当の支払)
<具体的な措置の実施内容(視覚障害者等への対応例)>
  • 屋内用点字ブロックの整備(入口から就業場所、トイレまでの安全な移動確保)
  • IT支援機器の整備(拡大読書器、画面読み上げソフト、点字ディスプレイの導入)

補助内容

■1 助成金支給を受けるための主な要件(支給要件確認申立書の内容)

<主な確認項目(該当すると受給不可、または回答が必須となる項目)>
  • 不正受給の有無:過去に障害者雇用納付金関係助成金の不正受給等による不支給措置を受けていないこと
  • 労働関係法令違反の有無:過去1年以内に労働基準法等の違反により送検処分を受けていないこと
  • 社会保険等の加入・支払い状況:義務付けられた社会保険への未加入や社会保険料の未払いがないこと
  • 風俗営業等への該当:接待飲食等営業、性風俗関連特殊営業等を行っている事業主ではないこと
  • 暴力団関係事業所への該当:役員等や経営に暴力団員が関与・支配していないこと
  • 破壊活動防止法に規定される団体への関与:役員等が暴力主義的破壊活動を行う団体等に属していないこと
  • 役員等一覧の添付:役員等の氏名、役職、生年月日が記載された書類を添付していること
  • 機構への同意事項:実地調査への協力、不正受給時の公表、返還義務等に同意していること

■2 不正受給に対する措置

<不正受給に係る請求金の構成>
項目内容
返還額不正受給により受給した助成金(返還を求められた額)
延滞金不正受給の翌日から納付日まで年3%の割合で算定した額
加算金返還を求められた額の20%に相当する額
<その他の厳しい措置>
  • 不支給措置:5年間の不支給(完納されない場合は納付日まで延長)
  • 公表:事業主名等を機構ホームページにて公表
  • 関与者への措置:代理人等(社会保険労務士等)への連帯弁済義務、不支給措置、名称公表

■3 具体的な補助対象となる措置(施設・設備等の設置整備等)

<主な補助対象項目>
  • 作業施設・福祉施設:新築、増築、改築、改造、購入、附帯施設の設置・整備、または賃借費用
  • 作業設備:機器や装置の購入費用
  • 福祉施設に附帯する設備:利用を補助する設備の購入費用
  • 駐車場:自宅側または事業所側の駐車場に関する費用
  • 通勤用バス、通勤用自動車:通勤に必要な車両の購入費用
  • 住宅手当の支払:障害者が利用する住宅に対する手当の支払い
<住宅の設置・整備等に関する上限基準>
区分面積上限
単身者用住宅28㎡
世帯用住宅74㎡
世帯用住宅(北海道)78㎡
<措置の具体例(身体障害・視覚1級の新規雇用ケース)>
課題実施措置の概要期待される効果
移動・PC作業の困難屋内点字ブロックの整備、拡大読書器・読み上げソフト等の導入安全な移動と円滑な資料確認・事務処理の実現

対象者の詳細

基本情報

支給対象障害者「助成 花子」様の雇用および基本属性に関する情報です。

  • 氏名・生年月日
    氏名(フリガナ):助成 花子(ジョセイ ハナコ)様、生年月日:平成●年〇月△日
  • 雇用形態・勤務地
    雇用年月日:令和●年7月1日(新規雇入れ)、勤務地:〇〇〇株式会社 千葉支店、事業主と同居の親族:いいえ

障害の状況

障害の種類や等級、日常生活および業務で使用する装具の情報です。

  • 障害区分
    障害の種類:身体障害(視覚障害)、障害の等級:1級
  • 使用装具等
    日常的に使用する装具:白杖

仕事の内容と勤務形態

配属先での具体的な業務内容に関する情報です。

  • 主な業務
    コールセンター業務(電話対応業務)、事務処理業務(業務日誌等の記録作成)

助成金申請の背景と具体的な措置

就労上の課題解決と雇用継続支援のために実施される、環境整備等の具体的な計画です。

  • 1 雇い入れ・雇用の継続に係る課題
    移動の課題:事業所内の通路(入口から就業場所、トイレまで)における配慮の不足、業務遂行上の課題:視覚障害による資料確認やPCを用いた事務処理の困難
  • 2 実施予定の措置
    移動支援:屋内への点字ブロックの整備、情報アクセス支援:拡大読書器、画面読み上げソフト、点字ディスプレイの整備
  • 3 期待される効果
    屋内用点字ブロックにより、社内を安全かつ一人で移動可能になる、支援機器の導入により、資料確認や事務処理を円滑に行うことが可能になる

※雇用保険被保険者番号、労働者区分、在宅勤務区分、および個人の受給履歴については、現在のコンテキスト内に記載がありません。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/shisetsu_joseikin/sub04_work.html
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)公式サイト
https://www.jeed.go.jp/
高齢者活躍企業事例サイト
https://www.elder.jeed.go.jp/
調査研究関連サイト(障害者職業総合センター等)
https://www.nivr.jeed.go.jp/
障害者助成金 電子申請のご案内
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/e-shinsei/index.html
障害者助成金 活用事例サイト
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/katsuyou_jirei.html
障害者雇用支援人材ネットワークシステム
https://shienjinzai.jeed.go.jp/
障害者雇用事例リファレンスサービス
https://www.ref.jeed.go.jp/
在宅就業支援ホームページ
https://www.challenge.jeed.go.jp/
就労支援機器の紹介サイト
https://www.kiki.jeed.go.jp/
公式X (旧Twitter) アカウント
https://x.com/JEED_officialjp
公式YouTubeチャンネル (動画)
https://www.youtube.com/@jeedchannel2135
様式ダウンロード
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/sub04.html

具体的な申請様式(Excel/Word/PDF)や記入例は、様式ダウンロードページから取得可能です。個別のファイルへの直接URLは提供されていませんが、公式サイト内で各様式名をクリックすることでダウンロードできます。

お問合せ窓口

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED) 都道府県支部 高齢・障害者業務課 または 高齢・障害者窓口サービス課
受付窓口
高齢・障害者業務課 または 高齢・障害者窓口サービス課申請事業所の所在地を管轄する都道府県支部
助成金の内容や申請手続き全般、各種様式の記入方法、提出書類の提出先など、助成金制度に関する広範な質問に対応。パソコン操作に関する説明は行っておらず、手書きでの作成も可能です。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 本部
受付窓口
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 本部
〒261-8558 千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2
助成金の内容や申請手続きに関する個別の問い合わせは、都道府県支部の担当課が窓口となります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。