春日井市 就職支援サイト掲載助成事業補助金(令和6年度)
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目的
春日井市内の法人や個人事業主に対して、有料の就職支援サイトへの求人情報掲載費用を補助することで、円滑な人材確保と事業の発展を支援します。過去1年間に掲載実績のない事業者を対象に、掲載料の2分の1(上限25万円)を助成し、採用活動に伴う経済的負担を軽減することで、市内企業の持続的な成長と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
令和6年4月1日から施行されていますが、令和8年度をもって廃止予定となっているため、お早めの手続きをお勧めします。
- 求人掲載(事業実施)
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掲載期間:1年以内
補助対象となる就職支援サイトへ求人情報を掲載します。掲載期間は1年以内かつ、その期間内に採用活動が完了するものが対象です。
- 過去1年間において、当該サイトに掲載実績がないことが条件となります。
- 国や県など、他の機関から同様の補助金を受けていないか確認してください。
- 補助金交付申請
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- 申請締切:掲載終了日から3ヶ月以内
掲載終了後、期限内に以下の必要書類を春日井市長へ提出します。
- 就職支援サイト掲載助成事業補助金交付申請書(第1号様式)
- 利用契約書の写し
- サイトの概要がわかる資料
- 掲載料の支払いを証する書類(領収書等)
- 登記事項証明書(法人の場合)または所得税確定申告書の写し(個人事業主の場合)
- 市税調査承諾書(第1号様式の2)
- 審査・交付決定通知
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- 交付決定通知:審査完了後
市役所にて申請内容を審査します。
- 適当と認められた場合:「補助金交付決定通知書(第2号様式)」が届きます。
- 適当でない場合:「補助金交付申請却下通知書(第3号様式)」が理由とともに通知されます。
- 補助金交付請求
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決定通知受取後、速やかに
交付決定通知を受けた事業者は、速やかに「請求書(第4号様式)」を市長へ提出します。振込先口座情報(金融機関名、支店名、口座番号、名義人フリガナ等)を正確に記載してください。
- 補助金の交付(振込)
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請求書審査後
提出された請求書に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 補助額:掲載料の2分の1(上限25万円、1円未満切り捨て)
対象となる事業
春日井市が実施している「就職支援サイト掲載助成事業補助金」は、市内の事業者が人材確保を円滑に行い、その事業の発展に寄与することを目的として、就職支援サイトに求人情報を掲載する際の費用の一部を補助する制度です。
■就職支援サイト掲載助成事業補助金
市内の事業者が、有料の就職支援サイトに求人情報を掲載する事業を支援するために設けられています。
<補助対象事業の要件>
- 求人情報を掲載する期間が1年以内であること、かつ、その掲載期間中に当該求人情報に係る採用活動が完了する事業であること。
- 国や愛知県、その他の機関から、同様の趣旨の補助金や助成金などの交付を既に受けていない、または受ける予定がない事業であること。
<補助対象者の要件>
- 春日井市内に本店を有する法人、または春日井市内に事業所を有し、事業を行っている個人事業主であること。
- 過去2年間において、この補助金制度による補助金の交付を受けたことがないこと。
- 過去1年間において、就職支援サイトに求人情報を掲載した実績がないこと。
- 春日井市暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと、また暴力団または暴力団員と密接な関係を有しないこと。
- 市税を滞納していないこと。
<補助対象経費>
- 就職支援サイトに求人情報を掲載する際に発生する「掲載料」
<補助額・上限額>
- 補助対象となる掲載料の2分の1に相当する額
- 上限額:25万円(1円未満の端数が生じた場合は切り捨て)
▼補助対象外となる事業
以下の要件を満たさない場合、または該当する事項がある場合は、補助対象外または交付申請の却下対象となります。
- 他の公的機関から同様の補助を受けている事業。
- 国や愛知県、その他の機関から、同様の趣旨の補助金や助成金などの交付を既に受けている、または受ける予定がある事業。
- 事業者の資格要件を満たさない場合。
- 春日井市外にのみ拠点がある法人または個人事業主。
- 過去2年以内に本補助金の交付を受けたことがある場合。
- 過去1年以内に就職支援サイトへの掲載実績がある場合。
- 市税を滞納している場合。
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する場合。
- 採用活動の実態が伴わない、または期間外の事業。
- 求人情報の掲載期間が1年を超える事業。
- 掲載期間中に採用活動が完了しない事業。
補助内容
■春日井市就職支援サイト掲載助成事業補助金
<補助対象事業の要件>
- 掲載期間と採用活動の完了:求人情報を掲載する期間が1年以内であり、その期間中に採用活動が完了する事業であること
- 他の補助金との重複制限:国、愛知県、その他の機関から、同様の趣旨の補助金や助成金の交付を受けていない事業であること
<補助対象者>
- 所在地要件:市内に本店を有する法人、または市内に事業所を有し事業を行っている個人事業主であること
- 過去の交付実績:申請時点から遡って過去2年間において、この補助金の交付を受けたことがないこと
- 過去の掲載実績:申請時点から遡って過去1年間において、就職支援サイトに求人情報を掲載した実績がないこと
- 反社会的勢力との関係:春日井市暴力団排除条例に規定する暴力団員でない、または密接な関係を有しないこと
- 市税の納税状況:春日井市の市税の滞納がないこと
<補助対象経費・補助率・上限額>
- 補助対象経費:就職支援サイトへの求人情報掲載に係る「掲載料」
- 補助率:2分の1
- 上限額:25万円(1円未満の端数切り捨て)
<特記事項>
- 本補助金は令和8年度で廃止される予定です
対象者の詳細
補助対象者の要件
春日井市内の事業者が人材確保を円滑に行い、事業の発展に寄与することを目的として、就職支援サイトに求人情報を掲載する事業者が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。
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1 所在地および事業形態に関する要件
春日井市内に本店を有している法人であること、春日井市内に事業所を有し、そこで事業を営んでいる個人事業主であること -
2 過去の補助金交付実績に関する要件
申請時点から遡って過去2年間において、本補助金(春日井市就職支援サイト掲載助成事業補助金)の交付を一度も受けていないこと -
3 過去の求人情報掲載実績に関する要件
申請時点から遡って過去1年間において、就職支援サイトに求人情報を掲載した実績がないこと -
4 暴力団排除に関する要件
「春日井市暴力団排除条例」に規定される暴力団員ではないこと、暴力団または暴力団員と密接な関係を有していないこと -
5 市税の納税状況に関する要件
春日井市に納めるべき市税に滞納がないこと
※「就職支援サイト」とは、就職情報の提供や企業の人材確保を目的として開設されたウェブサイトのうち、有料で求人情報を掲載するものを指します。
※本補助金制度は、令和8年度をもって廃止される予定です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kasugai.lg.jp/business/kigyo/jinzaikakuho/1016952.html
- 春日井市役所 公式ホームページ
- https://www.city.kasugai.lg.jp/
本補助金制度は令和8年度で廃止される予定です。申請は、指定の様式(PDF)をダウンロードして作成し、必要書類を添えて提出する必要があります。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
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