人材開発支援助成金 | 教育訓練休暇給付金と長期教育訓練休暇制度の導入支援

申請スケジュール

事前準備と合意形成

休暇開始前

まずは事業主が就業規則等に教育訓練休暇制度を規定し、従業員へ周知します。労働者は事業主に申し出て合意を得た後、「教育訓練休暇取得確認票」を提出します。

• 事業主：就業規則等への規定、労働者との合意
• 労働者：教育訓練休暇取得確認票の提出

事業主による初期手続き

• 事業主の提出期限：休暇開始日の翌日から10日以内

事業主は、管轄のハローワークに「賃金月額証明書」を提出します。その後ハローワークから交付される「支給申請書」等を、速やかに労働者本人に渡してください。

• 提出書類：賃金月額証明書、就業規則の写し、賃金台帳、出勤簿など

労働者による支給申請（受給資格決定）

• 労働者の申請期限：休暇開始日から30日以内

労働者は、事業主から受け取った「支給申請書」に必要事項を記入し、住所地のハローワークへ提出します。審査後、受給資格が決定すると「受給資格決定通知」が交付され、初回の認定申告日が案内されます。

• 提出書類：教育訓練休暇給付金支給申請書、賃金月額証明票、本人確認書類、振込先通帳など

定期的な認定申告

• 申告頻度：休暇開始から30日を経過するごと

労働者は、30日ごとに「認定申告書」をハローワークへ提出し、教育訓練を受講していることの認定を受けます。認定後に給付金が支給されます。

• 必要書類：教育訓練休暇取得認定申告書、受講証明書（または疎明書）、本人確認書類

受給期間の管理

• 受給期限：休暇開始日から1年間

給付金の受給期間は原則として休暇開始日から1年間です。1年を過ぎると所定給付日数が残っていても受給できません。ただし、病気や出産などのやむを得ない事由がある場合は延長の相談が可能です。

対象となる事業

労働者の職業能力開発と企業の生産性向上を支援するための「教育訓練休暇給付金」および「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）」を対象としています。

■1 教育訓練休暇給付金

労働者が離職することなく教育訓練に専念できるよう、自発的な休暇取得を支援し、訓練・休暇期間中の生活費を保障するための制度です。

＜支給対象者と要件＞

• 雇用保険の一般被保険者であること
• 休暇開始前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上の月が12か月以上あること
• 休暇開始前に5年以上、雇用保険に加入していた期間があること（離職期間が12か月以内であれば通算可能）

＜支給対象となる休暇の要件＞

• 就業規則や労働協約等に明記された制度に基づく休暇であること
• 労働者本人が教育訓練受講のために自発的に取得し、事業主の承認を得た休暇であること
• 連続した30日以上の無給の休暇であること
• 休暇期間中が無給であることを明示していること

＜支給対象となる教育訓練の種類＞

• 大学、大学院、短大、高専、専修学校等の学校教育法に基づく教育訓練
• 厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練給付金の指定講座
• 職業に関する教育訓練として職業安定局長が定めるもの（司法修習、語学留学、海外大学院での修士号取得など）

＜受給期間・給付日数・給付日額＞

• 受給期間：休暇開始日から起算して1年間
• 給付日数：雇用保険加入期間に応じて90日、120日、または150日
• 給付日額：休暇開始日前6か月間の賃金日額に応じて算定

■2 人材開発支援助成金（人への投資促進コース）

事業主が長期教育訓練休暇制度を導入し、実際に労働者に適用した場合に助成を行う制度です。

＜長期教育訓練休暇制度の定義＞

• 30日以上取得可能な休暇であること
• 1回につき、1日単位の休暇を10日以上連続して取得する必要があること

＜助成の内容＞

• 賃金助成および経費助成（受給には諸要件あり）
• 経費助成は事業主（企業）単位で一度限りの支給

補助内容

■A 支給対象者と休暇の要件

＜支給対象者の主な条件＞

• 雇用保険の一般被保険者であること（高年齢・短期雇用特例・日雇労働被保険者は対象外）
• 休暇開始日前日までに雇用保険の一般被保険者として通算5年以上の加入期間があること
• 休暇開始前2年間に賃金支払い基礎日数が11日以上の月が12か月以上あること
• 過去に基本手当や教育訓練休暇給付金を受給したことがある場合、通算できない期間に注意が必要

＜休暇の要件＞

• 就業規則や労働協約等に規定された制度に基づく休暇であること
• 労働者本人が自発的に取得を希望し、事業主の承認を得ていること
• 休暇期間中が「無給」であること（業務命令による教育訓練は対象外）
• 30日以上連続した休暇であること

■B 支給額と給付日数

＜所定給付日数＞

＜支給額の算定＞

• 給付日額は休暇開始日前6か月の賃金日額に基づき算定（失業給付の算定方法に準拠）
• 受給期間は休暇開始日から起算して1年間

■C 支給対象となる教育訓練

＜対象となる訓練の種類＞

• 学校教育法に基づく教育訓練（大学、大学院、短大、高専、専修学校等）
• 厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練給付金の指定講座
• 職業に関する教育訓練（司法修習、語学習得のための海外留学、海外大学院での修士号取得等）

■特例措置

●E 受給期間の延長特例

＜延長の要件＞

妊娠、出産、育児、疾病、負傷など、やむを得ない理由で30日以上教育訓練を受けることができない場合、ハローワークへの申請により受給期間の延長が認められる場合があります。

対象者の詳細

被保険者期間に関する要件

以下の①と②の期間要件を両方満たす必要があります。

• ① 休暇開始前2年間に12か月以上の被保険者期間があること
  原則として、各月において11日以上の賃金支払いの基礎となった日数がある月が対象
• ② 休暇開始前に5年以上の雇用保険加入期間があること
  過去に失業給付や各種給付金を受給したことがある場合、通算できない期間が生じる可能性があります、離職期間が12か月以内であれば、失業給付等を受給していない場合に限り、離職前後の期間を通算可能、離職期間が1年を超える場合、または失業給付等を受給していた場合は通算不可

支給対象となる「休暇」に関する要件

労働者が取得する休暇が、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 制度に基づく休暇であること
  就業規則や労働協約等に規定された休暇制度に基づくこと
• 自発的な取得と事業主の承認
  労働者本人が自発的に取得を希望し、かつ事業主の承認を得ていること
• 連続した30日以上の無給休暇
  連続して30日以上の無給の休暇であること、休暇期間中に就労した日や、他の有給休暇、育児休業等を取得した日は給付対象外
• 特定の教育訓練を受けるための休暇
  学校教育法に基づく大学、大学院、短大、専修学校等の教育訓練、教育訓練給付金の指定講座、職業安定局長が定める職業教育訓練（司法修習、語学留学、海外大学院での修士号取得など）

※詳細な要件や手続きについては、管轄のハローワークまたは公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/kyukakyufukin.html

厚生労働省 公式ウェブサイト

https://www.mhlw.go.jp/

教育訓練給付金 公式ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

全国のハローワークの所在地一覧

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork.html

教育訓練給付金厚生労働大臣指定講座検索システム

https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/

マナパス（大学等における学び直しの講座情報や支援情報）

https://manapass.jp/

マナビDX（デジタルスキルを身につける講座情報）

https://manabi-dx.ipa.go.jp/

キャリア形成・リスキリング推進事業

https://carigaku.mhlw.go.jp/

電子申請（申請・届出等の手続案内）

https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/

最新情報は厚生労働省の公式サイトをご確認ください。公募要領という名称の資料は直接確認できませんでしたが、各種申請様式や制度概要は上記URLより入手可能です。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口