調布市 令和7年度 省エネルギー設備等導入補助金(LED・リユース家電・断熱フィルム)
目的
調布市内に住民登録がある個人に対し、既存住宅へのLED照明への交換や中古の省エネ家電、窓断熱フィルムの導入費用を補助します。家庭からの二酸化炭素排出量を削減し地球温暖化対策に貢献するとともに、光熱費の削減を通じて市民の家計負担を軽減することを目的としています。対象経費の8割、最大10万円を支援することで、環境に優しく快適な暮らしの実現と普及を図ります。
申請スケジュール
予算がなくなり次第、申請受付は終了となりますので、早めの申請をお勧めします。また、他制度(東京ゼロエミポイント等)との併用はできません。
- 商品の選定・事前準備
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- 対象購入期間:2025年06月01日以降
補助対象となる省エネ機器(LED照明、リユース家電、断熱フィルム)を選定します。オンラインショップも対象ですが、オンラインフリマ(メルカリ等)での購入は対象外です。
- LED照明:既存照明より省エネ効果が高いもの
- リユース家電:古物商許可店で購入した、一定の省エネ基準を満たす中古品
- 断熱フィルム:JIS A 5759 適合品ラベル対象製品
- 【任意】設備確認
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- 設備確認締切:2025年12月05日
購入予定の商品が補助対象になるかを事前に事務局へ確認できます。購入後の不採択リスクを避けるため推奨されます。
- オンライン:事務局返信まで5〜7営業日程度
- 郵送:事務局返信まで10〜13営業日程度
- 商品購入・設置
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2025年6月1日以降
実際に商品を購入し、設置を行います。申請時に必要となるため、以下の写真を必ず撮影してください。
- LED照明:交換前と交換後のすべての写真
- 断熱フィルム:施工中の写真
- リユース家電:設置後の全体写真
- 交付申請期間
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- 公募開始:2025年07月07日
- 申請締切:2025年12月26日
商品の購入・設置完了後に申請を行います。予算上限に達し次第、期間内でも終了します。
- オンライン申請:12月26日(金) 17:00送信完了まで。
- 郵送申請:12月26日(金) 当日消印有効。
- 審査・交付決定通知
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申請から約2ヶ月
事務局にて書類審査が行われます。不備がなければ、申請から約2ヶ月で交付決定通知が郵送されます。
- 補助金振込
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交付決定から約20営業日後
通知の受領後、約20営業日後に指定口座へ振り込まれます。振込完了の個別通知はないため、通帳記帳等で確認してください。
対象となる事業
住宅における省エネルギー設備の導入費用の一部を補助することで、二酸化炭素排出量の削減を図り、市民の皆様が家計にも地球にも優しい暮らしを実現することを目的としています。
■1 LED照明
既存の非LED照明から省エネ効果の高いLED照明への交換を支援します。
<対象要件>
- 現在使用している非LED照明(蛍光灯や白熱球など)からLED照明へ交換すること
- 交換後のLED照明が、既存の照明よりも省エネ効果が高い(消費電力が小さい)こと
- 天井や壁に固定される照明であること
<補助対象経費>
- 機器の購入費
- 交換に伴う工事費
- 送料
■2 リユース家電(中古のエアコン・電気冷蔵庫)
一定の省エネ基準を満たす中古のエアコンおよび電気冷蔵庫の導入を支援します。
<対象要件>
- 古物商許可を持つ店舗等で販売されている「中古品」であること
- エアコン:目標年度2027年度の統一省エネラベルで多段階評価「★2」以上を満たす壁掛型製品
- 電気冷蔵庫:目標年度2021年度の省エネ基準達成率が100%以上であること
- 「省エネ型製品情報サイト」に掲載されている製品であること
<補助対象経費>
- 機器の購入費
- 設置工事費
- 送料
■3 断熱フィルム
窓ガラスに貼付する断熱効果の高いフィルムの導入を支援します。
<対象要件>
- 日本ウインドウ・フィルム工業会が定める「JIS A 5759 適合品ラベル」の対象製品であること
- 「日射調整・ガラス飛散防止フィルム」「低放射・飛散防止フィルム」「日射調整フィルム」のいずれかに該当するもの
<補助対象経費>
- 機器(フィルム)の購入費
- 貼付け工事費
- 送料
■共通 申請期間・補助上限
全枠共通の実施期間および補助条件です。
<補助事業実施期間>
- 交付申請期間:令和7年7月7日(月)から令和7年12月26日(金)17:00まで(予算がなくなり次第終了)
- 対象製品購入日:令和7年6月1日以降に購入・設置したもの
<補助額・上限>
- 補助率:対象経費の8割
- 補助上限額:最大10万円(過去の受給額を差し引いた額)
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する製品や経費、および事業者は補助の対象外となります。
- 他の補助制度との併用となる事業。
- 家電量販店等で「東京ゼロエミポイント」などの値引きを受けている場合。
- 既定の補助上限に達している世帯による申請。
- これまでに本補助金で合計10万円の補助を受けた世帯による申請。
- 補助対象外となる製品の導入。
- LED照明:電気スタンドのような可搬型のもの。
- リユース家電:新品、新古品、展示品、未使用品。
- 断熱フィルム:「ガラス飛散防止フィルム」や「防災フィルム」単独のもの。
- 補助対象外となる経費。
- 割引による値引き分(クーポン利用分など)。
- 消費税、振込手数料、延長保証費、処分費。
- 交付申請時点で調布市内に住民登録がない個人による事業。
補助内容
■1 LED照明
<対象要件>
- 非LED照明(蛍光灯や白熱球など)からLED照明への交換であること
- 既存の照明よりも省エネ効果が高い(消費電力が小さい)こと
- 天井や壁に固定されている照明であること(電気スタンドなどの可搬なものは対象外)
<商品の探し方>
- 現在使用している照明よりも消費電力(W)が少ないものを選択
- 蛍光灯型LEDへの交換は専門業者への相談を推奨
■2 リユース家電(エアコン・電気冷蔵庫)
<対象要件>
- 「中古品」として販売されている製品(新品、新古品、展示品、未使用品は対象外)
- 「省エネ型製品情報サイト」掲載の省エネ基準に該当する製品
- エアコン:目標年度2027年度の統一省エネラベル多段階評価で「★2」以上の壁掛型
- 電気冷蔵庫:目標年度2021年度の省エネ基準達成率が100%以上
<購入場所・方法>
- 古物商許可を有する実店舗やネットショップ(オンラインフリマは対象外)
- 型番を省エネ型製品情報サイトで検索し要件確認が必要
■3 断熱フィルム
<対象要件>
- 日本ウインドウ・フィルム工業会「JIS A 5759 適合品ラベル」の対象製品
- 「日射調整・ガラス飛散防止フィルム」「低放射・飛散防止フィルム」「日射調整フィルム」のいずれか
- ガラス飛散防止フィルムや防災フィルム単独のものは対象外
■4 補助対象経費・補助率・補助額
<対象経費>
- 機器購入費
- 工事費(設置、貼付け工事等)
- 送料
<対象外経費>
- 消費税、振込手数料、延長保証費、処分費
- 割引等による金銭の支出を伴わない分
<補助率>
補助対象経費の8割
<補助上限額>
最大10万円(過去の交付額がある場合は10万円から差し引いた残額が上限)
対象者の詳細
基本的な対象者
調布市が実施する省エネ設備導入補助金の対象者は、以下の要件をすべて満たす調布市民の個人です。
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調布市民(個人)
基本的な対象者は「<strong>調布市民のみなさん</strong>」です。、※個人が対象であり、法人は含まれません。
対象となるための具体的な要件
補助金を受けるためには、以下の2つの具体的な要件を満たす必要があります。
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購入・設置時期と住宅の種類
「<strong>令和7年6月1日以降に既存の住宅で対象製品を購入したこと</strong>」が条件です。、※新築の住宅は対象外です。 -
住民登録の状況
「<strong>交付申請時点で調布市内に住民登録がある個人であること</strong>」が必要です。
■補助対象外・申請に関する注意点
補助金の公平かつ適切な利用のため、以下の事項に該当する場合は対象外、または申請が制限されます。
- 法人(本補助金は個人のみが対象です)
- 新築住宅への機器導入
- 他の補助制度との併用(「東京ゼロエミポイント」等の値引き利用を含む)
- 過去に本補助金で合計10万円の交付を受けた方
- 同一世帯による同一年度内(令和7年度)の2回目以降の申請
他の補助制度との併用不可:特に家電量販店等でのポイント値引き(東京ゼロエミポイント等)を受けた場合、本補助金は利用できないためご注意ください。
世帯あたりの制限:申請は令和7年度内に1世帯あたり1回までとなります。
※これらの詳細な要件や注意点を確認し、ご自身の状況が合致するかどうかをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.chofu.lg.jp/070010/p039278.html
- 調布市ゼロカーボンシティ推進補助事業 特設ホームページ
- http://zcc-chofu.jp/
- 調布市ゼロカーボンシティ推進補助事業 特設ホームページ お問合せフォーム
- https://zcc-chofu.jp/toiawase/
- 日本ウインドウ・フィルム工業会「JIS A 5759 適合品ラベル」対象製品
- http://www.windowfilm.jp/product/jis_a_5759.html
- 省エネ型製品情報サイト
- https://seihinjyoho.go.jp
オンライン申請は特設ホームページから申請者登録を行った後、事務局から送付されるメール内の専用リンクより手続きを行います。詳細は特設ホームページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。