公募中 掲載日:2026/10/06

小牧市次世代産業人材育成研修費補助金

上限金額
25万
申請期限
随時
愛知県|小牧市 小牧市 公募開始:2026/10/06~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

小牧市内に製造拠点等を有する企業に対し、従業員が航空宇宙やロボット等の次世代産業分野に関する専門知識・技能を習得するための研修受講料を補助します。企業の経済的負担を軽減することで、将来の成長を担う人材育成を強力に促進し、地域産業の競争力強化と持続的な発展を図ることを目的としています。

申請スケジュール

小牧市内に製造拠点等を有する企業が、次世代産業関連分野(自動車、航空宇宙、ロボット等)の知識・技術を習得するための研修費用を補助する制度です。
補助率:2/3(1人10万円/1社年度内25万円上限)
予算の範囲内で交付されるため、計画的な受講と早めの相談を推奨します。
補助対象の事前確認と相談
研修受講前
貴社が補助対象者の要件(市内に拠点があり市税滞納がないこと)を満たしているか、また受講予定の研修が「次世代産業関連分野」に該当するかを確認します。判断が難しい場合は、小牧市企業立地・次世代産業推進課への事前相談が推奨されます。
研修の受講と経費の支払い
随時
対象となる研修を受講し、受講料を支払います。申請時に必要となるため、受講料の領収書や支払いを証明する書類を必ず保管しておいてください。※消費税や振込手数料は補助対象外です。
申請書類の準備
研修修了後
研修が完了したら、小牧市ホームページより「交付申請書(様式第1)」をダウンロードし、以下の書類を準備します。
  • 受講申込書の写し
  • 研修内容がわかる書類
  • 領収書の写し
  • 市税の納税証明書
  • 会社概要パンフレット
補助金の申請
  • 申請締切:年度末の03月31日

準備した書類を小牧市企業立地・次世代産業推進課へ提出します。申請回数に制限はなく、限度額に達するまで何度でも申請可能です。同一年度内の複数研修を1年度分まとめて申請することも可能です。

審査と交付決定
  • 交付決定通知:審査完了後
提出書類に基づき、小牧市が要件の適格性を審査します。審査を通過すると、市から「交付決定通知書」が届き、確定した補助金額が通知されます。
補助金の請求
決定通知受領後
「小牧市次世代産業人材育成研修費補助金交付請求書」を作成し、小牧市へ提出します。振込先口座情報などの必要事項を正確に記入してください。
補助金の交付(振込)
請求書受理後
請求書が受理された後、指定の口座に補助金が振り込まれます。交付決定を受けた企業は、市ホームページ等で企業名が公表される場合があります。

対象となる事業

小牧市内に製造拠点等を有する企業の従業員が、将来性のある次世代産業分野で活躍できる人材へと成長するための研修費用を支援し、地域経済の発展に貢献することを目指す事業です。

■小牧市次世代産業人材育成研修費補助金

従業員等が次世代産業関連分野に関する業務に必要な知識、技術、技能等を習得するための研修等を受講する事業を支援します。

<補助対象となる事業分野>
  • 次世代自動車関連分野
  • 航空宇宙関連分野
  • 環境・新エネルギー関連分野
  • 健康長寿関連分野
  • 情報通信関連分野
  • ロボット関連分野
<補助対象者>
  • 市内に製造拠点等(設計、検査、計測等を含む)を有する企業であること
  • 市税(法人市民税、固定資産税等)の滞納がないこと
  • 暴力団関係者ではないこと
<補助対象経費>
  • 補助対象事業に係る研修等の受講料
<補助率・限度額>
  • 補助率:補助対象経費の3分の2(100円未満切り捨て)
  • 個人上限:1回の研修につき従業員1人あたり10万円
  • 企業上限:1企業につき1年度あたり25万円
<補助事業実施期間>
  • 補助対象事業に係る研修等が完了した日の属する年度の3月31日まで

▼補助対象外となる事業

以下の内容に該当する場合は、補助金交付の対象外となります。

  • 他の補助金制度との重複。
    • 小牧市が実施する「小牧市中小企業人材育成研修費補助金」との重複受給。
  • 補助対象経費に含まれない費用。
    • 消費税および地方消費税相当額。
    • 振込手数料。
  • 反社会的勢力に関連する事業。
    • 暴力団、暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を利することになると認められる場合。
  • 予算上の制限。
    • 市の予算上限に達した後の申請。

補助内容

■小牧市次世代産業人材育成研修費補助金

<補助対象者>
  • 市内に製造拠点等(製造、設計、検査、計測等)を有する企業であること
  • 市税(小牧市法人市民税および固定資産税)の滞納がないこと
  • 暴力団または暴力団員、あるいはそれらと密接な関係を有する者でないこと
<補助対象事業>

次世代産業関連分野に関する業務に必要な知識、技術、技能等を習得するために受講する研修

<補助対象経費>
  • 研修等の受講料
  • ※消費税および地方消費税相当額、振込手数料等の諸経費は除く
<補助率>

3分の2(100円未満の端数は切り捨て)

<補助上限額>
単位上限額
1回の研修等につき従業員1人当たり10万円
1補助対象者につき1年度当たり25万円
<次世代産業関連分野(例)>
  • 次世代自動車関連分野
  • 航空宇宙関連分野
  • 環境・新エネルギー関連分野
  • 健康長寿関連分野
  • 情報通信関連分野
  • ロボット関連分野

対象者の詳細

補助対象者の主要な要件

小牧市次世代産業人材育成研修費補助金の対象者は、以下の条件をすべて満たす企業が該当します。

  • 1 市内に製造拠点等を有すること
    愛知県小牧市内に「製造拠点等」を持つ企業、設計、検査、計測といった事業を行う拠点も含まれます(研究開発や品質管理部門も対象)
  • 2 市税の滞納がないこと
    法人市民税や固定資産税などの滞納がないこと、申請時に納税証明書または領収書の写しの提出が必要

補助対象となる事業内容

従業員等が次世代産業関連分野の業務に必要な知識・技術・技能を習得するための研修を受講する事業が対象です。

  • 対象となる産業分野の例
    次世代自動車関連分野、航空宇宙関連分野、環境・新エネルギー関連分野、健康長寿関連分野、情報通信関連分野、ロボット関連分野

■補助対象外となるケース

以下に該当する企業や申請は、補助金の交付対象外となります。

  • 反社会的勢力との関係(暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者を利する場合)
  • 「小牧市中小企業人材育成研修費補助金」を既に受給または重複して申請する場合

※暴力団排除規定は、公共の利益を保護するための重要な要件です。
※小牧市が実施する他の同種の補助金との重複適用はできません。

【補助限度額等】
・補助限度額:1人1回あたり10万円、1企業1年度あたり25万円が上限です。
・申請回数:年度内であれば、上限額に達するまで何度でも申請可能です。
・企業名の公表:補助金の交付を受けた企業は、市ホームページ等で企業名が公表される場合があります。
※その他、該当分野の確認などは事前に小牧市へ相談することが推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/chiikikassei/kigyouricchi/1/nextgeneration/hojo/40405.html
小牧市公式ホームページ
https://www.city.komaki.aichi.jp/index.html
小牧市公式ホームページ(管理用)
https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/index.html
次世代産業関係の補助制度に関するページ
https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/chiikikassei/kigyouricchi/1/nextgeneration/hojo/index.html

電子申請システム(jGrants等)に関する情報は見つかりませんでした。申請には指定の様式をダウンロードして提出する必要があります。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

小牧市役所 地域活性化営業部 企業立地・次世代産業推進課 企業立地・次世代産業係
TEL:0568-72-2101
FAX:0568-75-5714 (総務課内)
受付時間
午前9時から午後4時まで(令和7年11月4日から適用)
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始
受付窓口
小牧市役所
地域活性化営業部 企業立地・次世代産業推進課 企業立地・次世代産業係〒485-8650 愛知県小牧市堀の内三丁目1番地。直接市役所を訪問して相談することも可能ですが、事前に担当部署へ連絡し、アポイントメントを取ることをお勧めします。
小牧市役所の代表電話番号にかけ、次世代産業人材育成研修費補助金の件で、企業立地・次世代産業推進課へのお問い合わせであることをお伝えください。ただし、組織や施設によっては開庁時間が異なる場合があるため、訪問や電話の際は上記の開庁時間内を目安にしてください。補助金の対象となる「次世代産業関連分野」の該当可否については、事前に担当部署へご相談いただくことが推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。