小牧市中小企業人材育成研修費補助金
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目的
小牧市内に事業所を有する中小企業者に対し、経営者や従業員が業務に必要な技術や知識を習得するための研修受講料の一部を補助します。人材育成を促進することで、企業の技術力向上や経営基盤の強化、さらには地域経済の活性化を図ることを目的としています。中小企業大学校や商工会議所等が実施する多様な研修が対象となり、市内企業の持続的な成長を支援します。
申請スケジュール
- 研修の受講・費用の支払い
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随時（申請前）
補助対象となる研修（中小企業大学校、小牧商工会議所などの指定機関が実施するもの）を受講し、受講料を支払います。
- ※オンライン受講は対象外です。
- ※受講料の領収書や修了証書を必ず保管してください。
- 交付申請書の提出
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- 申請締切：受講年度の3月31日
小牧市役所 商工振興課へ以下の書類を提出します。
- 交付申請書（様式第1）
- 登記事項証明書の写し
- 申込書等の写し
- 領収書の写し
- 修了証書の写し
- 市税の納税証明書等
- 本人確認書類の写し
- 審査・交付決定通知
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- 交付決定通知：審査完了後
市役所にて提出書類の審査が行われます。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。
- 請求書の提出・補助金の交付
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交付決定通知受領後
「交付請求書（様式第3）」を提出します。補助金額（経費の1/2以内、1人10万円上限）が、指定された口座へ振り込まれます。
- ※振込先口座情報（名義、番号等）を正確に記入してください。
補助の対象となる事業（研修）
小牧市が市内の中小企業を支援するために設けられた制度で、従業員または経営者が業務に必要な技術、技能、知識の習得を図るための各種研修制度を利用した際に、その経費の一部を補助するものです。人材育成を通じて企業の競争力強化を支援することを目的としています。
■小牧市中小企業人材育成研修費補助金
小牧市内に事業所を有し、事業を行っている中小企業者が、指定の団体が実施する研修を受講する事業を対象とします。
＜補助対象となる研修実施団体＞
- 中小企業大学校
- 中部職業能力開発促進センター（能力開発セミナーおよび生産性向上支援訓練）
- 小牧商工会議所
- 一般社団法人中部産業連盟
- 公益社団法人愛知労働基準協会
- 一般社団法人名北労働基準協会
- 一般社団法人日本経営者協会中部本部
- 愛知県職業能力開発協会
- 公益財団法人愛知県労働協会
＜補助対象経費＞
- 補助対象事業の受講料
＜補助金額・限度額等＞
- 補助率：補助対象経費の1/2
- 上限額：1回の補助対象事業につき、受講者1人あたり10万円
- 端数処理：100円未満の端数は切り捨て
＜補助事業実施期間（申請期限）＞
- 最終申請日は、研修等を受講した年度の3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の事業者、または特定の条件に該当する研修は補助の対象外となります。
- 「みなし大企業」。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定される風俗営業その他これに相当すると市長が認めた業種、またはギャンブルに係る業種を営む事業者。
- 市税の滞納がある事業者。
- 小牧市次世代産業人材育成研修費補助金の交付を既に受けている場合。
- 指定の研修等をオンラインで受講する場合。
補助内容
■中小企業人材育成研修費補助金
＜補助対象事業＞
- 中小企業大学校の実施する研修
- 中部職業能力開発促進センターが開講する能力開発セミナーおよび生産性向上支援訓練
- 小牧商工会議所が実施する研修等
- 一般社団法人中部産業連盟の実施する研修等
- 公益社団法人愛知労働基準協会の実施する研修等
- 一般社団法人名北労働基準協会の実施する研修等
- 一般社団法人日本経営者協会中部本部の実施する研修等
- 愛知県職業能力開発協会の実施する研修等
- 公益財団法人愛知県労働協会の実施する研修等
＜対象外となる場合＞
- 小牧市次世代産業人材育成研修費補助金の交付を既に受けている場合
- 上記の研修等をオンラインで受講する場合
＜補助対象経費＞
補助対象事業の受講料（※交通費や宿泊費などは対象外）
＜補助金額・算定方法＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 上限額 | 1回の補助対象事業につき、受講者1人あたり10万円 |
| 端数処理 | 100円未満の端数は切り捨て |
| 申請回数 | 制限なし（同一の方が何度でも申請可能） |
対象者の詳細
中小企業者・小規模事業者
業務に必要な技術、技能または知識の習得を目指す従業員や経営者を抱える市内の中小企業者で、以下のいずれにも該当する方が対象となります。
-
1 中小企業者
みなし大企業は除く -
2 市内での事業実態
市内に事業所を有し、当該事業所において事業を行っていること -
3 納税状況
申請日以前1年間において納期が到来した小牧市市民税や固定資産税（土地・家屋・償却資産）に滞納がないこと
申請に必要な証明書類
対象者の確認のため、以下の書類の提出が求められます。
-
法人の場合
登記事項証明書の写し -
個人事業者の場合
事業者本人の本人確認書類（運転免許証等顔写真付きのもの）の写し -
法人の代表者・担当者の場合
本人確認書類（運転免許証等顔写真付きのもの）の写し
■補助対象外となる事業者・業種
以下のいずれかに該当する者は、補助金の対象外となります。
- みなし大企業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条に規定する風俗営業
- 市長が風俗営業等に相当すると認めた業種
- ギャンブルに係る業種
※市税の滞納がないことを証明するため、納税証明書の写しまたは納税状況調査承諾書の提出が必要です。
※詳細については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/chiikikassei/syoukou/1/6/2/9056.html
- 小牧市公式サイト ホーム
- https://www.city.komaki.aichi.jp/index.html
- 小牧市公式ホームページ
- https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/index.html
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