雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（従業員の雇用維持支援）

申請スケジュール

休業等実施計画届の提出

• 計画届提出期限：休業等を開始する日の前日まで

事業主がこれから実施する休業や教育訓練の計画を労働局に届け出ます。

• 主な書類：休業等実施計画届（様式第1号）、労使協定書の写し、事業主の概況確認書類（登記簿等）、生産指標確認書類（売上台帳等）など。
• 内容に変更が生じた場合は、変更する実施日の前日までに変更届を提出してください。

休業・教育訓練の実施

計画に基づき実施

届け出た計画に沿って、実際に休業や教育訓練を実施します。実施実績を証明するため、出勤簿やタイムカード、賃金台帳などを適切に管理・整備しておく必要があります。

支給申請書の提出

• 申請締切：判定基礎期間末日の翌日から2か月以内

実施した実績に基づき、助成金の支給を申請します。

• 主な書類：支給申請書（様式第5号）、助成額算定書、出勤簿・タイムカード、賃金台帳、給与振込を確認できる書類（通帳の写し等）。
• 教育訓練を実施した場合は、受講者アンケートやレポート等の実績確認書類も必要です。

審査・交付決定・振込

審査完了後

労働局にて審査が行われます。審査の過程で追加書類の提出を求められることがあります。支給が決定されると、決定通知が送付され、指定の口座に助成金が振り込まれます。

書類の保存（5年間）

• 書類保存期間：支給決定日の翌日から5年間

申請に使用した書類やその写し、関連する帳簿類は、支給決定日の翌日から起算して5年間の保存義務があります。また、不正受給が発覚した場合は、返還請求のほかペナルティや事業所名の公表等の厳しい措置がとられます。

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を解雇することなく、休業や教育訓練、出向によって雇用を維持した場合に、休業手当や賃金などの一部を助成する制度です。企業の経営安定と従業員の雇用の継続を支援することを目的としています。

■雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金

雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金は、休業、教育訓練、または出向を通じて雇用を維持する事業主を支援します。

＜計画届提出時に必要な書類の例＞

• 休業等実施計画（変更）届（様式第1号(1)）
• 事業所の概況と中小企業に該当するか否かの確認のための書類（会社案内パンフレット、法人税確定申告書、登記事項証明書など）
• 労働組合等との間で締結した協定書（写）
• 就業規則、賃金規定、年間休日カレンダーなど、所定の労働日・労働時間・休日や賃金制度の確認のための書類
• 生産指標の確認のための書類（月次損益計算書、総勘定元帳、生産月報など）

＜支給申請書提出時に必要な書類の例＞

• 雇用調整助成金（休業等）支給申請書（様式第5号(1)）
• 支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）
• 出勤簿、タイムカードなど、労働日、休日及び休業の実績の確認のための書類
• 賃金台帳、給与振込を確認できる書類（通帳写し、領収証写しなど）
• 休業手当等の具体的な算定過程がわかる書類

自主申告制度

●自主申告による公表の回避

労働局が調査を行う前に、不正・不適正な受給について自主申告を行い、速やかに返還・納付を完了した場合は、原則として事業主名の公表は行われません。

補助内容

■1 雇用調整助成金の概要および申請手続き

＜助成金の概要＞

企業が従業員を休業させた際に発生する費用（休業手当など）の一部を補助する制度です。

＜支給申請に必要な主な書類＞

• 雇用調整助成金（休業等）支給申請書（様式第5号(1)）
• 助成額算定書（様式第5号(2)）
• 休業・教育訓練計画一覧表・実績一覧表及び所定外労働等の実施状況に関する申出書（様式第5号(3)）
• 支給要件確認申立書（共通要領 様式第1号）
• 出勤簿、タイムカード等（労働日・休日・休業の実績が確認できるもの）
• 賃金台帳（休業手当、各賃金、所定外労働時間等が区分表示されているもの）
• 給与振込を確認できる書類（通帳写しや領収証写しなど）
• 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書および当該年度の源泉徴収簿
• 休業手当等の具体的な算定過程がわかる書類（計算式を含む）

＜提出期限＞

支給を受けようとする判定基礎期間の末日の翌日から2か月以内。

■2 申請の取下げ・返納手続き

＜「雇用関係助成金取下げ書」の主な記入項目＞

• 事業主情報（名称、所在地、電話番号、適用事業所番号）
• 取下げ書類（計画届または支給申請書）
• 取下げ理由（支給要件を満たさない、他助成金との併給調整など）
• 助成金情報（判定基礎期間や対象期間）

＜「雇用関係助成金返納申し出書」の主な記入項目＞

• 事業主情報（名称、所在地、電話番号、適用事業所番号）
• 返納理由（具体的な理由）
• 助成金情報（対象期間、対象労働者氏名、支給決定番号、支給決定日）

■3 不正受給への厳格な対応

＜不正・不適正受給に対する措置＞

措置項目	内容
積極的な調査	事前予告なしの現地調査（事業所訪問・立入検査）の実施、5年間の書類保存義務。
法的措置	詐欺罪等への問罪、悪質な場合の刑事告発、警察との連携強化。
金銭的ペナルティ	不正発生日以降の全額返還 ＋ 不正受給額の2割相当額 ＋ 延滞金。
不支給措置	当該助成金および他の雇用関係助成金について5年間不支給。
情報公開	事業所名、不正内容、不正指南役の氏名等の積極的な公表。

対象者の詳細

事業主（会社）

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の不正受給において、最も直接的かつ大きな責任を問われる主体です。代表者が不正を知らなかった場合でも、調査の結果により公表や処罰の対象となる可能性があります。

• 主な責任とペナルティ
  ① 事業所名・代表者名の公表（労働局ホームページ等）、② 助成金全額、違約金（受給額の2割）、延滞金の返還請求、③ 5年間の雇用関係助成金の不支給措置、④ 詐欺罪等による刑事告発の可能性

不正の「指南役」

不正受給を企てる事業主に対し、申請手続きや方法について教唆・加担した個人や法人です。

• 指南役の責任
  ① 氏名等の公表の対象、② 訓練実施者が関与した場合は不正受給に係る連帯債務の負担

従業員

直接的な罰則の対象として明記されていませんが、不正受給に関わる重要な主体として位置づけられています。

• 関与および影響
  ① 会社の不正受給による雇用や生活への深刻な影響、② 都道府県労働局・ハローワークへの情報提供（通報）、③ 実際の勤務実態（休業か出勤か）の報告、および自主申告への協力

※労働局による調査が行われる前に自ら不正を自主申告し、速やかに全額返還・納付を行った場合は、原則として事業主名の公表は行われません。
※不正受給対応については、都道府県警察本部との連携が強化されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_121796/_120129/_120163/_120159.html

愛知労働局 公式ホームページ

https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/

厚生労働省 公式ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/

ハローワークインターネットサービス

https://www.hellowork.mhlw.go.jp/

マイジョブ・カード公式サイト

https://www.job-card.mhlw.go.jp/

安全衛生優良企業公表制度ホームページ

https://anzeninfo.mhlw.go.jp/shindan/shindan_index.html

あかるい職場応援団（ハラスメント対策総合情報サイト）

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/

「確かめよう労働条件」ウェブサイト

https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

電子申請の総合窓口e-Gov

http://www.e-gov.go.jp/

愛知県 公式ホームページ

https://www.pref.aichi.jp/

厚生労働省 雇用調整助成金 申請様式全体ページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080400.html

愛知労働局 様式見本（参考様式）ページ

https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_121796/_120129/_120163/_120159/_120160.html

雇用調整助成金とは（厚生労働省ホームページ）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html

愛知労働局 よくあるご質問

https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/yokuaru_goshitsumon.html

愛知労働局および厚生労働省が提供する雇用調整助成金に関連する公式情報を網羅しています。申請様式やチェックリストなどの各種資料は、最新版を公式サイトからダウンロードして使用してください。

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