知立市中小企業人材確保支援補助金（求人サイト掲載・合同説明会出展支援）
紹介動画
目的
知立市内に本社または主たる事業所を置く中小企業者に対し、優秀な人材の確保に要する経費の一部を補助します。就職情報サイトへの掲載や市外での合同企業説明会への出展にかかる費用を支援することで、採用活動の負担軽減を図り、市内企業の安定的な事業活動と地域経済の活性化を促進することを目的としています。
申請スケジュール
予算枠に達した場合は受付終了となりますので、早めの手続きを推奨します。また、申請書類は知立市役所産業振興課（市役所2階8番窓口）へ直接持参する必要があります。
- 制度の理解・事前準備
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随時
補助対象となる事業者要件（市内に本社がある中小企業、市税の滞納がない等）や、対象となる経費（掲載料・出展料）を確認してください。
- 上限額：20万円
- 補助率：2分の1
- 交付申請（事業実施前）
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- 提出期限：事業実施前まで
必ず事業に着手する前に必要書類を窓口へ提出してください。
【主な提出書類】- 交付申請書（様式第1）
- 直近の確定申告書の写し
- サイト概要・契約内容がわかる書類（掲載の場合）
- 説明会の概要・申込書（出展の場合）
- 交付決定・事業実施
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交付決定通知後
市による審査後、交付決定通知が届きます。通知を受けた後に、実際の掲載や出展などの事業を開始してください。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限：事業完了から30日以内
事業完了後、速やかに報告手続きを行います。
【提出書類】- 実績報告書（様式第4）
- 費用の請求書および領収書の写し
- 補助金の交付
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実績報告の審査後
報告内容が適正と認められた後、確定した補助金額が指定口座に振り込まれます。
対象となる事業
知立市が対象としている事業は、「知立市中小企業人材確保支援補助金」という制度の下で、市内の中小企業が必要とする人材確保を支援するためのものです。この補助金は、具体的に以下の二つの事業活動に対して、その費用の一部を補助することを目的としています。
■知立市中小企業人材確保支援補助金
市内の中小企業が必要とする人材確保を支援するための費用を補助します。
＜対象となる具体的な事業活動＞
- 就職情報サイトへの掲載（企業の求人情報を広く周知し、人材を募集するために、就職情報の提供や人材確保を目的として開設されたウェブサイトに掲載する際の掲載料）
- 市外で開催される合同企業説明会への出展（複数の企業が集まり、就職や転職を希望する人々に対して各企業の紹介や説明を行う合同企業説明会への出展料）
＜補助の対象となる事業者＞
- 申請日時点において、知立市内に本社または主たる事業所を有していること。
- 市税の滞納がないこと。
- 宗教活動や政治活動を目的として事業を営むものでないこと。
- 知立市暴力団排除条例（平成24年知立市条例第9号）第2条に規定する暴力団若しくは暴力団員でなく、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
- 公的資金の交付先として、社会通念上適正であると市長が認める者であること。
＜補助対象経費と補助額＞
- 対象経費：就職情報サイトへの掲載料および合同企業説明会の出展料（消費税および地方消費税相当額は除く）
- 補助率・上限：対象経費の2分の1（千円未満切捨て）、1年度につき上限20万円（複数事業の合算可）
▼補助対象外となる事業
合同企業説明会については、以下のようなものは補助の対象外とされています。
- 広く一般に公開されていないもの。
- 知立市が主催または共催しているもの。
- 商工会議所、ハローワーク、その他の公的機関が主催するもの。
- 国外において開催されるもの。
- その他、市長が補助対象として不適当と認めるもの。
補助内容
■知立市中小企業人材確保支援補助金
＜補助対象となる経費＞
- 就職情報サイトへの掲載料：就職情報提供サイトへ求人情報を掲載する費用
- 合同企業説明会の出展料：市外で開催される合同企業説明会への出展費用
＜補助対象外となる合同企業説明会＞
- 広く一般に公開されていないもの
- 知立市が主催または共催しているもの
- 商工会議所、ハローワーク、その他の公的機関が主催するもの
- 国外において開催されるもの
- その他、市長が補助対象として不適当と認めるもの
＜補助額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 上限額：1年度につき同一事業者あたり20万円（1円単位切り捨て）
- 備考：同一年度内に「掲載料」と「出展料」の両方の申請が可能（上限額は合算）
対象者の詳細
補助対象事業者の要件
知立市が中小企業の人材確保を支援するために定める、特定の条件を満たす中小企業者です。
この補助金は、就職情報サイトの利用や市外で開催される合同企業説明会への出展にかかる費用を補助する目的で提供されており、予算枠に達し次第受付を終了する可能性があります。
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事業所の所在地
申請を行う日において、知立市内に本社または主たる事業所を設置している中小企業者であること -
市税の滞納状況
市税を滞納していないこと -
暴力団等との関係排除
知立市暴力団排除条例（平成24年知立市条例第9号）第2条に規定される暴力団または暴力団員ではないこと、暴力団または暴力団員と密接な関係を有していないこと -
公的資金交付の適正性
公的資金の交付先として、社会通念上適正であると市長が認める事業者であること
■補助対象外となる事業者
以下の活動を主な目的として事業を営んでいる事業者は、この補助金の対象外となります。
- 宗教活動を目的とする事業者
- 政治活動を目的とする事業者
※申請を検討される場合は、これらの条件を事前に確認し、必要な書類を準備した上で、事業実施前に知立市役所産業振興課へ提出する必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.chiryu.aichi.jp/soshiki/sangyo-kankyo/sangyo-shinko/gyomu/12/19102.html
- 知立市公式ホームページ (日本語版トップページ)
- https://www.city.chiryu.aichi.jp/index.html
- 知立市公式ホームページ (英語版)
- https://www.city.chiryu.aichi.jp/kurashi/foreigner/1451813566834.html
- 知立市公式ホームページ (中国語版)
- https://www.city.chiryu.aichi.jp/kurashi/foreigner/1451813566769.html
- 知立市公式ホームページ (ポルトガル語版)
- https://www.city.chiryu.aichi.jp/kurashi/foreigner/1451813566705.html
- 知立市公式ホームページ (その他言語版)
- https://www.city.chiryu.aichi.jp/kurashi/foreigner/1451813566899.html
電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。申請は必要書類をダウンロードし、知立市役所産業振興課の窓口へ持参する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。