令和8年度 働き方改革推進支援助成金（労働環境改善・生産性向上支援）

申請スケジュール

交付申請

• 申請締切：2026年11月30日

事業の実施計画や必要経費を申請し、助成対象となるかどうかの審査を受けます。

主な提出書類：

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業実施計画
• 要件確認書類（年次有給休暇管理簿の写し、就業規則の写し等）
• 労働時間管理記録、36協定届の写し
• 見積書、カタログ等
• 振込希望口座の確認資料

審査・交付決定

随時審査

提出された書類に基づき、事業計画の適切性や要件の充足状況が審査されます。審査を通過すると「交付決定通知書」が送付され、正式に事業を開始できるようになります。

事業実施期間

• 事業実施期限（主要コース）：2027年01月31日
• 事業実施期限（取引環境・団体）：2027年02月14日

交付決定後、計画に基づき設備導入や賃金引上げ等の取り組みを実施します。

• 労働時間短縮・インターバル導入・業種別コース: 令和9年1月31日まで
• 取引環境・団体推進コース: 令和9年2月14日まで

支給申請（事業実施結果報告）

• 申請締切：2027年02月26日

事業終了後、成果報告と支出証明書類を提出します。「事業実施予定期間終了日から30日後の日」または「下記の期限」のいずれか早い方が締切です。

• 労働時間短縮・インターバル導入・業種別コース: 令和9年2月5日まで
• 取引環境・団体推進コース: 令和9年2月26日まで

主な提出書類：

• 支給申請書（様式第10号）、実施結果報告書（様式第11号）
• 成果目標の達成状況に関する証拠書類（研修資料、写真、賃金台帳等）
• 経費支出の証拠書類（請求書、振込受領書、領収書等）

支給決定・助成金交付

審査完了後

最終的な支給額が確定した後、「支給決定通知書」が発行され、指定口座に助成金が振り込まれます。

対象となる事業

この情報は、「働き方改革推進支援助成金」という、企業が働き方改革を推進するための取り組みを支援する制度における、複数のコースにわたる具体的な事業内容を示しています。主に、労働条件の改善や生産性向上、取引環境の適正化、人材確保など多岐にわたる事業が対象となります。

■A 業種別課題対応コースおよび労働時間短縮・年休促進支援コース

これらのコースでは、主に企業の労働時間、賃金、休暇制度に関する直接的な改善を目的とした事業が支援されます。

＜具体的な事業内容＞

• 賃金引上げの事業：労働者の賃金を引き上げる取り組み
• 割増賃金率引上げの事業：月45時間超60時間以内の所定外労働の割増賃金率を5割以上とする取り組み等
• 時間外・休日労働の上限設定の事業：時間外・休日労働の具体的な上限を設定する取り組み
• 所定外労働時間の削減の事業：所定外労働時間の削減を目指す取り組み
• 週休2日制の推進の事業：週休2日制の導入や推進に関する取り組み（主に建設業など）
• 年休の計画的付与の導入の事業：年次有給休暇の計画的な付与制度を導入する取り組み
• 時間単位年休および特別休暇の導入の事業：時間単位での年次有給休暇制度や特別休暇制度の導入
• 勤務間インターバルの導入の事業：勤務と勤務の間に一定の休息時間を確保する制度の導入
• 長時間労働恒常化特例の適用：特定の条件を満たす事業場で長時間労働の是正に取り組む事業
• 医師の働き方改革の推進：病院等において、医師の働き方改革を推進するための取り組み

＜事業実施期間と提出期限＞

• 事業実施予定期間：令和9年1月31日または令和9年2月14日まで（コースにより異なる）
• 交付申請の提出期限：令和8年11月30日(月)
• 支給申請期限：事業実施予定期間終了日から起算して30日後の日、または令和9年2月5日(金)（いずれか早い日）

■B 取引環境コースおよび団体推進コース

事業主団体、共同事業主、または荷主団体等が、構成事業主の働き方改革を間接的に支援し、生産性向上や取引環境の適正化を促進するための事業です。

＜具体的な事業内容の例＞

• 市場調査の事業：労働時間短縮や生産性向上、取引環境改善に資する市場調査の実施
• 新ビジネスモデル開発、実験の事業：新たなビジネスモデルの開発やその実証実験
• 材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験の事業（労働費用を除く）
• 下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等の調整の事業
• 販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業
• 好事例の収集、普及啓発の事業：働き方改革に関する好事例の収集や周知・啓発活動
• セミナーの開催等の事業：働き方改革に関するセミナーや研修の開催
• 巡回指導、相談窓口の設置等の事業：構成事業主への個別支援活動
• 構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業
• 人材確保に向けた取組の事業：求人誌掲載や採用説明会の開催など

＜事業実施期間と提出期限＞

• 事業実施予定期間：令和9年1月31日または令和9年2月14日まで（コースにより異なる）
• 交付申請の提出期限：令和8年11月30日(月)
• 支給申請期限：事業実施予定期間終了日から起算して30日後の日、または令和9年2月26日(金)（いずれか早い日）

補助内容

■1 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

＜主な取り組み（成果目標）＞

• 賃金引上げ：対象労働者全員の賃金を引き上げる取り組み
• 割増賃金率引上げ：所定割増賃金率の引上げ（月45時間超60時間以内の割増率を5割以上にする等）
• 時間外・休日労働の上限設定：時間外労働や休日労働の上限を設定する取り組み
• 年休の計画的付与の導入：年次有給休暇の計画的付与制度を導入する取り組み
• 時間単位年休および特別休暇の導入：時間単位の年次有給休暇制度や、法定外の特別休暇制度の導入

■2 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

＜補助内容のポイント＞

• 勤務間インターバル制度の新規導入または適用範囲の拡大
• 事業実施計画の提出が必要
• 事業実施期間：令和9年1月31日まで

■3 働き方改革推進支援助成金（取引環境コース）

＜具体的に支援される改善事業＞

• 市場調査の事業：新たなサービスや技術に関する市場調査
• 新ビジネスモデル開発、実験の事業：労働時間等の改善に繋がる新しいビジネスモデルの開発・実験
• 材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験（労働費用を除く）の事業
• 下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等の調整の事業
• 販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業
• 好事例の収集、普及啓発の事業
• セミナーの開催等の事業
• 巡回指導、相談窓口の設置等の事業
• 構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業

対象者の詳細

助成金申請全般における「労働者」

多くの提出書類において、原則として事業場に所属する「労働者」全般が対象となります。

• 年次有給休暇管理簿の対象者
  労働者全員分（時季、日数、基準日が明記されていること）
• 就業規則・雇用契約書の対象者
  常時10人以上の事業場：全ての指定事業場の労働者（パートタイマー等を含む）、常時10人未満の事業場：労働者全員分（雇用契約書または労働条件通知書）
• 労働時間管理記録の対象者
  全ての指定事業場の労働者（タイムカード、出勤簿等により管理される者）

特定の成果目標における「対象労働者」

助成金の交付申請で設定する成果目標ごとに、対象となる労働者の範囲が以下のように定められています。

• 1 時間単位年次有給休暇および特別休暇の導入
  特に配慮を必要とする労働者（ガイドラインに規定された有給の休暇付与の対象者）
• 2 賃金引上げ
  賃上げ対象労働者（一定期間以上雇用されている労働者）
• 3 医師の働き方改革推進
  全ての医師（事業実施予定期間中の勤務実態把握の対象）
• 4 所定外労働時間の削減
  指定事業場ごとの全ての対象者（全労働者）
• 5 研修、周知・啓発、外部専門家によるコンサルティング
  被実施者（研修受講者やコンサルティングの対象者）

※助成金の種類や具体的な成果目標に応じて、範囲や要件が細かく定められています。申請にあたっては、必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_121796/tetsuzuki.html

愛知労働局 公式サイトトップページ

https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/

お問い合わせページ

https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/otoiawase.html

よくあるご質問ページ

https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/yokuaru_goshitsumon.html

サイトマップページ

https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/sitemap.html

助成金のご案内ページ

https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_121796.html

厚生労働省 公式サイト

https://www.mhlw.go.jp/

ハローワークインターネットサービス

https://www.hellowork.mhlw.go.jp/

マイジョブ・カード公式サイト

https://www.job-card.mhlw.go.jp/

「確かめよう労働条件」ウェブサイト

https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

愛知県 公式サイト

https://www.pref.aichi.jp/

e-Gov（電子申請の総合窓口）

http://www.e-gov.go.jp/

愛知労働局の公式サイトでは、各種助成金の詳細や申請様式、提出書類のチェックリストなどが公開されています。電子申請についてはe-Govが総合窓口となっています。

お問合せ窓口