人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））
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目的
魅力ある職場づくりを通じて人材の確保と定着を促進するため、労働環境の向上を目指す事業主や事業主団体を支援します。具体的には、雇用管理制度の導入や設備導入による負担軽減、建設分野における若年者・女性の入職促進、外国人労働者の就労環境整備などの取り組みに対して助成を行い、従業員が安心して長く働き続けられる環境の実現を図ります。
申請スケジュール
詳細については、愛知労働局 あいち雇用助成室（052-219-5518）へお問い合わせください。
なお、過去に不正受給に関与した場合は、不支給決定日から3年間または5年間、申請が制限される場合があります。
- 申請準備
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随時
申請する助成金コースの選定と必要書類の準備を行います。
- 支給要件確認申立書（共通要領 様式第1号）：必須提出書類。
- 支払方法・受取人住所届：初回申請時などに必要。
- 役員等一覧：法人番号や役員情報の記載が必要。
- 申請書の提出
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随時
準備したすべての書類を、管轄の労働局または公共職業安定所（ハローワーク）へ提出します。
- 審査期間
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提出後
管轄労働局・安定所による厳格な審査が行われます。
- 16項目の支給要件確認：労働保険料の未納、労働関係法令違反、暴力団関係、不正受給歴などがチェックされます。
- 調査・確認：必要に応じて、従業員へのヒアリングや関係機関への照会、実地調査が行われる場合があります。
- 支給決定・交付
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審査完了後
審査の結果、支給要件を満たしていると認められた場合に支給が決定されます。その後、指定された金融機関口座へ助成金が振り込まれます。
助成金の対象となる事業について
愛知労働局が管轄する「人材確保等支援助成金（テレワーク以外）」に関連するものです。この助成金は、事業主や事業主団体が魅力ある職場づくりを目指し、労働環境の向上や雇用管理制度の導入などを行うことで、人材の確保と従業員の職場定着を支援することを目的としています。
■1 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース
従業員の職場定着を支援するため、賃金規定、諸手当、人事評価、職場活性化、健康づくりといった雇用管理制度の導入や、業務負担軽減機器の導入を行う事業主が対象です。
■2 中小企業団体助成コース
都道府県知事から改善計画の認定を受けた事業主団体が、その構成員である中小企業の人材確保や職場定着を支援する事業を行う場合に助成されます。
■3 建設キャリアアップシステム等普及促進コース
建設キャリアアップシステムなどの普及促進に向けた事業を実施した建設事業主団体が対象です。
■4 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
若年労働者や女性労働者の入職・定着を図る事業を行った建設事業主または建設事業主団体、および建設工事における作業訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が対象です。
■5 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
建設分野において、作業員宿舎等の設置を行う事業が対象です。
■6 外国人労働者就労環境整備助成コース
外国人労働者特有の事情に配慮した就労環境を整備し、職場定着に取り組む事業主が対象となります。
▼助成金の支給対象とならない「風俗営業等関係事業主」の定義
雇用関係助成金は、特定の「風俗営業等関係事業主」に対しては原則として支給されません。「風俗営業等関係事業主」とは、以下のいずれかの条件に該当する事業主を指します。
- （１）特定の助成金（特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金など）を申請する場合
- 風営法第2条第4項に規定される接待飲食等営業、または同条第5項に規定される性風俗関連特殊営業などを行っている事業所。
- 以下のいずれかの業務に従事する者を対象労働者として助成金を申請する場合に「風俗営業等関係事業主」とみなされます。
- ① 接待業務
- ② 異性の客に接触する役務に係る業務
- ③ 性的な行為を表す場面若しくは衣服を脱いだ人の姿態を見せる業務、または性的好奇心を満たすための交際・会話を希望する者に対する音声による会話の業務
- ただし、例外として上記①～③以外の業務（事務、清掃、送迎運転、調理など）に従事する者を対象労働者とする場合は該当しないと判断されます。
- （２）（１）以外の助成金（雇用調整助成金など）を申請する場合
- 風営法第2条第4項に規定される接待飲食等営業、同条第5項に規定される性風俗関連特殊営業、または同条第13項に規定される接客業務受託営業を行っている事業主等。
- ただし、例外として以下の場合は該当しないと判断されます。
- 雇用調整助成金の支給を受けようとする場合。
- 接待飲食等営業であっても、許可を得ているのみで実際に接待営業が行われていない場合。
- 接待営業の規模が事業全体の一部に過ぎない場合。
補助内容
■1 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース
＜目的・内容＞
- 雇用管理制度（賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度）の導入
- 業務負担軽減機器などの導入
- 労働者の定着率向上を目指す事業主が対象
■2 中小企業団体助成コース
＜目的・内容＞
- 改善計画の認定を受けた事業主団体による、構成員（中小企業）の人材確保・職場定着支援事業
■3 建設キャリアアップシステム等普及促進コース
＜目的・内容＞
- 建設キャリアアップシステム（CCUS）の導入や普及促進に向けた事業を実施した建設事業主団体への助成
■4 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
＜目的・内容＞
- 若年者や女性労働者の入職促進・職場定着を図る事業を行った建設事業主または団体への助成
- 建設工事の作業に関する訓練を推進する広域的職業訓練実施の職業訓練法人への助成
■5 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
＜目的・内容＞
- 作業員の宿舎などの設置にかかる費用の助成
■6 外国人労働者就労環境整備助成コース
＜目的・内容＞
- 外国人労働者特有の事情に配慮した就労環境の整備と職場定着に取り組む事業主への助成
対象者の詳細
事業主等
雇用関係助成金の申請主体となる存在です。助成金の支給を受けるためには、不正受給への非関与や法令遵守など、一定の要件を満たす必要があります。
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事業主
法人、個人事業主
役員等
事業主の種類によってその範囲が明確に定義されています。役員名簿等に記載がある者が含まれ、氏名変更があった場合は変更前の氏名の併記が求められます。
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事業主が個人の場合
個人事業主本人 -
事業主が法人の場合
役員、支店若しくは営業所の代表者、その他経営に実質的に関与している者 -
事業主が団体の場合
代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者
代理人等・訓練を行う者
申請手続きを代行する者や、特定の助成金において訓練を実施する主体も対象として規定されています。
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代理人等
代理人、社会保険労務士 -
訓練を行う者
訓練の実施が要件となっている助成金において、訓練を実施する主体
■補助対象外となる事業者
適正な運営を確保するため、以下のいずれかに該当する事業主等は助成金を受けることができません。
- 不正受給に関与した事業者（役員、代理人、訓練実施者等を含む）
- 労働保険料の未納がある事業者
- 労働関係法令違反による送検がある事業者
- 風俗営業等関係事業主
- 暴力団等との関係がある事業者
- 破壊活動防止法に規定する団体に属している者
- 倒産している事業者（破産・再生・更生等の申し立て中を含む）
※不正受給に関与した場合、事業主名の公表、返還義務、および5年間の申請制限（代理人や訓練実施者も含む）などの厳しい措置が講じられます。
※詳細な要件や手続きについては、雇用関係助成金の共通要領および各助成金の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_121796/_120129/_120163/_120186.html
- 愛知労働局 公式ホームページ
- https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/
- 厚生労働省 公式ホームページ
- https://www.mhlw.go.jp/
- ハローワークインターネットサービス
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/
- 愛知労働局管轄のハローワーク トップページ
- https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-hellowork/home.html
- マイジョブ・カード公式サイト
- https://www.job-card.mhlw.go.jp/
- 「確かめよう労働条件」ウェブサイト
- https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/
- あかるい職場応援団（ハラスメント対策総合情報サイト）
- https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/
- 安全衛生優良企業公表制度ホームページ
- https://anzeninfo.mhlw.go.jp/shindan/shindan_index.html
- 電子申請の総合窓口 e-Gov
- http://www.e-gov.go.jp/
- よくあるご質問
- https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/yokuaru_goshitsumon.html
- 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース 申請様式ダウンロード
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199312_00001.html
- 中小企業団体助成コース 申請様式ダウンロード
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199318.html
- 建設分野（建設キャリアアップシステム等・若年者及び女性・作業員宿舎等） 申請様式ダウンロード
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000201717_00015.html
- 建設分野（建設キャリアアップシステム等・若年者及び女性・作業員宿舎等） チェックリスト
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000201717_00009.html
- 外国人労働者就労環境整備助成コース 申請様式ダウンロード
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin_youshiki_00.html
人材確保等支援助成金の詳細な申請様式やチェックリストは、主に厚生労働省のウェブサイトで提供されています。共通様式にはWordやExcel形式のファイルが含まれます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。