両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）

申請スケジュール

制度の導入・周知

• 公募開始：2025年04月01日

不妊治療休暇、月経・更年期に関連する休暇制度や両立支援制度を就業規則等に規定し、労働者に周知します。

• 就業規則や労働協約の整備
• メール、回覧、掲示などによる労働者への周知

制度の利用実績

合計5日（回）の利用

対象労働者が以下の制度を合計5日（回）以上利用する必要があります。

• 不妊治療休暇・両立支援制度
• 月経休暇・両立支援制度
• 更年期休暇・両立支援制度

支給申請

• 申請締切：5日（回）経過日の翌日から2か月以内

申請期限内に必要書類を揃えて愛知労働局へ提出してください。

主な提出書類：

• 支給申請書（様式第1号①②）
• 就業規則または労働協約の写し
• 出退勤記録簿、タイムカード等の利用実績確認書類
• 労働条件通知書または雇用契約書
• 支給要件確認申立書

審査・支給決定

申請後順次

提出された書類に基づき、労働局で審査が行われます。

• 必要に応じて追加書類の提出を求められる場合があります。
• 不備がある場合は指定の期限までに補正が必要です。

助成金の支給

• 支給時期：決定後順次

審査が完了し、支給要件を満たしている場合に助成金が振り込まれます。

対象となる事業

不妊治療や、月経（生理）に伴う症状、更年期における心身の不調といった女性特有の健康課題を抱える労働者が、安心して仕事と治療・ケアを両立できる職場環境を整備することを目的とし、休暇制度や両立支援制度を導入・利用させた中小企業事業主に対して支給される事業です。

■不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース

女性特有の健康課題（不妊治療、月経、更年期）に対応するための休暇制度や短時間勤務制度などの両立支援制度を導入し、実際に労働者に利用させた中小企業事業主を支援します。

＜支給対象となる事業主＞

• 中小企業事業主

＜対象となる具体的な女性の健康課題＞

• 不妊治療：不妊治療のために休暇制度などを利用する場合
• 月経：月経に起因する症状（生理痛など）への対応のために休暇制度などを利用する場合
• 更年期：更年期における心身の不調への対応のために休暇制度などを利用する場合

＜事業主が取り組むべき内容＞

• 休暇・両立支援制度の導入：特別休暇制度や短時間勤務制度などの両立支援制度を就業規則や労働協約に規定し、労働者に周知すること
• 制度の利用促進：対象となる労働者がその制度を合計5日（回）以上利用した実績があること

＜助成金申請の主な要件と提出書類＞

• 支給申請書（様式第1号①②）
• 制度規定の確認書類（就業規則や労働協約の写し等）
• 労使協定（締結している場合）
• 制度利用実績の確認書類（タイムカード、特別休暇管理簿等）
• 雇用形態・労働条件の確認書類（雇用契約書、会社カレンダー等）
• 賃金の水準確認書類（賃金台帳、賃金規定等）
• 申請期間：制度利用実績が合計5日（回）に達した日の翌日から2か月以内

補助内容

■不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース

＜助成の目的と対象となる課題＞

• 不妊治療、月経に関する症状、および更年期における心身の不調への対応
• 仕事との両立が困難になることを防ぎ、安心して働き続けられる職場環境の整備

＜支給対象となる具体的な取り組み＞

• 職場環境の整備：不妊治療や月経、更年期といった女性の健康課題に対応するためのサポート体制の構築
• 休暇制度等の導入と利用：導入した休暇制度や両立支援制度を合計5日（回）以上利用すること

＜制度利用時の要件＞

• 短時間勤務制度の利用時：時間当たりの基本給等の水準が制度利用前を下回っていないこと（賃金台帳や規定での確認が必要）
• 有給の生理休暇制度の利用時：制度利用前1か月分および利用期間5日（回）分の賃金台帳や規定の提出が必要

＜支給対象事業主＞

中小企業事業主

対象者の詳細

制度利用の対象となる労働者

助成金が適用される休暇・両立支援制度を利用する「対象労働者」は、以下の要件を満たす必要があります。

• 対象となる健康課題
  不妊治療、月経に起因する症状への対応（月経休暇・両立支援制度）、更年期における心身の不調への対応（更年期休暇・両立支援制度）
• 制度の利用実績
  上記いずれかの休暇・両立支援制度を<strong>合計5日（回）以上</strong>利用していること、出退勤記録簿、タイムカード、特別休暇の管理簿、制度利用申出書などの書類で利用実績が確認できること
• 雇用形態および労働条件の確認
  労働条件通知書や雇用契約書で雇用形態が明確に確認できること、制度利用開始から実績が5日（回）に達するまでの所定労働日・時間が会社カレンダー等で確認できること
• 賃金水準の維持
  時間当たりの基本給等の水準が、制度利用前の1か月間と比較して下回っていないこと、賃金台帳や規定等で確認され、必要に応じて減額計算の資料提出が求められること

※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください。

公式サイト

公式ホームページ

https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_121796/tetsuzuki/ryouritusien07.html

愛知労働局 公式ホームページ

https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/

お問い合わせ

https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/otoiawase.html

よくあるご質問

https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/yokuaru_goshitsumon.html

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利用規約

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厚生労働省 公式ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/

ハローワークインターネットサービス

https://www.hellowork.mhlw.go.jp/

電子申請の総合窓口e-Gov

http://www.e-gov.go.jp/

マイジョブ・カード公式サイト

https://www.job-card.mhlw.go.jp/

「確かめよう労働条件」ウェブサイト

https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

あかるい職場応援団（ハラスメント対策総合情報サイト）

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/

安全衛生優良企業公表制度ホームページ

https://anzeninfo.mhlw.go.jp/shindan/shindan_index.html

労働基準監督署チャットボットのご案内

https://www.mhlw.go.jp/stf/roudoukijyunkantokusyo-chatbot.html

厚生労働省人事労務マガジン

https://www.mhlw.go.jp/stf/merumaga_00.html

不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース 支給要領・申請様式・詳細内容

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コースの申請書類や詳細情報は、厚生労働省の特設ページおよび愛知労働局のサイトから入手可能です。電子申請はe-Govを通じて行えます。

お問合せ窓口