豊田市 事業者向け太陽光発電設備・V2H導入支援補助金（令和8年度）
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目的
豊田市内の事業者および、市内事業所へ設備を供給するリース・PPA事業者を対象に、太陽光発電設備やV2H設備の導入費用を補助します。エネルギーの地産地消と脱炭素化の推進を目的としており、リースやPPA方式による太陽光発電の導入や、電気自動車等との充給電を可能にするV2H設備の設置を支援することで、環境負荷の低減と持続可能な事業運営を後押しします。
申請スケジュール
この補助金は予算の上限に達した時点で受付が終了するため、早めの申請が推奨されます。申請方法には窓口への持参、郵送、または一部の手続きで「あいち電子申請・届出システム」が利用可能です。
- 公募期間（全体）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月15日
補助金の全体受付期間です。ただし、リース/PPA導入やV2H導入など、事業内容によって個別の提出期限が設けられています。予算の進捗状況については環境政策課補助金窓口（0565-41-7391）へお問い合わせください。
- 設置予定の届出 / 交付申請
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- 提出時期：設置完了日以前
- リース・PPA導入の場合：契約・事業着手前に「補助金交付申請書」を提出します。
- 再エネ型V2H導入の場合：設置完了日以前に「設置予定届出書」を提出します。あいち電子申請・届出システムでの提出も可能です。
※受理されることで「受給予定者」となります。
- 事業実施（設置・支払い）
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- 完了期限：2027年02月15日
対象設備の設置、使用開始、および費用の支払いを完了させます。分割払いの場合は契約の締結が必要です。
- 実績報告・交付申請
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- 最終提出期限：2027年02月15日
事業完了後、以下のいずれか早い日までに「交付申請兼実績報告書」または「完了実績報告書」を提出します。
- 事業完了日（設置完了日）から2ヶ月を経過した日
- 補助対象年度の2月15日
領収書の写し、設置状態の写真、保証書の写し等の書類添付が必要です。
- 審査・交付決定・請求
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額確定通知後、速やかに
市による審査（必要に応じて現場調査）が行われ、適当と認められると「交付決定通知書兼確定通知書」が届きます。通知受領後、速やかに「交付請求書」と通帳の写し等を提出してください。その後、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
豊田市におけるエネルギーの地産地消と事業活動における脱炭素化を推進することを目的とした、太陽光発電設備やV2Hの導入を支援する補助金です。二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）を財源としています。
■1 リースまたはPPA（電力販売契約）方式による太陽光発電設備の導入に対する補助
市内事業者に対してリース契約またはPPA契約により太陽光発電設備を貸与・供給する事業が対象です。
＜補助対象事業者＞
- J-クレジット制度への登録を行わない事業者であること
- リース事業者、PPA事業者および設置事業者が市税を滞納していないこと
- 反社会的勢力との関係がないこと
- 各種法令を遵守していること
- 市内事業者による工事請負が行われていること
＜補助対象設備＞
- JET認証または同等の性能を持ち、IEC規格等に基づき認証された太陽電池モジュール
- 市内の事業所内に設置されるもの
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないもの
- 接続供給（自己託送）を行わないもの
- 未使用品であること
- 発電電力量や電気使用量が確認できる設備であること
＜補助対象経費＞
- 本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）
- 付帯工事費
- 機械器具費
- 測量及試験費
- 設備費
- 業務費（調査、設計、製作、試験、検証等）
＜補助金の額＞
- 補助対象経費の合計額 × 1/2 ＋ 10万円（上限85万円）
■2 再エネ型V2H（電気自動車等充給電設備）の導入に対する補助
太陽光発電設備を有する事業者が電気自動車等充給電設備（V2H）を導入する場合が対象です。
＜補助対象事業者＞
- 市内に事業所を有する事業者
- J-クレジット制度への登録を行わないこと
- 豊田市税を滞納していないこと
- 反社会的勢力との関係がないこと
- リースまたはPPAにより導入した太陽光発電設備について本補助金の交付決定を受けていること
＜補助対象設備＞
- PHEV等からの電力取り出しおよび充電を行う装置
- 一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているもの
- 未使用品であること
- 賃貸借契約等による設置ではないこと
- 本補助金の交付決定を受けた太陽光発電設備の付帯設備であること
＜補助金の額＞
- 補助対象経費の合計額 × 1/2 ＋ 10万円（上限85万円）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する経費や事業については、補助金の対象外となります。
- 消費税および地方消費税相当額。
- J-クレジット制度への登録を行う事業。
- 減価償却資産の耐用年数経過までの間、温室効果ガス排出削減効果をJ-クレジットに登録することはできません。
- 公的制度からの二重受給となる事業。
- 市が実施する他の補助制度に含まれる設備。
- 他の法令または予算制度に基づき、国の負担または補助を得て実施する事業に含まれる設備。
- 特定の制度利用や運用を行う事業。
- FIT制度（固定価格買取制度）またはFIP制度（フィードインプレミアム制度）の認定を取得する事業。
- 接続供給（自己託送）を行う事業。
- 設備の要件を満たさない事業。
- 中古品（未使用品でないもの）の導入。
- V2Hにおいて、賃貸借契約等により設置されるもの。
- 不適切な主体による事業。
- 市税を滞納している事業者が関与する事業。
- 暴力団員または暴力団員等と密接な関係を有する者が関与する事業。
補助内容
■A 太陽光発電設備
＜要件＞
- 設置場所: 市内の事業所内であること
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 接続供給（自己託送）を行わないものであること
- 未使用品であること
- 毎月の発電電力量や電気使用量が確認できる設備であること
- 市や国の他の補助金と重複していないこと
＜補助金の額＞
| 算出方法 | 上限額 |
|---|---|
| 太陽電池モジュールの公称最大出力値(kW) × 5万円 | 250万円 |
■B 電気自動車等充給電設備
＜要件＞
- 次世代自動車振興センターにより登録されている機器であること
- 未使用のものであること
- 賃貸借契約等による設置ではないこと
- 「豊田市事業者向け太陽光設置事業費補助金」の交付決定を受けた設備の付帯設備であること
- 市や国の他の補助金と重複していないこと
＜補助金の額＞
| 算出方法 | 上限額 | 端数処理 |
|---|---|---|
| (補助対象経費の合計額 × 1/2) + 10万円 | 85万円 | 千円未満切り捨て |
■補助対象経費
＜対象経費区分＞
- 工事費（直接工事費、材料費、労務費、直接経費、間接工事費、一般管理費等）
- 機械器具費（購入費、借料、据付費等）
- 測量及び試験費（調査、設計、工事監理等）
- 設備費（設備・機器購入費、運搬調整費等）
- 業務費（調査、設計、製作、検証、PPA/リース料等）
＜除外経費＞
消費税及び地方消費税は補助対象外となります。
■特例措置
●PRE_START 事前着手届による交付決定前着手の特例
＜内容＞
やむを得ない事由がある場合、事前着手届を提出することで交付決定前に事業に着手できる。ただし、不交付となった場合の損失は申請者の責任となる。
対象者の詳細
補助対象者の共通前提条件
すべての補助対象事業者に共通する基本的な条件は以下の通りです。
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事業所の所在地
豊田市内に事業所を有していること、個人事業主の場合は、市内に住所と主たる事業所があること -
申請制限
補助金の申請は、1事業者につき同一年度内に1回限り
1. リースまたはPPAによる太陽光発電設備導入
市内事業者に対して太陽光発電設備を「貸与する事業者」または「電気を供給する事業者」が対象です。
以下の要件を全て満たす必要があります。
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A リース事業者
市内の事業所に対し、リース契約によって太陽光発電設備を貸し出す事業者 -
B PPA事業者
市内の事業所に対し、PPA（電力販売契約）を通じて電気を供給する事業者 -
事業要件
J-クレジット制度への登録制限（排出削減効果を登録しないこと）、設置事業者が市税の滞納がないこと、設置事業者が公序良俗に反する事業を行っていないこと、設置事業者が暴力団排除に関する要件を満たしていること、各種法令を遵守していること、設置工事を豊田市内の事業者が請け負っていること
2. 再エネ型V2H導入
電気自動車等充給電設備（V2H）を導入する事業者が対象です。以下の要件を全て満たす必要があります。
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再エネ型V2H導入事業者
豊田市内に事業所を有すること（個人事業主は市内に住所及び主たる事業所）、J-クレジット制度への登録制限を遵守すること、既にリースまたはPPA方式で太陽光発電設備を導入し、本補助金の対象として交付決定を受けていること、市税の滞納がないこと、公序良俗に反する事業を行っていないこと、暴力団排除に関する要件を満たしていること、各種法令を遵守していること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象から除外されます。
- 豊田市税を滞納している者
- 公序良俗に反する事業を行っている者
- 役員等に暴力団員または暴力団関係者がいる法人等
- 暴力団員等が経営または運営に実質的に関与している法人等
- 暴力団の維持運営に協力・関与している者
- 暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
- その他、市長が不適当と認めた者
※暴力団排除に関する詳細は、豊田市の規定に基づき厳格に審査されます。
※申請を検討される際は、ご自身の事業がこれらの詳細な要件をすべて満たしているかをご確認ください。
※その他、詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/kankyou/hojokin/1065431/index.html
- 豊田市 公式サイト・公式ホームページ
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- 豊田市 電子申請・届出システム
- https://www.city.toyota.aichi.jp/torokushomei/denshishinsei.html
申請書類はWord形式で提供されており、環境政策課への持参または郵送での提出が基本となります。一部の手続きには「あいち電子申請・届出システム」が利用可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。