碧南市 中小企業カーボンニュートラル推進支援補助金(省エネ診断・設備導入支援)
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目的
碧南市内の中小企業者に対して、脱炭素化の取り組みを促進するために、省エネ診断の受診やCO2削減計画の策定、省エネ・再エネ設備の導入にかかる費用を補助します。環境負荷の低減を通じて、企業の経営効率向上や持続的な成長を後押しし、地域経済の健全な発展を図ることを目的としています。国等の補助金への上乗せ支援も実施し、企業のカーボンニュートラルへの挑戦を多角的に支援します。
申請スケジュール
お問い合わせ先:碧南市経済環境部商工課企業応援係 0566-95-9895(直通)
- 事前相談の実施
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事業着手前(随時)
省エネ診断や省エネ・再エネ設備の導入等の事業に着手する前に、碧南市役所商工課企業応援係に相談することが強く推奨されています。事業が補助対象となるか、準備が必要な事項を事前に確認してください。
- 補助対象事業の決定と要件確認
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随時
補助金には「省エネ・再エネ設備の導入」と「省エネ診断・CO2削減計画の策定」の2種類があります。設備導入の場合、原則として省エネ診断やCO2削減計画に基づいた導入が必須要件となります。過去3年以内の省エネ診断も有効です。
- 申請手続き・書類提出
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詳細は個別ページ参照
「へきなん企業応援NAVI」の各事業詳細ページより、申請の流れや提出書類を確認してください。市独自支援か、国等の補助金への上乗せ支援かによって手続きが異なる場合があります。
- 審査・交付決定・事業実施
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交付決定後〜事業完了まで
提出された書類に基づき審査が行われ、交付決定通知を受けた後に事業を実施します。その後、実績報告書の提出を経て補助金が交付されます。詳細なステップについては、市役所の担当窓口へ直接お問い合わせください。
対象となる事業
碧南市が推進している「中小企業カーボンニュートラル推進支援補助金」において対象となる事業は、主に以下の2つのカテゴリに大別されます。この補助金は、市内の中小企業者がカーボンニュートラルに関する取り組み(省エネ診断、省エネ・再エネ設備の導入など)を推進し、企業の持続的な成長と地域経済の発展に貢献することを目的としています。
■1 省エネ・再エネ設備の導入に係る事業
エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの導入を目的とした設備投資を支援するものです。
<ア. 市独自支援(省エネ診断等に基づく省エネ・再エネ設備導入)>
- 事業内容: 省エネ診断の受診結果や具体的なCO2削減計画に基づいて導入する、省エネ・再エネ設備の導入費用を補助
- 補助対象: コンプレッサーの入れ替え、水銀灯のLED化、空調設備の更新、自家消費用の太陽光発電設備など(太陽光発電以外は設備更新のみ)
- 補助額: 上限150万円
- 補助率: 1/3
<イ. 国等の省エネ・再エネ設備の導入に関する補助金への上乗せ支援>
- 事業内容: 国や県などの省エネ・再エネ設備の導入に関する補助金に採択された事業に対し、市がさらに上乗せして支援
- 補助対象: 国等の補助金に採択された事業の自己負担額
■2 省エネ診断・CO2削減計画の策定事業
企業のエネルギー使用状況を把握し、具体的なCO2削減目標と計画を策定するプロセスを支援するものです。
<ア. 市独自支援(省エネ診断やCO2削減計画の策定)>
- 事業内容: 省エネ診断の実施やCO2削減計画の策定にかかる費用を補助
- 補助対象: 専門家への謝金や旅費、コンサルティング委託料、診断費、算定費など
- 補助額: 上限20万円
- 補助率: 3/4
<イ. 国等の省エネ診断やCO2削減計画の策定に関する補助金への上乗せ支援>
- 事業内容: 国や県などの省エネ診断やCO2削減計画策定に関する補助金に採択された事業に対し、市がさらに上乗せして支援
- 補助対象: 国等の補助金に採択された事業の自己負担額
▼補助対象外となる事業
本公募要領に基づき、以下に該当する事業は補助対象外となります。
- 省エネ診断やCO2削減計画の策定を行わずに設備を導入した事業(国等の補助金を申請している場合を除く)。
- 太陽光発電設備以外の設備において、更新を伴わない新規の設備導入。
- 同一年度内で既に同カテゴリの補助金の交付を受けている事業者の申請(1事業者につき1回のみ)。
補助内容
■1-1 省エネ・再エネ設備の導入に係る事業(市独自の支援)
<補助条件>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 150万円 |
| 補助率 | 1/3 |
| 補助対象経費の下限額 | 10万円以上 |
<主な補助対象設備(既存設備からの更新が原則)>
- コンプレッサー
- LED照明
- 空調設備
- 太陽光発電設備(新規設置も可)
<注意事項>
省エネ診断の受診結果やCO2削減計画に基づき、削減効果が見込まれる設備導入が対象です。着手前に商工課への相談が推奨されます。
■1-2 省エネ・再エネ設備の導入に係る事業(国等の補助金への上乗せ支援)
<補助条件>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 150万円 |
| 補助率 | 1/3 |
| 補助対象経費の下限額 | 10万円以上 |
<補助対象>
国等の省エネ・再エネ設備導入補助金に採択された事業の自己負担額が対象となります。
■2-1 省エネ診断・CO2削減計画の策定事業(市独自の支援)
<補助条件>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 3/4 |
| 補助対象経費の下限額 | 5万円以上 |
<補助対象経費>
- 省エネ等に関する診断、算定、専門家派遣費用
- CO2削減計画策定に係る費用(謝金、旅費、コンサル委託料等)
<診断の有効期限>
交付申請日以前3年以内に報告を受けた省エネ診断が有効です。
■2-2 省エネ診断・CO2削減計画の策定事業(国等の補助金への上乗せ支援)
<補助条件>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 3/4 |
<補助対象>
国等のCO2削減計画策定支援に関連する補助金に採択された事業の自己負担額が対象となります。
対象者の詳細
補助対象者の要件
市内の中小企業がカーボンニュートラルに関する取り組み(省エネ診断や省エネ・再エネ設備の導入など)を推進するのを支援するため、以下のすべての条件を満たす事業者が対象となります。
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1 事業所の所在地と対象事業の場所
補助対象となる事業所が碧南市内に存在すること、当該の市内事業所に対して設備導入や省エネ診断などの事業が行われること -
2 企業規模と業種
中小企業基本法第2条第1項に規定されている中小企業者であること、愛知県信用保証協会が行う信用保証の対象となる業種を営んでいること -
3 重複補助の有無
碧南市から、当該補助金の対象経費に対して既に他の補助金交付を受けていないこと、既に他の補助金を受ける見込みがないこと -
4 市税の完納
碧南市に納めるべき市税を全て完納していること -
5 暴力団等との関係
碧南市暴力団排除条例に規定されている暴力団でないこと、暴力団員が役員として関与していないこと、暴力団員と密接な関係がないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 農業または漁業のみを営む事業者
- 医療法人
- 同一の経費に対して既に市の他の補助金を受けている、または受ける見込みがある事業者
同一の経費に対する市の補助金は重複して受けることはできませんのでご注意ください。
補助制度の詳細や申請手続きについては、碧南市ホームページ「へきなん企業応援NAVI」の各事業ページで確認できるほか、不明な点は下記までお問い合わせください。
碧南市経済環境部商工課企業応援係
電話: 0566-95-9895
E-Mail: shoukoka@city.hekinan.lg.jp
公式サイト
- 公式ホームページ
- http://www.hekinan-companysupport.jp/support/entry-2293.html
- へきなん企業応援NAVI (中小企業支援ポータルサイト)
- https://www.hekinan-companysupport.jp/
- 碧南市ウェブサイト (市全体の公式ウェブサイト)
- https://www.city.hekinan.lg.jp/
- 中小企業カーボンニュートラル推進支援補助金 概要ページ
- https://www.hekinan-companysupport.jp/support/entry-2293.html
- 省エネ診断等に基づく省エネ・再エネ設備導入に係る市独自支援 詳細ページ
- http://www.hekinan-companysupport.jp/support/entry-2297.html
- 国等の省エネ・再エネ設備の導入に関する補助金への上乗せ支援 詳細ページ
- http://www.hekinan-companysupport.jp/support/entry-2299.html
- 省エネ診断やCO2削減計画の策定に係る市独自支援 詳細ページ
- http://www.hekinan-companysupport.jp/support/entry-2295.html
- 国等の省エネ診断やCO2削減計画の策定に関する補助金への上乗せ支援 詳細ページ
- http://www.hekinan-companysupport.jp/support/entry-2300.html
碧南市の中小企業カーボンニュートラル推進支援補助金に関する詳細情報は「へきなん企業応援NAVI」に集約されています。電子申請システムに関する直接のURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。