公募中 掲載日:2026/10/06

豊田市新エネルギー活用促進補助金(再エネ発電・水素設備導入支援)

上限金額
1億
申請期限
2027年02月28日
愛知県|豊田市 豊田市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

市内の製造業や運輸業等の事業者を対象に、カーボンニュートラルの推進と経営力の向上を図るため、再生可能エネルギー発電設備や水素活用設備の導入費用を補助します。太陽光発電やグリーン水素を活用した設備の導入を支援することで、地域産業の持続的な発展と脱炭素社会の実現に貢献することを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は、まず「指定申請」を行い事業者の指定を受けた後、事業を実施・完了させてから「交付申請兼実績報告」を行う2段階の手続きが必要です。原則として、あいち電子申請・届出システムを通じた電子申請となります。
指定申請
随時受付(事業着手前)

補助対象事業者としての指定を受けるための申請です。原則として「あいち電子申請・届出システム」により行います。

  • 主な提出書類: 指定申請書、収支予算書、詳細な見積書、事業内容確認資料(カタログ・配置図等)、法人の履歴事項全部証明書(3か月以内)、定款等
  • 同一経費での市補助金の重複申請は不可です。
事業着手
  • 着手可能時期:指定申請日の翌日以降

設備の発注など、補助対象事業に着手します。指定申請日の翌日以降であれば、市の指定決定前でも着手可能です。

指定可否決定
申請から1〜2か月程度

市が書類を審査し、補助対象事業者としての適否を通知します。審査結果は「補助金交付対象事業者指定可否決定通知書」により通知されます。内容により条件が付される場合があります。

事業計画変更承認申請(必要時)
変更発生時

指定を受けた後、事業内容・期間・金額等に変更が生じる場合は、事前に市の承認が必要です。変更承認を受けていない場合、補助金が交付されないリスクがあるため必ず事前に相談してください。

事業完了
指定決定日から1年以内

補助対象事業に係るすべての支払い(最終支払いまで)を完了させます。原則として指定決定日から1年以内の完了が必要です(やむを得ない場合は最大1年6か月まで延長可)。

交付申請兼実績報告
  • 申請締切:2028年02月29日

事業完了後、正式な交付申請と実績報告を行います。

  • 期限: 事業完了日から30日以内、または令和10年2月29日のいずれか早い日まで。
  • 主な提出書類: 交付申請書兼実績報告書、収支決算書、設置写真(前後)、契約・発注書類、領収証・支払証明書類の写し。
交付決定
  • 交付決定通知:審査完了後

市が実績報告を審査し、補助金額を確定します。「補助金交付決定通知書兼額の確定通知書」が届きます。

請求
交付決定後速やかに

交付決定後、速やかに市指定の請求書で補助金を請求します。振込口座の通帳の写し等を添付する必要があります。原則、申請者本人名義の口座に限ります。

支払い
請求後順次

市から指定口座へ補助金が振り込まれます。なお、取得した設備等は耐用年数の期間内、適切に管理・保存する義務(5年間等)があります。

対象となる事業

この補助事業は、「カーボンニュートラル」の推進と地域産業の「経営力・競争力」向上を通じて、持続的な発展に貢献することを目的としています。具体的には、再生可能エネルギー発電設備等および再生可能エネルギー由来水素活用設備等(以下「設備等」)を導入する事業が対象となります。

■補助対象事業

事業者が市内の事業所において、再生可能エネルギー関連設備を導入する事業を支援します。

<補助対象設備の概要>
  • 再生可能エネルギー発電設備等:太陽光発電設備(ソーラーカーポート含む)および付随・連携する充電器、蓄電池、システム等
  • 再生可能エネルギー由来水素活用設備等:グリーン水素を動力源として利用する設備(燃料電池、水素燃料ボイラー、温水発生機、水素バーナー等)および付随するシステム
<補助対象事業の具体的な要件>
  • 対象業種を主業として営む市内の事業所内への導入であること
  • 事業者が設備を自ら購入し、所有すること
  • 水素活用設備導入時は、原則として同一事業所内に再生可能エネルギー発電設備を所有していること(発電システム導入時を除く)
  • 発電した電力・水素は、対象業種に属する事業(間接部門含む)の用に消費されること
  • 発電した電力・水素等の外部消費から対価を得ないこと
<対象業種>
  • ア 製造業
  • イ 運輸業(道路貨物運送業、倉庫業)
  • ウ ソフトウェア業
  • エ 完全人工光型の野菜等工場
  • オ 製品の製造にかかるサービス業(デザイン業、機械設計業、商品・非破壊検査業)
  • カ 製品の製造に係る情報通信業(その他の固定電気通信業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業)
  • キ ファブレス事業
<「主業」の要件>
  • 申請を行う事業所単位で、対象業種を「主業」として営んでいること(企業全体の主業かは問わない)
  • 判断が難しい場合は、売上が過半を超えていることを証する書類等の提出が必要

▼補助対象外となる事業

公募要領の要件を満たさない以下の事業は、補助対象外となります。

  • 中古品またはリース契約による設備の導入。
  • 発電した電力、生成した水素、またはその他副生物を補助対象事業者以外が消費し、それによる対価を得る事業。
    • ※家賃の一部に光熱水費を含めて無償貸与していることが「書面上」で確認できる場合は、対価を得ないものとして扱われます。
  • 対象業種以外の施設の面積が事業所全体の2割を超える場合の、当該施設に関連する利用。
  • 市外の事業所への設備導入、または自ら購入・所有しない設備を導入する事業。

補助内容

■再生可能エネルギー発電枠 再生可能エネルギー発電枠

<主な要件>
  • 合計出力が10kW以上であること
  • 自己所有かつ自家消費を原則とする
  • 中古品やリース契約による導入は対象外
<補助率・上限額>
豊田市SDGs認証(ゴールドまたはシルバー)補助率上限額
実績報告までに取得している場合2/34,000万円
上記以外の場合1/23,000万円
<経費ごとの上限>
  • 調査費・設計費・設備費の合計:合計出力数(kW)× 20万円を限度
  • 附帯設備費・建物補強等工事費の合計:調査費等の合計額または合計出力(kW)× 20万円のいずれか少ない額を限度

■水素活用枠 水素活用枠

<設備ごとの上限額(補助率:1/2)>
対象設備補助上限額台数制限等
再生可能エネルギー由来水素発電システム1億円-
純水素型燃料電池6,500万円1台まで(定格出力5kW以上等)
水素燃料ボイラー4,700万円1台まで(NOx 50PPM以下等)
温水発生機3,200万円1台まで(NOx 50PPM以下等)
水素バーナー4,200万円1台まで(窒素酸化物排出量制限あり)
<主な要件>
  • 将来的に全量をグリーン水素に切り替える意思表示が必要(当面は非グリーン水素可)
  • 原則として同一事業所内に再生可能エネルギー発電設備を所有していること
  • 1種類の設備のみが補助対象

■共通事項 補助対象経費および事業要件

<補助対象経費の条件>
  • 消費税等を除く合計金額が300万円以上であること
  • 対象項目:調査費、設計費、設備費、工事費
<共通の事業要件>
  • 対象業種を営む市内の事業所内に導入すること
  • 補助事業者が自ら導入し、所有すること
  • 発電・生成したエネルギーを自家消費すること(売却禁止)

対象者の詳細

補助対象事業者

豊田市新エネルギー活用促進補助金の交付対象となる事業者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 所在要件
    豊田市内に事業所を有すること
  • 企業規模要件
    中小企業者、中堅企業者
  • 対象業種
    製造業(日本標準産業分類の大分類E)、運輸業、ソフトウェア業 等の指定された業種

■補助対象外(欠格事由)

以下のいずれかの事項に該当する事業者は、補助金の交付を受けることができません。

  • 暴力団員等との関係がある者
  • 豊田市税を滞納している者

※補助金交付を受けるためには、補助事業の着手(発注)および完了(支払)が指定の期間内である必要があります。
※その他詳細は、豊田市新エネルギー活用促進補助金交付要綱をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.toyota.aichi.jp/jigyousha/kigyoyuchi/1064642.html
豊田市公式ホームページ(総合サイト)
https://www.city.toyota.aichi.jp/
豊田市議会 公式ホームページ
https://toyota-shigikai.jp/
電子申請システム:指定申請(補助金交付対象事業の指定申請)
https://ttzk.graffer.jp/city-toyota/smart-apply/apply-procedure-alias/shineneshitei
電子申請システム:交付申請兼実績報告(補助金交付の申請と事業実績の報告)
https://ttzk.graffer.jp/city-toyota/smart-apply/apply-procedure-alias/shinenekouhu
電子申請システム:変更承認申請(指定を受けた内容の変更申請)
https://ttzk.graffer.jp/city-toyota/smart-apply/apply-procedure-alias/shinenehenkou
電子申請システム:取下げ申請(補助金交付対象指定申請の取下げ)
https://ttzk.graffer.jp/city-toyota/smart-apply/apply-procedure-alias/shinenetorisage
電子申請システム:請求(補助金の請求)
https://ttzk.graffer.jp/city-toyota/smart-apply/apply-procedure-alias/shineneseikyuu

豊田市新エネルギー活用促進補助金の申請は「あいち電子申請・届出システム」を利用して行われます。公募要領や申請様式などの資料ダウンロードURLに関する情報は提供された回答に含まれていません。

お問合せ窓口

豊田市 産業部 産業振興課
TEL:0565-34-6641, 0565-34-6642
FAX:0565-35-4317
Email:kigyo-yuchi@city.toyota.aichi.jp
受付時間
午前8時30分から午後5時15分までです
※土曜日、日曜日、祝日および年末年始を除く平日のみ
受付窓口
豊田市役所西庁舎 7階
産業部 産業振興課
豊田市役所
TEL:0565-31-1212(代表)
FAX:0565-33-2221
受付時間
月曜日から金曜日の午前9時から午後4時までです
※祝日、12月29日から1月3日を除く
受付窓口
豊田市役所
「市へのご意見・お問合せ」として専用のフォームも用意されており、市へのご意見や一般的なお問い合わせを送信できます。手話で電話をするサービスも提供されています。庁舎案内や地図情報もウェブサイトから確認できます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。