豊川市次世代自動車（EV・PHEV・FCV）購入費補助金（令和8年度）
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目的
豊川市内の個人や中小企業等の事業者に対し、電気自動車や燃料電池自動車等の次世代自動車の購入費用を補助することで、地球温暖化対策とエネルギーの効率的利用を促進します。市内の環境負荷軽減を図り、持続可能な社会の実現に寄与することを目的としています。新車購入額の5％（車種により上限あり）を支援します。
申請スケジュール
- 車両購入・初度登録
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- 初度登録期間：2026年04月01日以降
自ら使用する目的で新車の次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）を購入し、初度登録を完了させてください。リース契約車両は対象外です。
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月31日
以下の書類を揃えて、環境課窓口へ提出してください。
- 補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
- 自動車検査証の写し
- 領収書の写し（支払証明）
- 注文書または契約書の写し（車両価格確認用）
- 住民票（個人の場合）または履歴事項全部証明書（法人の場合）
- 完納証明書（市税等の滞納がない証明）
- 審査・交付決定
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随時
提出された書類に基づき、市長が内容を審査します。要件に適合すると認められた場合、「補助金交付決定通知書（様式第2号）」が申請者に送付されます。
- 請求・交付
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- 交付決定通知：審査完了後
交付決定通知を受けた後、以下の書類を提出してください。
- 補助金交付請求書（様式第3号）
- 通帳の写しなど、振込先口座が確認できる書類
※口座名義人は申請者本人と同一である必要があります。請求に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
地球温暖化対策の一環として、市内のエネルギー効率的利用を促進するために、新車の次世代自動車を購入する個人または中小企業等の事業者に対して、市の予算の範囲内で補助金を交付する制度です。
■次世代自動車購入費補助制度
電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）の導入を支援することで、地球温暖化対策に貢献し、市内のエネルギー利用効率の向上を目指します。
＜補助対象車両＞
- 電気自動車（EV）：内燃機関を併用しない4輪以上の自動車
- プラグインハイブリッド自動車（PHEV）：外部電源からの充電が可能なハイブリッド自動車
- 燃料電池自動車（FCV）：燃料電池で駆動する4輪以上の自動車
- クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象として登録されている新車であること
- 自ら使用する目的で購入する車両であること
＜補助対象者＞
- 個人：初度登録時点で豊川市内に住所を有し、市税等の滞納がない方
- 中小企業等の事業者：市内に本社・支社等があり、使用の本拠の位置が市内である事業者
- 自動車車検証に使用者として記載されていること
- 年度の4月1日以後に初度登録を行うこと
＜補助金の額＞
- 対象車両の購入額（税込・値引き後）の5％（1,000円未満切り捨て）
- 電気自動車（軽自動車）：上限30,000円
- 電気自動車（軽自動車以外）：上限60,000円
- プラグインハイブリッド自動車：上限30,000円
- 燃料電池自動車：上限300,000円
＜補助事業実施期間＞
- 受付開始：毎年4月1日から（先着順、予算がなくなり次第終了）
- 申請期限：初度登録と同年度の3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- リース車両契約によるもの（自ら使用する目的で購入していない場合）。
- 自ら使用する目的以外での購入。
- レンタル用、リース用、試乗用、展示用車両。
- 中古車の導入（初度登録が年度の4月1日より前、または新車でないもの）。
- クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象として登録されていない車両。
- 市税等（市税および国民健康保険料）の滞納がある者による申請。
- 提出書類に不備があり、受理できない申請。
- 事業用車両で、自動車検査証に記載される「使用の本拠の位置」が豊川市外であるもの。
補助内容
■次世代自動車購入費補助制度
＜車種ごとの補助限度額＞
| 車種 | 補助限度額 |
|---|---|
| 電気自動車（軽自動車） | 30,000円 |
| 電気自動車（軽自動車以外） | 60,000円 |
| プラグインハイブリッド自動車 | 30,000円 |
| 燃料電池自動車 | 300,000円 |
＜補助率・対象経費＞
- 補助対象経費：補助対象車両の車両本体価格（値引き後の価格、消費税等を含む）
- 補助率：補助対象経費の100分の5（5%）
- 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助上限数＞
一の個人または中小企業等の事業者につき、1年度の間において1台まで
対象者の詳細
補助対象者の要件（共通）
補助金の交付対象となるのは、新車の次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）を自ら使用する目的で購入し、補助金交付申請を行う年度の4月1日以後に初度登録する個人または中小企業等の事業者です。以下の要件をすべて満たす必要があります。
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共通要件
① 購入目的と登録時期：自ら使用する目的で新車を購入し、申請年度の4月1日以後に初度登録すること、② 使用者としての登録：自動車検査証に申請者が使用者として記載されていること、③ 市税等の滞納がないこと：豊川市の市税および国民健康保険料に滞納がないこと
個人の場合の追加要件
個人が申請する場合は、共通要件に加えて以下の条件を満たす必要があります。
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住所要件
次世代自動車の初度登録を受ける時点において、豊川市内に住所を有していること
中小企業等の事業者の追加要件
事業者が申請する場合は、共通要件に加えて以下の条件を満たす必要があります。
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事業所・使用本拠地要件
① 次世代自動車の初度登録を受ける時点において、豊川市内に本社、支社、支店または営業所などを置いていること、② 自動車検査証に記載される「使用の本拠の位置」が豊川市内であること
「中小企業等の事業者」の具体的な範囲
以下のいずれかに該当する法人・団体が対象となります。
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中小企業者・団体
中小企業信用保険法に規定される会社または個人、事業協同組合、信用協同組合、企業組合、商工組合、またはそれらの連合会 -
農林水産業関連団体
農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、漁業協同組合、漁業生産組合、水産加工業協同組合、またはそれらの連合会 -
教育・福祉・医療機関
学校（小学校〜大学）、専修学校、各種学校、およびそれらの設置者、児童福祉施設を設置する者、第一種または第二種社会福祉事業を経営する者、病院、診療所、介護老人保健施設、助産所、およびそれらの設置者
■補助対象外となるケース
以下の目的で購入される場合は、補助金の交付対象外となります。
- レンタル事業目的
- リース事業目的
- 試乗用目的
- 展示用目的
※「自ら使用する目的」であることが必須条件となります。
※補助金の交付は、一の個人または中小企業等の事業者につき、1年度の間において1台までが上限です。
※その他詳細は豊川市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyokawa.lg.jp/soshiki/sangyokankyo/kankyo/2/2/5/816.html
- 豊川市役所 公式ホームページ
- https://www.city.toyokawa.lg.jp/index.html
- 豊川市次世代自動車購入費補助金 案内ページ
- https://www.city.toyokawa.lg.jp/soshiki/sangyokankyo/kankyo/2/2/5/index.html
- お問い合わせ用メールフォーム
- https://www.city.toyokawa.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/33?page_no=816
- サイトマップ
- https://www.city.toyokawa.lg.jp/sitemap.html
- ホームページについて
- https://www.city.toyokawa.lg.jp/shisei/koho_kocho/2/1/index.html
- このサイトの考え方
- https://www.city.toyokawa.lg.jp/shisei/koho_kocho/2/1/18594.html
- ウェブアクセシビリティの取り組み
- https://www.city.toyokawa.lg.jp/shisei/koho_kocho/2/1/18599.html
- 豊川市役所へのアクセス
- https://www.city.toyokawa.lg.jp/shisei/gaiyo/16494.html
豊川市次世代自動車購入費補助金の申請書類はWord形式で提供されており、記入後に提出する形式です。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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