扶桑町中小企業人材確保・販路開拓・BCP策定支援補助金
紹介動画
目的
扶桑町内の中小企業者に対し、人材確保や販路開拓、BCP策定に係る経費の一部を補助することで、事業の継続と発展を支援します。求人サイトへの掲載や展示会出展、ECサイト開設、事業継続計画の策定といった具体的な取り組みを支援対象とすることで、町内事業者の経営基盤を強化し、地域経済の健全な活性化を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請書の提出（事業実施前）
-
- 公募開始：2026年04月01日
補助対象事業を実施する前に、以下の書類を提出してください。
- 交付申請書（様式第1）
- 誓約書（様式第8）
- 見積書等の写し
- 事業所が町内にある証明書類
- 事業内容が分かる書類（企画書等）
- 交付決定の審査・通知
-
申請から通常2週間程度
町長が申請内容を審査し、適当と認められた場合は「交付決定通知書（様式第2）」が送付されます。不交付の場合は不交付決定通知書（様式第3）が届きます。
- 補助対象事業の実施
-
交付決定後〜
交付決定通知を受けた後に、事業の契約・発注・実施を行ってください。
※事業内容や金額に変更が生じる場合は、変更の14日前までに「変更交付申請書（様式第4）」の提出が必要です。
- 実績報告および補助金交付請求
-
- 申請締切：2027年03月31日
事業完了後、当該年度の末日までに以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（様式第6）
- 交付請求書（様式第7）
- 事業成果物、支払いの証拠書類等の添付書類
- 補助金の交付（振込み）
-
実績報告の審査完了後
提出された実績報告書と請求書を審査し、適当と認められた場合に指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
扶桑町が実施する「扶桑町中小企業人材確保等支援事業補助金」は、中小企業者が自身の事業を継続し、さらに発展させるための雇用確保やその他事業に要する経費の一部を支援することで、地域経済の健全な発展に貢献することを目的としています。この補助金制度で対象となる事業は、大きく分けて以下の3種類です。
■1 人材確保事業
事業者の雇用維持・確保を支援するためのもので、具体的には以下の2つの取り組みが補助対象となります。
＜就職説明会求人＞
- 複数の事業者が合同で従業員の採用を目的として実施する企業説明会への参加費用（主催者へ支払う参加費用）
＜インターネット求人＞
- インターネット求人サイトの登録料や掲載料（求職者が広く閲覧できる状態で求人活動を行うための費用）
＜共通事項（補助率・限度額等）＞
- 補助率：補助対象経費（消費税を含む）の2分の1
- 補助限度額：同一事業者につき年度内合計10万円
- 申請時期：事業実施前の申請が必要（交付決定前の契約等は対象外）
■2 販路開拓事業
事業者が新たな顧客を獲得し、売上を拡大するための取り組みを支援するもので、以下の3つの取り組みが補助対象となります。
＜展示会出展＞
- 展示会の小間使用料（自ら製造または販売する商品、サービスなどを展示・宣伝するためのイベント費用）
＜展示会で配布するカタログ、パンフレット製作＞
- 当該年度中に出展する展示会で配布することを目的としたカタログやパンフレットの製作費用（表紙を除き5ページ以上のものに限る）
＜ECサイト開設＞
- モール型ECサイトまたは自社ECサイトの開設費用（電子的な情報通信を利用した売買や契約締結のためのウェブサイト構築）
＜共通事項（補助率・限度額等）＞
- 補助率：補助対象経費（消費税を含む）の2分の1
- 補助限度額：同一事業者につき年度内合計10万円
- 申請時期：事業実施前の申請が必要（交付決定前の契約等は対象外）
■3 BCP策定事業
事業者が災害や事故などの緊急事態に備え、事業継続のための計画を策定する取り組みを支援するものです。
＜補助対象内容＞
- BCP（事業継続計画）の策定または改定に要する専門家等へのコンサルティング費用
＜共通事項（補助率・限度額等）＞
- 補助率：補助対象経費（消費税を含む）の2分の1
- 補助限度額：同一事業者につき年度内合計10万円
- 申請時期：事業実施前の申請が必要（交付決定前の契約等は対象外）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や経費は、本補助金の対象外となります。
- 交付決定通知を受ける前に実施された事業。
- 町の交付決定通知を受ける前に、事業に関する申込みや契約などを行ったものは対象外です。
- 各事業区分において対象外とされる特定の取り組み。
- 人材確保事業：事業者が自ら企画・実施する企業説明会。
- インターネット求人：外国語のみで掲載されたもの。
- 展示会出展：主として即売を目的とするもの、および事業者が自ら企画・実施するもの。
- ECサイト開設：ハードウェア購入費用およびランニングコスト。
- 重複受給および制限事項。
- 国、県、またはその他の団体等から同様の目的で別の補助金等を受けている事業（重複部分は差し引かれます）。
- 一つの年度において、同一事業者の補助金総額が10万円を超える部分。
扶桑町中小企業人材確保等支援事業補助金
■1 人材確保事業
＜補助対象事業と経費＞
- 就職説明会求人：合同就職説明会への参加費（自社企画は除く）
- インターネット求人：求人サイトの登録料および掲載料（外国語のみは除く）
＜補助率・上限額＞
補助率：1/2、上限額：10万円（1年度につき合計10万円まで。残額がある場合は追加申請1回可）
■2 販路開拓事業
＜補助対象事業と経費＞
- 展示会出展：展示会の小間使用料（即売目的や自社企画は除く）
- カタログ、パンフレット製作：展示会配布用の5ページ以上の製作費用
- ECサイト開設：モール型または自社ECサイトの開設費用（ハードウェア・ランニングコストは除く）
＜補助率・上限額＞
補助率：1/2、上限額：10万円（1年度につき合計10万円まで。残額がある場合は追加申請1回可）
■3 BCP策定事業
＜補助対象事業と経費＞
- BCPの策定又は改定に要する専門家等へのコンサルティング費用
＜補助率・上限額＞
補助率：1/2、上限額：10万円（1年度につき合計10万円まで。残額がある場合は追加申請1回可）
対象者の詳細
事業所の所在地と経営および対象事業者の要件
地域経済の健全な発展に資することを目的として、以下の要件を満たす事業者が対象となります。
-
1 事業所の所在地と経営
扶桑町内において事業所等を経営していること、法人の場合は、扶桑町内に本店を有していること、扶桑町への法人町民税の申告を行っていること（または事業開始後最初の決算期前で法人の設立もしくは異動の届出がされていること） -
2 対象となる事業者の区分
中小企業基本法に規定する中小企業者、小規模企業振興基本法に規定する小規模企業者・小企業者、会社法人以外の法人で商号・法人登記届または開業届が出されている事業所、扶桑町内で事業を営む個人事業者
税金の納税状況に関する要件
適切な納税義務を果たしていることが求められます。
-
納税状況
扶桑町の町民税納税義務者であること、町税の滞納がないこと（ただし、町税の徴収猶予が認められている場合を除く）
■補助対象外となる事業者
扶桑町暴力団排除条例（平成24年扶桑町条例第3号）第2条の規定に基づき、以下に該当する者は補助対象外となります。
- 暴力団
- 暴力団員
- 暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者
※申請時の注意：
補助金の申請は、事業を実施する前に行う必要があります。町からの交付決定前に実施（申込み、契約等を含む）したものについては、補助の対象外となる点にご注意ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.fuso.lg.jp/sangyo/1002145/1004611.html
- 扶桑町役場公式サイト
- https://www.town.fuso.lg.jp/
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.town.fuso.lg.jp/cgi-bin/contacts/G300300400
事業に係る申込みや契約は、必ず町の交付決定後に行ってください。申請から交付決定通知までは通常2週間程度かかります。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。