豊川市 中小・小規模事業者物価高騰対策支援事業費補助金(令和8年度)
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目的
豊川市内に事業所を置く中小・小規模事業者を対象に、物価高騰による経営負担を軽減するため、愛知県の特定の融資制度(サポート資金)を利用した際の償還金の一部を補助します。融資額の1%(上限20万円)を支援することで、厳しい経済環境下における事業者の資金繰りを下支えし、経営の安定化と持続的な発展を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 融資の実行・申請準備
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融資実行日から30日以内
金融機関から愛知県経済環境適応資金「サポート資金(経済対策特別)」の融資を受けてください。
- 融資実行日から30日以内に豊川市へ申請する必要があります。
- 必要書類(信用保証書の写し、計算明細書、市税完納証明書等)を準備します。
- 交付申請書の提出
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- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2027年03月10日
豊川市商工観光課へ申請書類一式を提出してください。
- 全体の最終申込期限は令和9年3月10日(水曜)です。
- 提出先:豊川市 商工観光課(0533-95-0263)
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:審査完了後
豊川市にて書類審査を行い、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知をもって補助金額が確定します。
- 補助金の請求・交付
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交付決定後、速やかに
交付決定者は、市長が指定する日までに「補助金請求書」を提出します。請求書の受理後、速やかに補助金が振り込まれます。
対象となる事業
物価高騰の影響で資金繰りに苦しむ市内の中小・小規模事業者に対し、愛知県が提供する特定の融資制度を利用した場合に、その償還金の一部を豊川市が補助することで、事業者の借入負担を軽減し、経営の安定と向上を支援することを目的としています。
■サポート資金(経済対策特別)利用事業
愛知県が提供する「経済環境適応資金」のうち「サポート資金(経済対策特別)」という融資制度を利用した事業者を対象とします。
<補助対象要件>
- 「サポート資金(経済対策特別)」の融資(補助対象融資)を受けていること
- 令和8年4月1日以降に愛知県信用保証協会へ申込を行い、かつ融資が実行されたものであること
- 証書貸付による分割返済であること
- 豊川市内に主たる事業所(法人の場合は本店所在地)を有していること
- 市税等の滞納がないこと
<補助額の算定方法>
- 既存の借り換えを伴わない場合:補助対象融資の額(上限2,000万円)× 1%。補助上限額200,000円。
- 既存債務の借り換えを伴う場合:実質借入金額(融資金額-既存融資残高、上限2,000万円)× 1%。補助上限額200,000円。
- 複数の金融機関による協調融資の場合:合計額(上限2,000万円)を基に算定。
- 100円未満の端数は切り捨て。
<申請手続きの概要>
- 申請期限:金融機関からの融資実行日から30日以内
- 最終申込期限:令和9年3月10日(水曜)まで(予算の上限に達し次第終了)
- 申請回数:1事業者につき同一会計年度内に1回限り
- 協調融資の場合はまとめて一括で申請すること
▼補助対象外となる事業
以下の融資内容、申込時期、または交付決定後の事由に該当する場合は、補助の対象外または交付決定の取消しとなります。
- 補助対象とならない融資形態・申込時期
- 令和8年3月31日以前に申し込まれた融資。
- 証書貸付以外の貸付方法(手形貸付、手形割引、電子記録債権割引)。
- 補助金の交付決定が取り消され、返還を命じられる事由
- 愛知県中小企業融資制度要綱の規定に基づき、補助対象となった融資の適用が取り消されたとき。
- 交付決定日の翌日から起算して1年以内に補助対象融資を完済したとき(新たな補助対象融資での借換を除く)。
- 虚偽の申請やその他の不正な手段によって補助金の交付決定を受けたとき。
- 交付決定の内容や交付に付された条件に違反したとき。
- その他、市長が不適当と認めたとき。
補助内容
■豊川市中小・小規模事業者物価高騰対策支援事業費補助金
<補助対象者(条件)>
- 愛知県経済環境適応資金(サポート資金【経済対策特別】)の融資(令和8年4月1日以降の申込)を受けた者
- 証書貸付により分割返済する者
- 豊川市内に主たる事業所を有する者(個人:事業所、法人:本店所在地)
- 市税等の滞納がない者
<補助額の計算方法>
| 区分 | 計算式(実質借入金額 × 1%) | 上限額 |
|---|---|---|
| 借り換えを伴わない場合 | 補助対象融資の額(上限2,000万円) | 200,000円 |
| 借り換えを伴う場合 | 補助対象融資の額 - 借り換えに伴う既存融資残高(上限2,000万円) | 200,000円 |
<申請手続き>
- 提出先:豊川市商工観光課
- 提出期限:融資実行日から30日以内(最終締切:令和9年3月10日まで)
- 申請回数:1事業者につき同一会計年度内1回限り
<提出書類>
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 信用保証書(写し)
- 回収金額の計算明細書(写し)※借り換え時のみ
- 完納証明書等または市税等調査同意書
- 補助金請求書
<注意事項・返還条件>
- 複数の金融機関による協調融資の場合はまとめて申請すること
- 交付決定の翌日から1年以内に完済した場合は返還の対象(借り換え等一部例外あり)
- 融資適用の取消や不正手段による申請が判明した場合は返還対象
対象者の詳細
補助対象者の具体的な要件
豊川市中小・小規模事業者物価高騰対策支援事業費補助金を受けるためには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。
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1 愛知県の特定の融資制度を利用していること
愛知県中小企業融資制度「サポート資金(経済対策特別)」であること、令和8年4月1日以降に愛知県信用保証協会へ申し込み、実行された融資であること、「中東・米国関税・物価高対応枠」への名称変更後も対象内 -
2 融資の返済方法が「証書貸付」による分割返済であること
証書貸付という貸付方法により、分割して返済していること -
3 豊川市内に事業所があること
豊川市内に「主たる事業所」を有していること、法人である場合は、本店所在地が豊川市内にあること -
4 市税等の滞納がないこと
豊川市の市税等(市民税、固定資産税など)を滞納していないこと、市税等調査同意書または完納証明書等の提出が必要
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 令和8年3月31日以前に信用保証協会へ申し込まれた融資
- 手形貸付による貸付方法
- 手形割引による貸付方法
- 電子記録債権割引による貸付方法
※令和8年3月31日以前の申し込み分は遡って対象とはなりませんのでご注意ください。
この補助金は、国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰に直面する事業者の借入負担を軽減し、経営の安定と向上を図ることを目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyokawa.lg.jp/soshiki/sangyokankyo/shokokanko/2/6/5/4/28499.html
- 豊川市役所 公式ホームページ(トップページ)
- https://www.city.toyokawa.lg.jp/index.html
- 融資制度等に関する補助制度の案内ページ
- https://www.city.toyokawa.lg.jp/soshiki/sangyokankyo/shokokanko/2/6/5/4/index.html
- 豊川市役所 お問い合わせフォーム
- https://www.city.toyokawa.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/32?page_no=28503
- 豊川市役所 ウェブサイト サイトマップ
- https://www.city.toyokawa.lg.jp/sitemap.html
申請書類(Wordファイル等)の直接のダウンロードURLや電子申請システムのURLは、提供された情報内には明記されていません。詳細や様式の入手については、案内ページを確認するか、豊川市商工観光課へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。