豊田市 人材活躍支援補助金（人材育成・確保・事業承継等）
紹介動画
目的
豊田市内で事業を行う中小企業者や企業団体等を対象に、人材育成や人材確保、副業人材の活用、事業承継・M&Aに係る経費の一部を補助します。自社従業員のスキルアップや新たな人材の確保、外部専門性の活用を支援することで、市内事業者の人材育成力・確保力の向上を図り、豊田市の地域産業が持続的に発展することを目指しています。
申請スケジュール
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月28日
事業着手日の原則30日前までに申請が必要です。
- 前期（着手日が4月〜9月）: 令和8年4月1日〜8月31日までに申請
- 後期（着手日が10月〜翌3月）: 令和8年9月1日〜令和9年2月28日までに申請
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
豊田市による書類審査が行われ、交付が承認されると「交付決定通知書」が発行されます。法人の場合は市税の収納状況等の確認が行われる場合があります。
- 補助事業の実施
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- 事業完了期限：2027年03月31日
交付決定通知を受けた後に事業に着手してください。補助事業の実施および全ての支払いを令和9年3月31日までに完了させる必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年04月10日
事業完了日（または支払い完了日）から30日以内、あるいは令和9年4月10日のいずれか早い期日までに、実績報告書と支出を証明する書類を提出してください。
- 額確定・補助金交付
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実績報告の審査後
報告書の審査後、補助金額が確定し「確定通知書」が届きます。その後、補助金請求書を提出することで指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「豊田市人材活躍支援補助金」は、豊田市内で事業活動を営む中小企業や個人事業主、企業団体等が、市内の中小企業等の人材育成力や人材確保力を高め、地域産業の持続的発展に資することを目的とした補助金制度です。主な4つのカテゴリーに分類され、それぞれ異なる目的と要件が設定されています。
■1 人材育成事業（別表第1）
市内の中小企業者における従業員の人材育成を支援するものです。
＜補助事業者＞
- 企業団体等
- 中小企業・個人事業主
＜補助対象事業の内容＞
- 企業団体等の場合：中小企業者を対象とした勉強会や研究会の実施
- 中小企業・個人事業主の場合：経営力の強化や技術力の向上に資すると市長が認めた研修への参加、または外部講師を招いて社内研修を実施する事業
＜対象経費＞
- 企業団体等の場合：講師謝礼、講師交通費、講師宿泊費、教材費、印刷製本費、会場借上料（備品使用料含む）、広告宣伝費、通信運搬費、研修負担金など
- 中小企業・個人事業主の場合：市内の事業所に勤務する従業員に係る受講料や教材費、外部講師を招いた社内研修の場合の講師謝礼や交通費など
＜補助率と限度額＞
- 補助率：基本的に2分の1。特定業種（建設業、運輸業・郵便業、医療・福祉業、警備業）は3分の2。
- 限度額（企業団体等）：人材育成事業と人材確保事業の合計で100万円
- 限度額（中小企業・個人事業主）：20万円（特例措置により40万円）
■2 人材確保事業（別表第2）
市内事業所に勤務する従業員の募集を目的とした人材確保の取り組みを支援します。
＜補助事業者＞
- 企業団体等
- 中小企業・個人事業主
＜補助対象事業の内容＞
- 専門事業者が主催するイベントへの参加（合同就職説明会、インターンシップ等）
- 自社でのイベント実施（見学会、体験会、研修会等）
- 人材確保ツールの作成（ホームページの作成・改良、PR動画、パンフレットの新規作成または改正）
＜対象経費＞
- イベント参加費用：会場費（小間料、備品購入費は除く）、運搬費、通訳料、オンライン登録料等
- 自社イベント実施費用：講師謝礼、交通費、教材費、印刷製本費、会場借上料、広告宣伝費、通信運搬費等
- ツール作成費用：人材確保のみを目的としたツール作成・改良にかかる経費
＜補助率と限度額＞
- 補助率：基本的に2分の1。特定業種（建設業、運輸業・郵便業、医療・福祉業、警備業）は3分の2。
- 限度額（企業団体等）：人材育成事業と人材確保事業の合計で100万円
- 限度額（中小企業・個人事業主）：20万円（特例措置により40万円）
■3 副業人材等活用事業（別表第3）
雇用契約によらない外部人材の活用を支援し、多様な働き方や専門性の活用を促進するものです。
＜補助事業者＞
- 中小企業・個人事業主
＜補助対象事業の内容＞
- 市内事業所が、副業・兼業人材、長期学生インターン、プロボノ人材など、雇用契約によらずに外部人材を活用する事業
＜対象経費＞
- 外部人材を仲介する専門事業者への仲介手数料、委託費、コーディネート料、専用サイト掲載料
＜補助率と限度額＞
- 補助率：2分の1
- 限度額：30万円
■4 事業承継・M&A事業（別表第4）
事業承継やM&A（合併・買収）に関する取り組みを支援し、地域経済の活性化と持続性を図るものです。
＜補助事業者＞
- 中小企業・個人事業主
＜補助対象事業の内容＞
- 事業承継計画の策定：初期診断、課題分析、コンサルティング、企業価値算出、知的財産診断等
- M&Aの実施：自社事業売却のためのマッチング登録および仲介委託
＜対象経費＞
- 委託費
＜補助率と限度額＞
- 補助率：2分の1
- 限度額：30万円
特例措置
●A 特定業種に係る補助率引上げの特例
建設業、運輸業・郵便業、医療・福祉業、警備業に分類される業種に属する場合、補助率が3分の2に引き上げられます。
●B 表彰・認証企業に係る補助上限額引上げの特例
「はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰」で直近3年度以内に所定の賞を受賞したか、豊田市SDGs認証制度においてシルバー以上の認証を付与された中小企業者は、人材育成・確保事業の上限額が40万円に増額されます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または要件を満たさない事業は補助対象外となります。
- 暴力団員等である、または暴力団員等と密接な関係を有する者が行う事業。
- 豊田市税を滞納している事業者が行う事業。
- 公序良俗に反する事業。
- 補助対象経費の合計が1万円未満の事業。
- 副業人材等活用事業において、以下の費用が発生する事業の当該費用分：
- 外部人材に対して支払う報酬、交通費、保険費用等。
- 事業承継・M&A事業において、以下の費用が発生する事業の当該費用分：
- 顧問料等。
- 官公庁等への手続きおよびそのための書類作成費用。
- 個別具体的な案件に関する訴訟およびトラブル対応に係る費用。
- 成功報酬に係る費用。
補助内容
■1 人材育成事業
＜補助対象事業＞
- 企業団体が中小企業者を対象に行う勉強会や研究会の実施
- 中小企業や個人事業主が、市長が認める経営力強化または技術力向上に資する研修に参加する事業（資格・免許取得、集団研修等）
＜補助率＞
- 通常：1/2
＜限度額＞
| 対象区分 | 限度額 |
|---|---|
| 企業団体 | 100万円（人材確保事業との合計） |
| 中小企業・個人事業主 | 20万円 |
■2 人材確保事業
＜補助対象事業＞
- 合同就職説明会、合同就職面接会、インターンシップなどへの参加
- 自社での見学会、体験会、研修会、インターンシップ等の実施
- 人材確保を目的としたホームページ作成・改良、PR動画作成、パンフレット作成
＜補助率＞
- 通常：1/2
＜限度額＞
| 対象区分 | 限度額 |
|---|---|
| 企業団体 | 100万円（人材育成事業との合計） |
| 中小企業・個人事業主 | 20万円 |
■3 副業人材等活用事業
＜補助対象事業＞
市内事業所が、副業・兼業人材、長期学生インターン、プロボノ人材など、雇用契約によらずに外部人材を活用する事業
＜補助率＞
1/2
＜限度額＞
30万円
■4 事業承継・M&A事業
＜補助対象事業＞
- 事業承継計画の作成、企業価値の算出、知的財産診断
- 自社または自社事業を売却するための専門事業者へのマッチング登録および仲介委託
＜補助率＞
1/2
＜限度額＞
30万円
■特例措置
●A 特定業種に係る補助率引上げの特例
＜対象業種＞
建設業、運輸業・郵便業、医療・福祉業、警備業
＜引上げ後補助率＞
2/3
●B 表彰・認証企業に係る補助上限額引上げの特例
＜対象企業＞
「はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰」受賞企業、または「豊田市SDGs認証制度」シルバー以上の認証企業
＜引上げ後上限額＞
40万円（人材育成事業および人材確保事業が対象）
対象者の詳細
基本的な要件
豊田市内で事業活動を営む「中小企業等」（中小企業、企業団体等、および個人事業主）が対象です。以下の要件および詳細な条件をすべて満たす必要があります。
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中小企業
中小企業基本法第2条第1項に規定される者のうち、会社法第2条第1号に規定される会社であること、市内に主たる事業所を置くこと -
個人事業主
中小企業基本法第2条第1項に規定される者のうち、個人であること、市内に住所および事業所を有すること -
企業団体等
商工会議所法に基づく商工会議所（市内に所在）、商工会法に基づく商工会（市内に所在）、構成員の3分の2以上が中小企業または個人事業主である組合等（市内に所在）
その他の必須要件
以下の項目を全て満たしていることが必要です。
-
反社会的勢力との関係排除
役員等に暴力団員や暴力団関係者がいないこと、暴力団員等が経営または運営に実質的に関与していないこと、暴力団員等に対して資金供給や便宜供与を行っていないこと、暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと -
税金の滞納状況
豊田市税を滞納していないこと -
事業内容の適正性
公序良俗に反する事業を行っていないこと、性風俗関連特殊営業またはそれに類する事業を営んでいないこと
■補助対象外となるケース
以下に該当する場合は補助対象外となります。
- 市外の事業所のみで実施する事業
- 同一の事業に対して、豊田市、国、県または他の団体から別に補助金の交付を受けている場合
- 過去に「豊田市中小企業経営力高度化事業補助金」または「豊田市経営力強化支援補助金」で同事業の補助を受けている場合（事業承継・M＆A事業に限る）
※ただし、豊田商工会議所の「中小企業大学校瀬戸校受講料助成金」の交付を受けて行う事業については、人材育成事業との重複が認められます。
※人材育成・確保・副業人材活用事業は1会計年度につき各1回限り、事業承継・M＆A事業は通算1回限りの交付となります。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyota.aichi.jp/jigyousha/kigyoyuchi/1074810/index.html
- 豊田市公式ホームページ
- https://www.city.toyota.aichi.jp/
- 令和8年度 豊田市人材活躍支援補助金 公式ページ
- https://www.city.toyota.aichi.jp/sangyo/sogyokeiei/1073280/1074810/index.html
- 人材育成事業 詳細ページ
- https://www.city.toyota.aichi.jp/sangyo/sogyokeiei/1073280/1074810/1074813.html
- 人材確保事業 詳細ページ
- https://www.city.toyota.aichi.jp/sangyo/sogyokeiei/1073280/1074810/1074814.html
- 副業人材等活用事業 詳細ページ
- https://www.city.toyota.aichi.jp/sangyo/sogyokeiei/1073280/1074810/1074815.html
- 事業承継・M＆A事業 詳細ページ
- https://www.city.toyota.aichi.jp/sangyo/sogyokeiei/1073280/1074810/1074816.html
- 電子申請・届出システム
- https://www.city.toyota.aichi.jp/torokushomei/denshishinsei.html
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.toyota.aichi.jp/cgi-bin/contacts/ag16
申請は原則として電子申請で行う必要があります。事業および支払いは令和9年3月31日までに完了させる必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。