令和8年度 豊田市働き方改革推進支援補助金
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目的
豊田市内の中小企業者が働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる職場環境を構築することを目的としています。基盤づくり、テレワーク導入等の場所・時間の多様化、多様な人材の活躍推進に資するシステム導入や設備改修、就業規則の作成等に必要な経費を補助します。本制度を通じて、従業員の満足度向上や多様な働き方の実現を支援し、企業の持続的な成長を図ります。
申請スケジュール
- 補助金情報の確認と申請準備
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随時
対象事業者や補助対象事業（働き方改革に向けた基盤づくり、多様な人材活躍推進等）の詳細を確認し、見積書等の必要書類を準備します。
- 対象: 豊田市内に主たる事業所を置く中小事業者
- 補助上限: 最大50万円（補助率 1/2〜2/3）
- 交付申請書類の提出
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月28日
原則としてオンライン申請サイトから必要書類（交付申請書、収支予算書、見積書等）を提出してください。郵送や持参が難しい場合は、豊田市産業部 産業人材活躍課へ相談が必要です。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
提出された書類に基づき豊田市が審査を行います。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業を開始してください。
- 補助対象事業の実施
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交付決定後〜
交付決定の内容に基づき事業を実施します。実施の際は、領収証の写しや着手日がわかる書類など、支払証明資料を適切に保管してください。計画変更が必要な場合は事前に申請が必要です。
- 実績報告書類の提出
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事業完了後速やかに
事業完了後、実績報告書（様式第11号）や収支決算書、支払いを証明する領収証、事業実施状況がわかる写真や成果物などを提出します。
- 補助額の確定と請求
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報告書審査後
豊田市が実績報告書を審査し、最終的な補助金額を確定します。金額の確定後、所定の請求書を提出してください。
- 補助金の交付
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請求書提出後
指定された金融機関口座へ確定した補助金が振り込まれます。
対象となる事業
豊田市が実施する「令和8年度 豊田市働き方改革推進支援補助金」は、市内の中小企業者を対象に、働き方改革の推進を目的とした多岐にわたる取り組みを支援する制度です。1会計年度につき1申請者あたり合計最大50万円まで、各事業区分ごとに通算1回限り申請可能です。
■1 働き方改革に向けた基盤づくり事業
企業が働き方改革を進める上での土台を築くための取り組みを支援します。
＜主な補助対象事業＞
- 従業員のニーズ及び満足度の調査や分析（システム・ソフトウェア導入・改修費含む）
- 従業員へ社内制度等を周知する事業（パンフレット・ツール作成費、印刷製本費等）
- 社内のコミュニケーションや情報共有・連携を促進する事業（社内SNS・イントラネット導入等）
- 給与・賃金、人事評価制度の構築や見直しに関する事業（コンサルティング費用）
- 給与・賃金、人事評価制度に関する就業規則等を作成する事業（謝金・委託料）
＜補助率＞
- 原則：補助対象経費の2分の1
- 特定業種（建設業、運輸業・郵便業、医療・福祉、警備業）：3分の2
■2 働く場所・時間の多様化促進事業
従業員がより柔軟な働き方を選択できるよう、働く場所や時間の多様化を促進するための取り組みを支援します。
＜主な補助対象事業＞
- 事業所以外での勤務を認めるテレワークの新規導入事業
- 働く場所の多様化事業（コワーキングオフィス等の登録料）
- 働く時間の柔軟化事業（勤怠管理システム等の導入経費）
- 働く場所・時間の多様化に関する就業規則等を作成する事業
＜留意事項＞
- 実績報告時に就業規則等の作成が必須
- 機器購入費は単価2万円（税抜）以上が対象
- 単価20万円（税抜）を超える場合は20万円を限度額とする
- 機器購入には2社からの見積もり取得が必要
＜補助率＞
- 原則：補助対象経費の2分の1
- 特定業種（建設業、運輸業・郵便業、医療・福祉、警備業）：3分の2
■3 多様な人材活躍推進事業
高齢者、障がい者、性的マイノリティ、外国人、副業・兼業人材といった多様な人材が企業で活躍できる環境を整備するための取り組みを支援します。
＜主な補助対象事業＞
- 多様な人材の就労環境を整備するための事業（施設工事、就労支援機器導入、通訳翻訳、外部専門家謝金など）
- 多様な人材の活躍推進制度の構築や見直しに関する事業（コンサルティング費用）
- 多様な人材の活躍推進制度に関する就業規則等を作成する事業（謝金・委託料）
＜補助率＞
- 原則：補助対象経費の2分の1
- 特定業種（建設業、運輸業・郵便業、医療・福祉、警備業）：3分の2
特定業種に係る補助率引上げの特例
●S1 特定業種（2024年問題等関連業種）への重点支援
建設業、運輸業・郵便業、医療・福祉、または警備業に分類される事業者が、当該業種に係る補助事業を行う場合、補助率を通常の2/1から3/2へ引き上げます。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目については、補助の対象とはなりませんのでご注意ください。
- 国や県など、他の機関から同一事業に対して補助金を受けている事業（二重受給の禁止）。
- 特定の経費項目
- システム・ソフトウェアの「使用料」（サブスクリプション費用等）。
- コンサルティングや就業規則作成における「顧問料」。
- 消費税及び地方消費税相当額（補助対象経費は税抜きで計算）。
- 事業内容や利用形態による制限
- 「働く場所の多様化事業」において、コワーキングオフィス等を事業所として利用する場合。
- 代表者、事業主、雇用関係にない役員、家族従業員を対象とする取り組み。
- 事業用設備や本来必要な施設、自宅との共有部分に係る設備の工事・整備。
- 雇用関係にある従業員への謝金や委託料。
補助内容
■1 働き方改革に向けた基盤づくり事業
＜補助率＞
- 原則：1/2
- 特定の業種（建設、運輸・郵便、医療・福祉、警備）：2/3
＜補助対象事業と主な経費＞
| 補助対象事業 | 対象経費 |
|---|---|
| 従業員のニーズ及び満足度の調査・分析 | 調査・分析謝金、委託料、印刷費、システム導入・改修費 |
| 従業員への社内制度等の周知 | パンフレット・ツール作成費、印刷費、システム導入・改修費 |
| 社内のコミュニケーション等の促進 | 社内SNS・イントラネット等システム導入・改修費 |
| 制度の構築・見直しに関する相談 | コンサルティング費用（※対象経費の上限：税抜10万円） |
| 制度に関する就業規則等の作成 | 作成に係る謝金、委託料（※対象経費の上限：税抜10万円） |
■2 働く場所・時間の多様化促進事業
＜補助率＞
- 原則：1/2
- 特定の業種（建設、運輸・郵便、医療・福祉、警備）：2/3
＜主な要件・算定ルール＞
- （1）～（3）の事業は就業規則等の作成・提出が必須
- 単価が税抜2万円以上のものを対象とし、単価20万円を算定上の限度額とする
- 機器の購入には2社からの見積もりが必須
＜補助対象事業と主な経費＞
| 補助対象事業 | 対象経費 |
|---|---|
| テレワークを新たに導入する事業 | 導入にかかる経費全般（※単価制限あり） |
| 働く場所の多様化（コワーキング等） | コワーキングオフィスの登録料（※使用料除く） |
| 働く時間の柔軟化（勤怠管理等） | 勤怠管理システム等の導入経費 |
| 就業規則等の作成（場所・時間の多様化） | 作成に係る謝金、委託料（※対象経費の上限：税抜10万円） |
■3 多様な人材活躍推進事業
＜補助率＞
- 原則：1/2
- 特定の業種（建設、運輸・郵便、医療・福祉、警備）：2/3
＜補助対象事業と主な経費＞
| 補助対象事業 | 対象経費 |
|---|---|
| 多様な人材の就労環境整備 | 施設・設備工事費、就労支援機器購入費、通訳翻訳費、外部専門家謝金 |
| 活躍推進制度の構築・見直し相談 | コンサルティング費用（※対象経費の上限：税抜10万円） |
| 活躍推進制度に関する就業規則等作成 | 作成に係る謝金、委託料（※対象経費の上限：税抜10万円） |
■特例措置
●補助上限額の規定
＜合計補助上限額＞
1申請者につき全事業合わせて最大50万円まで
＜申請回数制限＞
各事業への申請は会計年度に関わらず通算1回限り
●RATE_UP 特定業種に係る補助率引上げの特例
＜対象業種＞
- 建設業
- 運輸業・郵便業
- 医療・福祉
- 警備業
＜引上げ後補助率＞
2/3
対象者の詳細
補助金対象の基本的な枠組み
豊田市内の中小企業者を対象に、以下の3つの分野における取り組みを支援することを目的としています。
- 働き方改革に向けた基盤づくり事業
- 働く場所・時間の多様化促進事業
- 多様な人材活躍推進事業
-
対象事業者
全業種にわたる中小企業者
対象となる中小事業者の詳細要件
補助金の対象となる中小事業者は、以下の二つの条件をすべて満たす必要があります。
-
事業所の所在地と従業員の条件
豊田市内に事業所を設置しており、その事業所に常時使用する従業員が在籍していること、事業者の主たる事業所（本社）が豊田市内にあること -
個人事業主の場合
豊田市内に自身の住所と事業所の両方を有していること -
法人の場合
豊田市内に主たる事業所（本社）を有していること
補助率の優遇がある特定の業種
以下の業種に属する中小企業者が該当する事業を行う場合は、働き方改革推進の必要性が考慮され、通常の補助率2分の1から3分の2に引き上げられます。
-
R サービス業（他に分類されないもの）
小分類923：警備業
■申請に関する留意事項（対象外要件）
以下の場合は補助の対象となりません。
- 同一の事業内容に対して、国、県、またはその他の機関から既に補助金等を受けている場合
※他補助金との併用は不可となります。
これらの詳細な要件と補足事項をご確認の上、申請をご検討ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyota.aichi.jp/jigyousha/kigyoyuchi/1026482/1074809/index.html
- 豊田市公式サイト
- https://www.city.toyota.aichi.jp/
- オンライン申請【交付申請】
- https://ttzk.graffer.jp/city-toyota/smart-apply/apply-procedure/0506415588759521544
- オンライン申請【変更申請】
- https://ttzk.graffer.jp/city-toyota/smart-apply/apply-procedure/6110806280436993419
- オンライン申請【実績報告】
- https://ttzk.graffer.jp/city-toyota/smart-apply/apply-procedure/1085775412187316553
- オンライン申請【計画中止申請】
- https://ttzk.graffer.jp/city-toyota/smart-apply/apply-procedure/4253173523854214902
- オンライン申請【請求書】
- https://ttzk.graffer.jp/city-toyota/smart-apply/apply-procedure/8603070655012684869
- 請求書様式 （Excel）
- https://www.city.toyota.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/074/809/13.xlsm
- 豊田市議会公式サイト
- https://toyota-shigikai.jp/
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.toyota.aichi.jp/cgi-bin/contacts/ag16
- とよたiマップ（豊田市役所西庁舎地図）
- https://www2.wagmap.jp/toyotacity/Map?mid=1&fid=207-1
- 豊田市 電子申請・届出システム
- https://www.city.toyota.aichi.jp/torokushomei/denshishinsei.html
- Adobe Reader ダウンロードサイト
- http://www.adobe.com/jp/products/reader/
- 豊田市公式X (旧Twitter)
- https://x.com/Toyota_city_PR
- 豊田市公式Instagram
- https://www.instagram.com/toyotacity_official/
- 豊田市公式Facebook
- https://www.facebook.com/toyotacity.info/
- 豊田市公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/toyotashikouhou
- 豊田市公式LINE
- https://liff.line.me/1645278921-kWRPP32q/?accountId=toyotacity
令和8年度 豊田市働き方改革推進支援補助金の申請は、原則としてオンライン申請サイトから行います。よくある質問（FAQ）の資料は見つかりませんでした。不明点は産業人材活躍課（0565-34-6774）へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。