公募中 掲載日:2026/10/06

犬山市 日本政策金融公庫融資制度(マル経融資)利子補給補助金

上限金額
未設定
申請期限
随時
愛知県|犬山市 犬山市 公募開始:2026/10/06~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

犬山市内に事業所を有する小規模事業者が、経営改善を目的とした日本政策金融公庫の「マル経融資」を利用した際、その利子負担を軽減するために利子の一部を補助します。融資実行当初から6回分の利子を補助することで、事業者の資金繰りの安定化と積極的な経営改善の取り組みを支援し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は、犬山商工会議所の推薦を受けて日本政策金融公庫から「小規模事業者経営改善資金(マル経融資)」を受けた事業者が対象です。融資実行後、当初6回分の利子支払いが完了した後に申請が可能となります。
融資の実行
随時

犬山商工会議所の推薦を受け、日本政策金融公庫から融資(500万円以下、融資期間3年以上等)を受けます。

  • 市内に事業所を有する個人または法人であること
  • 市税を滞納していないこと
利子の支払い(当初6回分)
融資実行後、当初6回分の支払期間

補助対象となるのは、融資実行後当初から6回分の利子合計額です。この支払いがすべて完了するまで待機します。

補助金の申請
  • 申請締切:当初より6回分の利子支払が終了した日から3か月以内

必要書類を揃えて犬山市役所へ提出してください。

【提出書類】
  • 交付申請書(様式1)
  • 利息支払証明書、お支払済額明細書など(日本政策金融公庫発行)
  • 交付請求書(様式3)

※令和8年4月1日より「市税等の未納がないことの証明書」の添付は不要となります。

審査・交付
  • 補助金交付:審査完了後

提出された書類に基づき審査が行われ、適当と認められた場合に指定口座へ補助金が振り込まれます。

【お問い合わせ】
犬山市役所 経済環境部 産業課 商工担当(0568-44-0340)

対象となる事業

この補助金制度は、犬山商工会議所の推薦を受けて日本政策金融公庫から「小規模事業者経営改善資金(通称:マル経融資)」を受けた事業者に対し、その融資にかかる利子の一部を犬山市が補助することで、小規模事業者の経営を支援し、事業の安定と発展を促進することを目的としています。

■日本政策金融公庫融資制度利子補給補助金

愛知県犬山市が実施している、小規模事業者の経営改善を支援するための制度です。

<対象となる事業者>
  • 犬山市内に事業所を有していること。
  • 犬山市の市税納税義務者であり、かつ市税を滞納していないこと。
  • 融資期間が3年以上であること。
  • 融資金額が500万円以下であること。
  • 融資を受けた資金を不正に使用していないこと。
<補助金額>
  • 日本政策金融公庫からの融資が実行された当初から数えて、6回分の利子の合計額(100円未満切り捨て)
<提出書類>
  • 日本政策金融公庫融資利子補給補助金交付申請書(様式1)
  • 利息支払証明書
  • お支払済額明細書
  • お支払額明細書
  • 日本政策金融公庫融資利子補給補助金交付請求書(様式3)
<申請期限>
  • 当初から6回分の利子支払いがすべて終了した日から3か月以内

運用変更(令和8年4月1日より)

●手続きの簡素化

申請時に従来必要とされていた「市税等の未納がないことの証明書」の添付が不要となりました。

▼補助対象外となる事業

条件に該当していても、以下の場合は補助の対象外となります。

  • 融資実行から1年未満に借り換えを行った場合の、借り換え後の融資。

補助内容

■日本政策金融公庫融資制度利子補給補助金

<補助の趣旨(目的)>

犬山商工会議所の推薦を受けて、日本政策金融公庫から「小規模事業者経営改善資金(通称:マル経融資)」を受けた方を対象に、その融資にかかる利子の一部を補助することを目的としています。

<補助の対象者>
  • 事業所の所在地: 犬山市内に事業所を有している個人または法人であること。
  • 市税の納税状況: 犬山市の市税納税義務者であり、市税を滞納していないこと。
  • 融資期間: 日本政策金融公庫からの融資期間が3年以上であること。
  • 融資金額: 融資金額が500万円以下であること。
  • 資金の適正使用: 融資を受けた資金を不正に使用していないこと。
<注意点>

融資を受けてから1年未満で借換えを行った場合、借換え後の融資は補助の対象外となります。

<補助金額>

日本政策金融公庫の融資実行後、当初から6回分の利子の合計額(100円未満切り捨て)。

<申請期限>

当初より6回分の利子支払いが終了した日から3か月以内。

<提出書類>
  • 日本政策金融公庫融資利子補給補助金交付申請書(様式1)
  • 利息支払証明書(日本政策金融公庫から交付)
  • お支払済額明細書(日本政策金融公庫から交付)
  • お支払額明細書(日本政策金融公庫から交付)
  • 日本政策金融公庫融資利子補給補助金交付請求書(様式3)
<運用変更点(令和8年4月1日より)>

補助金申請時にこれまで必要とされていた「市税等の未納がないことの証明書」の添付が省略できるようになりました。

対象者の詳細

日本政策金融公庫融資制度利子補給補助金の要件

犬山商工会議所の推薦を受け、日本政策金融公庫から「小規模事業者経営改善資金(通称:マル経融資)」の融資を受けた方で、以下の条件をすべて満たす方が対象となります。

  • 1 事業所の所在地と形態
    犬山市内に事業所を有している個人事業主または法人であること
  • 2 市税の納税状況
    犬山市の市税納税義務者であり、かつ市税を滞納していないこと
  • 3 融資期間
    日本政策金融公庫からの融資期間が3年以上であること
  • 4 融資金額
    融資を受けた金額が500万円以下であること
  • 5 融資資金の適正な使用
    融資を受けた資金を不正な目的に使用していないこと

■補助対象外となる条件

上記の条件を満たしている場合でも、以下の内容に該当する場合は対象外です。

  • 融資実行後1年未満に借り換えを行った場合の、借り換え後の融資

※令和8年4月1日より、条件確認のための「市税等の未納がないことの証明書」の添付が省略できるよう運用変更されています。
※その他詳細は、犬山商工会議所または公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.inuyama.aichi.jp/jigyo/yushi/1001133/1001137.html
犬山市役所 公式ウェブサイト
https://www.city.inuyama.aichi.jp/
中小企業者融資・補助制度一覧
https://www.city.inuyama.aichi.jp/jigyo/yushi/1001133/index.html
融資情報トップページ
https://www.city.inuyama.aichi.jp/jigyo/yushi/index.html
事業者向け情報
https://www.city.inuyama.aichi.jp/jigyo/index.html
小規模企業等振興資金
https://www.city.inuyama.aichi.jp/jigyo/yushi/1001133/1001134.html
小規模企業等振興資金融資信用保証料補助金
https://www.city.inuyama.aichi.jp/jigyo/yushi/1001133/1001135.html
小規模企業等振興資金融資利子補給補助金
https://www.city.inuyama.aichi.jp/jigyo/yushi/1001133/1001136.html
セーフティネット保証・経営安定保証
https://www.city.inuyama.aichi.jp/jigyo/yushi/1001133/1001138/index.html
セーフティネット資金融資信用保証料補助金
https://www.city.inuyama.aichi.jp/jigyo/yushi/1001133/1001146.html
創業等支援資金融資信用保証料補助金
https://www.city.inuyama.aichi.jp/jigyo/yushi/1001133/1001147.html

本補助金は電子申請システム(jGrants等)には対応していません。指定の様式をダウンロードして作成し、必要書類を添えて提出する必要があります。

お問合せ窓口

経済環境部 産業課 商工担当
TEL:0568-44-0340
受付窓口
犬山市役所 本庁舎 3階
産業課 商工担当
日本政策金融公庫融資制度利子補給補助金の制度内容や申請手続き、詳細な情報提供や申請サポートを行っています。
犬山市役所
TEL:0568-61-1800
受付時間
午前9時00分から午後4時00分まで
※土曜日、日曜日、祝日、休日、および12月29日から1月3日までの年末年始期間
受付窓口
犬山市役所
所在地: 〒484-8501 愛知県犬山市大字犬山字東畑36
一部、「日曜市役所」や「火曜窓口延長」といったサービスも提供されていますが、こちらは一般的な開庁時間とは異なるため、詳細については別途ご確認いただくことをお勧めします。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。