令和8年度 事業承継・M&A補助金（16次公募）

申請スケジュール

事前準備

公募開始前まで

以下の準備を事前に行うことが推奨されます。

• GビズIDプライムアカウントの取得：電子申請に必須です。取得に2～3週間程度かかる場合があります。
• 公募要領の確認：事業承継・M&A補助金Webサイトで詳細な必要書類等を確認してください。

公募申請受付期間

• 公募開始：2026年10月02日
• 申請締切：2026年11月06日

Jグランツを利用して申請書類一式を提出してください。郵送や窓口での申請はできません。

本補助金には以下の4つの枠があります：

• 事業承継促進枠：生産性向上に資する費用を補助
• 専門家活用枠：FAやM&A仲介の活用費用を補助
• PMI推進枠：M&A後の経営統合費用を補助
• 廃業・再チャレンジ枠：既存事業の廃業費用を補助（併用可）

審査・採択・交付決定

公募締切後順次

申請受付後、審査プロセスを経て採択・交付決定が行われます。事業実施、実績報告、最終的な補助金支払いといった詳細な流れについては、公式サイト（https://shoukei-mahojokin.go.jp/）の公募要領を別途ご確認ください。

対象となる事業

この補助金事業は、中小企業者が事業承継やM&A（企業の合併・買収）を通じて経営資源の引継ぎを円滑に進め、生産性向上や新たなチャレンジを後押しすることを目的としています。大きく分けて4つの「枠」で構成されており、それぞれ異なる目的と支援内容を持っています。

■1 事業承継促進枠

5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している中小企業者等を対象に、生産性向上に資する設備投資などにかかる費用を補助します。

＜補助対象経費＞

• 設備投資費用
• 店舗・事務所の改築工事費用など

＜補助率＞

• 基本的に補助対象経費の1/2
• 中小企業者のうち特に小規模事業者に該当する場合は2/3に引き上げ

＜補助上限額＞

• 通常：800万円
• 賃上げ特例適用時：1,000万円

＜主な対象者＞

• 親族内承継または従業員承継を検討しており、設備投資を通じて生産性の向上を図りたいと考えている中小企業者等

■2 専門家活用枠

M&Aにより経営資源を他者から引き継ぐ、あるいは他者に引き継ぐ予定の中小企業・小規模事業者が、M&Aプロセスで専門家を活用する費用を補助します。

＜補助対象経費＞

• ファイナンシャルアドバイザー（FA）や仲介に係る費用
• デュー・ディリジェンス（DD）費用
• セカンド・オピニオン費用
• 表明保証保険料など
• ※M&A支援機関登録制度に登録されたFAまたはM&A仲介業者によるものに限る

＜補助率＞

• 買い手支援類型：1/3、1/2、2/3（企業規模等の要件により変動）
• 売り手支援類型：1/2または2/3（赤字企業や営業利益率低下時）
• 小規模売り手支援類型：2/3

＜補助上限額＞

• 買い手支援類型：600万円〜800万円（DD費用申請で加算あり、100億円企業要件時は最大2,000万円）
• 売り手支援類型：600万円〜800万円（DD費用申請で加算あり）
• 小規模売り手支援類型：450万円

＜主な対象者＞

• M&Aの成約に向けて具体的な取り組みを進めている、またはこれから着手しようとしている中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）

■3 PMI推進枠

M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等が、M&A後の経営統合プロセス（PMI: Post Merger Integration）にかかる費用を補助します。

＜補助対象経費＞

• 設備費
• 外注費
• 委託費など

＜補助率＞

• PMI専門家活用類型：1/2
• 事業統合投資類型：1/2（小規模事業者の場合は2/3）

＜補助上限額＞

• PMI専門家活用類型：150万円
• 事業統合投資類型：800万円〜1,000万円（賃上げ特例適用時最大1,000万円）

＜主な対象者＞

• M&A後の経営統合や事業統合を具体的に考えている中小企業等

■4 廃業・再チャレンジ枠

事業承継やM&Aに伴い、既存事業を廃業し、その上で新たな事業にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対して、廃業にかかる費用を補助します。

＜補助対象経費＞

• 廃業支援費
• 在庫廃棄費
• 解体費
• 土壌汚染調査費など

＜補助率＞

• 基本的に2/3（他枠併用時は併用先の補助率に従う）

＜補助上限額＞

• 通常：300万円
• 併用時：150万円〜300万円（併用する枠の種類により変動）

＜主な対象者＞

• 事業を廃業し、その後に新たな事業に挑戦しようとしている中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
• ※他枠（事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠）との併用申請が可能

■申請に関する重要事項

本補助金の申請は、電子申請システム（Jグランツ）を通じて行います。

＜申請方法＞

• 電子申請（Jグランツ）のみ受付
• 事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要（取得に2〜3週間程度要する）

＜公募申請受付期間＞

• 令和8年10月2日(金)から令和8年11月6日(金) 17:00まで（予定）

特例措置

●賃上げ特例 一定の賃上げによる補助上限額の引上げ

事業承継促進枠やPMI推進枠において、一定の賃上げを実施する場合には、補助上限額が最大1,000万円まで引き上げられます。

補助内容

■1 事業承継促進枠

＜概要・対象経費＞

• 概要：5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している中小企業者を対象とした生産性向上支援
• 補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用など

＜補助率＞

• 原則：1/2
• 小規模事業者に該当する場合：2/3

＜補助上限＞

基本：800万円（※一定の賃上げを実施する場合は1,000万円に引き上げ）

■2 専門家活用枠

＜補助対象経費＞

• FA・M&A仲介業者への費用（登録機関に限る）
• デュー・ディリジェンス（DD）費用
• セカンド・オピニオン費用
• 表明保証保険料

＜支援類型別の補助内容＞

支援類型	補助率	補助上限
買い手支援類型	1/3、1/2、2/3	600万～800万円（DD申請時加算）、または2,000万円（100億円企業要件）
売り手支援類型	1/2、2/3	600万～800万円（DD申請時加算）
小規模売り手支援類型	2/3	450万円

■3 PMI推進枠

＜補助対象経費＞

• 設備費、外注費、委託費など

＜類型別補助内容＞

類型	補助率	補助上限
PMI専門家活用類型	1/2	150万円
事業統合投資類型	1/2（小規模事業者は2/3）	800万円（賃上げ実施時は1,000万円）

■4 廃業・再チャレンジ枠

＜概要・対象経費＞

• 概要：事業承継・M&Aに伴う既存事業の廃業費用を補助
• 補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、土壌汚染調査費など
• 併用：事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠との併用可能

＜補助率＞

• 単独申請：2/3
• 併用申請：各事業における事業費の補助率に従う

＜補助上限＞

申請状況	上限額
単独申請	300万円
他枠と併用（小規模売り手支援類型を除く）	300万円
専門家活用枠（小規模売り手支援類型）と併用	150万円

■特例措置

●WAGE_UP 一定の賃上げによる補助上限額引上げの特例

＜引上げ対象枠と内容＞

対象枠	通常上限	引上げ後上限
事業承継促進枠	800万円	1,000万円
PMI推進枠（事業統合投資類型）	800万円	1,000万円

対象者の詳細

事業承継促進枠

事業承継による経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を対象としています。

• 親族内承継または従業員承継を予定している者
  5年以内に承継を予定していること、設備投資を行い、生産性向上を目指していること

専門家活用枠

M&Aにより経営資源を他者から引き継ぐ、あるいは他者に引き継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）を対象としています。

• 買い手支援類型
  M&Aにより経営資源を他者から引き継ぐ予定の者
• 売り手支援類型
  M&Aにより経営資源を他者に引き継ぐ予定の者
• 小規模売り手支援類型
  小規模事業者に限定される類型

廃業・再チャレンジ枠

事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者を対象としています。

• 再チャレンジに取り組む主体
  法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人

※申請は「電子申請（Jグランツ）」のみで受け付けられます。事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得（通常2～3週間程度）が必要です。
※公募締め切り（令和8年11月6日(金) 17:00予定）に余裕をもって準備を進めてください。
※その他、詳細な情報や申請方法は、事業承継・M&A補助金Webサイトの公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41197513.html

事業承継・M&A補助金 Webサイト（十六次公募）

https://shoukei-mahojokin.go.jp/

GビズID 公式サイト

https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

GビズIDに関するお問い合わせ

https://gbiz-id.go.jp/top/contact/contact.html

本補助金の申請は電子申請（Jグランツ）のみで受け付けられます。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得（通常2〜3週間）が必須です。十六次公募の申請期間は令和8年10月2日から令和8年11月6日までとされています。公募要領や申請様式等の詳細は公式サイト内でご確認ください。

お問合せ窓口