第118回新技術開発助成（令和8年度）革新的技術の実用化・事業化支援
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目的
設立3年未満の法人や個人事業主を対象に、環境・エネルギー分野等の革新的な新技術・新製品の開発とその事業化を支援します。実用化を目指すプロジェクトに対し最大2,400万円を補助することで、新産業の創出や地域活性化、社会全体の福祉向上を図ることを目的としています。社会貢献性の高い技術開発を強力に後押しし、日本経済の発展に寄与します。
申請スケジュール
- 公募開始と要領の公開
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随時公開
補助金の募集が開始されると、ウェブサイトにて公募要領や申請に必要な各種様式（様式P、Qなど）が公開されます。公募要領には、補助上限額（概ね2,400万円程度）、補助率、対象事業の要件（新規性、事業化の期待、1年以内の事業期間など）が記載されていますので、必ず内容を確認してください。
- 申請期間（公募期間）
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- 公募開始：4月01日
- 申請締切：4月20日
- 公募開始：10月01日
- 申請締切：10月20日
指定の期間内にWebアップロードにて申請書類を提出してください。提出書類には、事業計画書、決算書、組織図、法人登記簿謄本、経費の見積書、誓約書などが含まれます。書類の不備や虚偽の記載がある場合は却下される可能性があるため注意が必要です。
- 審査期間
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- 第1期結果通知：7月
- 第2期結果通知：1月
専門家による書面審査や面接審査が行われます。提案事業の新規性、実現可能性、社会性などが総合的に評価され、採択・不採択が決定されます。
- 採択決定・交付決定
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- 第1期交付決定：8月
- 第2期交付決定：2月
審査通過（採択）後、改めて交付申請書を提出します。内容確認後、正式に「交付決定通知」が発行されます。申請から交付決定までは概ね2〜3ヶ月程度を要します。
- 補助事業の実施
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交付決定後〜約1年間
交付決定された事業計画に沿って事業を実施します。経費は適切に管理し、領収書等の証拠書類をすべて保管してください。事業の進捗状況についての報告を求められる場合があります。
- 実績報告・補助金の交付
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事業完了後
事業完了後、実績報告書を提出します。確定検査（書類・現地確認等）により適正と認められた場合、最終的な補助金額が確定し、指定口座へ振り込まれます。補助金額は、交付決定額と実費のうち低い方の額となります。
対象となる事業
革新的な技術・知識の創造を支援し、新産業の創出や地域活性化に貢献することを目的としたプロジェクト助成事業です。特に、環境・エネルギー分野における技術開発が重視されており、社会の要請に応える形で具体的な実用化・事業化を目指す取り組みが支援対象となります。
■プロジェクト助成事業
新たな技術や知識に関するプロジェクトを積極的に支援することで、革新的な技術や知識の創造に寄与することを目的としています。
＜対象となる事業の要件＞
- 新規性・実用化志向：新たな技術分野の事業であり、研究開発の成果を実用化・事業化することを目指すもの。
- 事業化の見込み：助成期間内に事業化の見込みが明確であること（学術研究や基礎研究段階のみの事業は対象外）。
- 社会貢献性：社会貢献性のある事業であること。特に環境問題の解決に資する技術開発は重視。
- 事業実施期間：事業実施期間が1年以内であること。
- 成果と波及効果：当該事業の実施により、具体的な成果や広範な波及効果が見込まれること。
- 資金調達計画：資金調達計画が明確であり、他の資金源（自己資金、融資など）との連携が見込まれること。
- 実施体制と法令遵守：事業実施体制が整っており、関係法令を遵守して事業を遂行できること。
＜支援内容（補助金額・期間）＞
- 補助金額：最大2,400万円。ただし、事業費総額の4/5以内が上限。
- 補助事業実施期間：1年以内
- 単年度ごとの申請（複数年度にわたる申請は不可）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、対象外または不採択となります。
- 宗教活動、政治活動、または純粋な営利活動のみを目的とする事業。
- 公序良俗に反する事業。
- 既存の技術の模倣や改良のみで、革新性が見られない事業。
- 学術研究や基礎研究段階のみの事業。
- 不採択となるケース
- 応募資格を満たしていない場合（設立3年を超え、かつ資本金300万円を超える法人およびそのグループ企業等）。
- 提出書類に不備がある場合（必須書類の不足など）。
- 申請内容に虚偽の記載がある場合。
- 事業実施体制が不十分である、または事業内容に実現可能性がないと判断された場合。
補助内容
■新技術・新事業創出支援事業
＜補助金の目的と対象事業の方向性＞
- 新技術・新事業の創出支援: 革新的な技術開発や新たな事業の創出を支援
- 地域産業の振興と競争力強化: 地域の産業振興と企業の市場競争力強化
- 省エネルギー・環境対策: 環境負荷低減や省エネルギーに繋がる取り組み
＜補助対象者（企業）に関する要件＞
- 設立3年以内、または従業員数が300人以下の中小企業が主な対象
- 設立3年超かつ従業員300人超の企業およびその子会社は対象外の可能性あり
＜補助対象事業に関する要件＞
- 新規性・市場性: 新規性があり市場化・事業化を目指す明確な目的を持つこと
- 競争力強化への貢献: 企業の競争力強化に資するものであること
- 独自性: 独自性のある事業、または特定分野の創出に繋がる事業
- 事業期間: 1年以内であること
- 計画性: 事業計画および資金計画が適切であること
＜補助率および補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 4/5以内 |
| 補助上限額 | 2,400万円 |
＜対象経費および対象外経費＞
- 対象経費: 事業の実施に直接必要となる経費
- 対象外経費（推測）: 人件費、労務費、消費税、地方消費税
＜提出書類＞
- 申請書および事業計画書
- ウェブサイトへの事業内容公開に関する同意書
- 登記簿謄本
- 決算書
- 納税証明書
- 会社概要・役員名簿
- 資金計画書
- 暴力団排除に関する誓約書・個人情報保護に関する同意書
対象者の詳細
対象者の基本要件
本事業は、新規事業や革新的な事業を展開する法人または個人事業主を対象としています。以下のいずれかの要件を満たし、かつ実際に事業を営んでいる必要があります。
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法人
設立3年以内であること、資本金が300万円以下であること、現在事業を営んでいること -
個人事業主
開業3年以内であること、現在事業を営んでいること
対象事業の要件
支援の対象となる事業（プロジェクト）は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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1 新規性・革新性
既存事業とは異なる、新たな市場価値を創造する新規事業であること -
2 市場性・自立性
将来的に公的資金に依存せず、自立した経営を目指せる事業であること -
3 実用化段階
原則として実用化段階にある事業であること（特定テーマでは実証事業への移行目的も含む） -
4 事業期間
提案された事業の実施期間が原則として1年以内であること -
5 波及効果・社会貢献性
社会全体に広い波及効果をもたらしたり、社会課題の解決に貢献したりすること -
6 法令遵守・倫理性
事業の実施にあたり、関連する法令を遵守し、倫理的な問題がないこと
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する事業者、または事業は本事業の対象外となります。
- 設立・開業3年以内であっても、現在事業を営んでいない者
- 特定の親子会社関係や資本関係にある場合
- 一般的なコンサルティング事業や仲介のみを行う事業
- 公序良俗に反する事業や、違法な活動を伴う事業
- 投機的な性格を持つ事業、フランチャイズ事業、または単なる資産運用を目的とする事業
※詳細な審査が行われるため、上記の要件を満たしていても採択されない場合があります。
※申請にあたっては、事業計画書や財務状況など、各種資料の提出が求められます。
※ご自身の事業が対象となり得るか、事前に要件を十分にご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。