金沢市 中小企業人材確保奨学金返還支援助成金
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目的
金沢市内に主たる事務所を持つ中小企業を対象に、従業員の奨学金返還を支援する制度の導入・運用経費の一部を助成します。若年層の経済的負担を軽減することで、市内企業における優秀な人材の確保と定着、および地元への就職促進を図ります。対象従業員1人あたり年間最大16万円を最長10年間支援し、企業の採用力強化と若者の安心できる就労環境の整備を後押しします。
申請スケジュール
詳細な申請ガイドラインや様式は、金沢市の公式ウェブサイトからダウンロードしてください。
- 制度の創設と届出
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- 実施届出：随時（制度創設時）
まず、社内に奨学金返還支援制度を設け、就業規則や賃金規程に明記した上で「奨学金返還支援制度実施届出書」を提出してください。
- 中小企業事業主であることを確認する書類（登記簿謄本等）
- 就業規則または賃金規程（支給根拠がわかる書類）
- 奨学金返還支援の実施
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対象従業員への支給
対象となる従業員（30歳未満の新規就業者等）に対し、実際に奨学金返還の支援（手当の支給や代理返還）を行います。
- 助成額：支給額の2/3（従業員1人あたり年間最大16万円）
- 対象期間：最初の返還支援月から最長10年間
- 交付申請（初回）
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- 申請締切：対象期間（6か月）終了後1か月以内
返還支援を開始してから6か月ごとに区切り、その期間終了後1か月以内に申請を行います。
【主な提出書類】- 交付申請書
- 労働条件通知書または雇用契約書（写）
- 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）
- 奨学金の返還を証する書類（返還明細書等）
- 賃金台帳（写）
- 請求書（市所定様式）
- 交付申請（2回目以降）
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- 申請サイクル：6か月経過後1か月以内
継続して支援を行う場合、同様に6か月ごとのスパンで申請を繰り返します。
【提出書類】- 交付申請書
- 奨学金の返還を証する書類
- 賃金台帳（写）
- 請求書（市所定様式）
対象となる事業
金沢市が実施している「中小企業人材確保奨学金返還支援助成金」は、市内の中小企業における人材確保と、若年者の地元就職を促進することを目的とした制度です。企業が従業員に対して奨学金返還支援制度を設けた場合（代理返還制度を含む）、企業が支給した支援額の一部を助成します。
■中小企業人材確保奨学金返還支援助成金
金沢市内の経済活性化と若年層の定着を支援するために設けられ、福利厚生の充実による採用力強化を後押しする制度です。
＜対象となる事業主の要件＞
- 金沢市内に主たる事務所を有していること
- 従業員に対する奨学金返還支援制度を設け、就業規則または賃金規程等に明記していること
- 対象となる従業員を正社員として雇用していること
- 市税の滞納がないこと
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
＜対象となる従業員の要件＞
- 令和4年2月1日以後に金沢市内の企業に雇用された新規就業者、または県外から市内企業へ転職してきた者
- 雇用日時点の年齢が30歳未満であること
- 大学等在学時に奨学金の貸与を受けており、かつ奨学金の返還を延滞していないこと
＜助成額・対象期間＞
- 助成率：事業主が実施する奨学金返還支援額の2/3
- 1事業主あたりの年間限度額：160万円
- 従業員1人あたりの年間限度額：16万円
- 対象期間：従業員1名につき最大10年間（最初の月から起算）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、本助成金の対象外となります。
- 特定の権利関係を有する事業所
- 国、県または市が出資による権利を有する事業所の事業主。
- 反社会的勢力に関連する事業主
- 暴力団等が経営に関与、または密接な関係を有していると認められる事業主。
- 勤務地・居住実態による制限
- 市外支店で現地採用された市外在住の従業員。
補助内容
■1 助成の対象となる事業主
＜条件（以下の全ての条件を満たす必要あり）＞
- 所在地の要件: 市内に主たる事務所を有していること。
- 制度導入の要件: 従業員に対する奨学金返還支援制度を独自に設け、その定めを就業規則や賃金規定などに明記していること。
- 雇用形態の要件: 対象となる従業員を正社員として雇用していること。
- 納税状況の要件: 金沢市に対して市税の滞納がないこと。
- 雇用保険の要件: 雇用保険適用事業所の事業主であること。
＜対象外＞
- 国、県、または市が出資による権利を有する事業所の事業主。
- 暴力団等が経営に関与している、または密接な関係を有していると認められる事業主。
■2 助成の対象となる従業員
＜要件（以下の全ての条件を満たす必要あり）＞
- 雇用時期・状況の要件: 令和4年2月1日以降に金沢市内の企業に雇用された新規就業者、または県外から金沢市内の企業へ転職した者であること。
- 年齢の要件: 雇用日時点の年齢が30歳未満であること。
- 奨学金の要件: 大学等の在学時に奨学金の貸与を受けており、かつ奨学金の返還を延滞していないこと。
■3 具体的な助成額
＜助成率＞
事業主が従業員に実施する奨学金返還支援額の3分の2
＜限度額＞
| 区分 | 上限額（年間） |
|---|---|
| 1事業主あたり | 160万円 |
| 従業員1人あたり | 16万円 |
■4 助成の対象期間
＜最長期間＞
従業員1人につき最大10年間（助成の対象となる奨学金返還支援を事業主が開始した最初の月から起算）
■5 代理返還制度への対応
＜概要＞
企業が従業員の返還分を奨学金貸与機関へ直接返還する「代理返還制度」を創設した場合も助成の対象となります。
対象者の詳細
対象となる従業員の要件
金沢市内中小企業の人材確保と若年者の地元就職を促進することを目的としています。以下の3つの要件をすべて満たしている必要があります。
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1 雇用時期と就業形態について
令和4年2月1日以降に、対象となる事業主によって新たに雇用された方（新規就業者）、または、県外の企業から金沢市内の企業へ転職された方 -
2 雇用日時点の年齢について
事業主がその従業員を雇用した日において、年齢が30歳未満であること -
3 奨学金の受給状況と返還状況について
大学や専門学校などの教育機関に在学中に奨学金の貸与を受けていた方であること、奨学金の返還を現在延滞していないこと（期日通りに返還を行っていること）
■補助対象外となる従業員
以下の条件に該当する従業員の方は、助成の対象外となります。
- 市外に所在する支店で現地採用され、かつ市外に在住している従業員
※詳細な情報や申請に必要な書類については、「中小企業人材確保奨学金返還支援助成金_申請ガイドライン.pdf」や「金沢市中小企業人材確保奨学金返還支援助成金交付要綱.pdf」といった関連資料をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41188509.html
- 金沢市 はたらくサイト（公式サイト）
- https://kanazawa-hataraku.jp/
- 申請ガイドライン （PDF）
- https://kanazawa-hataraku.jp/uploads/download/F_4FFwVAA
- 金沢市中小企業人材確保奨学金返還支援助成金交付要綱 （PDF）
- https://kanazawa-hataraku.jp/uploads/download/F_YNlgVAA
- 制度チラシ （PDF）
- https://kanazawa-hataraku.jp/uploads/download/F_SFIAVAA
- 奨学金返還支援制度実施届出書（Word形式） （Word）
- https://kanazawa-hataraku.jp/uploads/download/DaC56wVAA
- 奨学金返還支援制度実施届出書（PDF形式） （PDF）
- https://kanazawa-hataraku.jp/uploads/download/EWQdZQVAA
- 交付申請書（Excel形式） （Excel）
- https://kanazawa-hataraku.jp/uploads/download/FCFu-wVAA
- 交付申請書（記入例） （PDF）
- https://kanazawa-hataraku.jp/uploads/download/FCPbHQVAA
- 請求書（記入例つきExcel形式） （Excel）
- https://kanazawa-hataraku.jp/uploads/download/FCI_nQVAA
本助成金は電子申請システム（jGrants等）には対応していません。指定の様式をダウンロードし、必要事項を記入して提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。