小規模事業者持続化補助金 | 令和8年度 一般型 通常枠（商工会地区分）
紹介動画
目的
商工会の管轄地域で事業を営む小規模事業者等に対して、持続的な経営を支援するため、自ら作成した経営計画に基づいて実施する販路開拓や業務効率化の取り組みに必要な経費の一部を補助します。設備導入や広報活動などの具体的な施策を支援することで、地域の小規模事業者の経営力強化と販路拡大を図ります。
申請スケジュール
また、補助金額の上乗せ等を謳う不審な勧誘（詐欺的行為）には十分ご注意ください。
- 公募要領の公開・準備
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- 公募要領公開：2026年05月27日
補助金の目的、対象経費、補助率、必要書類などを詳細に確認します。この段階で事業計画の策定を開始してください。
- 事業支援計画書（様式4）の取得
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- 様式4発行受付締切：2026年12月04日
地域の商工会に「事業支援計画書」（様式4）の作成を依頼し、交付を受ける必要があります。様式4の交付には時間を要する場合があるため、余裕を持った手続きが推奨されています。
手順：- 電子申請システムで「経営計画」等を入力
- 特例・加点書類を添付
- 商工会へ作成依頼・交付受領
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年11月05日
- 申請締切：2026年12月15日
事業支援計画書（様式4）を含む全ての必要書類を準備し、電子申請システムを通じて申請を完了させてください。スケジュールは変更される可能性があるため、最新情報を必ず確認してください。
- 採択審査・採択発表
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申請締切後〜数ヶ月
事務局により厳正な採択審査が行われます。本補助金は審査制のため、不採択となる場合もあります。採択された場合はウェブサイトで採択者一覧が公開されます。
- 補助事業の実施
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交付決定後〜事業完了日まで
採択決定後、計画に基づき事業を実施します。領収書、発注書、契約書などの証拠書類は適切に保管してください。
- 実績報告・確定審査
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事業完了後（審査に3〜4週間〜3ヶ月）
事業完了後、実績報告書を提出します。
- 審査期間：通常3〜4週間程度
- 不備がある場合：修正により確定まで3か月程度かかることがあります。
- 補助金の請求・受給
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補助金額確定後
確定した補助金額に基づき請求手続きを行い、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞は、商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等を対象とし、持続的な経営を支援することを目的としています。経営計画に基づき実施する販路開拓や、業務効率化の取組を支援します。
■小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞
小規模事業者が経営計画を作成し、それに沿って実施する販路開拓等のための取組や、業務効率化の取組を支援します。
＜申請プロセス＞
- 電子申請システムへの入力（「経営計画」および「補助事業計画」）
- 商工会への「事業支援計画書」（様式4）作成依頼
- 商工会窓口での様式4の交付
- 提出書類に基づいた採択審査
＜公募スケジュール（第20回予定）＞
- 公募要領公開: 2026年5月27日（水）
- 申請受付開始: 2026年11月5日（木）
- 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切: 2026年12月4日（金）
- 申請受付締切: 2026年12月15日（火）17:00
＜実績報告と補助金額の確定＞
- 補助事業の実施後、実績報告が必要
- 実績報告の審査期間は通常3～4週間程度
- 不備がある場合、確定まで3か月程度かかることがある
▼補助対象外となる事業・不採択事項
本補助金制度の目的や管轄に合致しない場合、または不正な申請が疑われる場合は対象外となります。
- 商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等の事業（商工会議所地区事務局が窓口となるため）。
- 厳正な採択審査の結果、採択基準を満たさず不採択となった事業。
- 不正勧誘を行う団体が関与する不適切な申請。
- 補助金に上乗せして支払うなどと案内し、審査手数料として印紙の送付を請求する団体の関与。
- 中小企業庁、中小企業基盤整備機構、事務局とは無関係な第三者による不審な勧誘に基づく申請。
補助内容
■小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞
＜補助金の概要と対象者＞
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等が主な対象。
＜申請に関する注意点と手続き＞
- 採択審査があり、不採択となる可能性がある
- 申請には事業支援計画書（様式4）の提出が必要（商工会へ作成依頼が必要）
- 様式4の交付には時間を要する場合があるため、余裕を持った申請スケジュールが推奨される
＜実績報告と補助金額確定について＞
- 実績報告の審査には3～4週間程度を要する
- 書類不備等がある場合は補助金額の確定までに3か月程度かかる可能性がある
＜不正行為への注意喚起＞
補助金に上乗せした金額の支払いや審査手数料を請求する不審な団体（事務局とは無関係）への注意が必要。
対象者の詳細
小規模事業者等（商工会管轄地域）
本補助金事業は、商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等を主な対象としています。申請にあたっては、自身の事業所所在地が商工会の管轄エリアであることを確認する必要があります。
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商工会管轄地域の事業者
商工会が管轄する地域で事業を行っていること、「小規模事業者等」の規模制限に該当すること
■補助対象外または別窓口となる事業者
以下の事業者は、本Webサイトの案内対象とはならず、問い合わせ先や申請窓口が異なります。
- 商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる事業者
商工会議所地区で事業を営んでいる場合は、商工会議所地区事務局へ直接お問い合わせください。
※ご自身の管轄が不明な場合は、公式サイトの「地域・所轄がご不明な方」の案内に従い、管轄の商工会を検索してください。
※「事業支援計画書」（様式4）の作成依頼は地域の商工会に行う必要があるため、正確な管轄の把握が重要です。
※従業員数や資本金などの具体的な小規模事業者の定義については、別途公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41195543.html
- 商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局 公式サイト
- https://official.jizokukanb.com
- 電子申請システム
- https://www.jizokuka-portal.info/
- 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局 公式サイト
- https://r6.jizokukahojokin.info/
- 補助金受給者向けサイト（実績報告・請求等）
- https://www.jizokuka-konendo.jp/
- 申請について（第20回公募要領 第8版）
- https://official.jizokukanb.com/shinsei/
- よくあるご質問
- https://official.jizokukanb.com/m_question/
- 持続化補助金 参考動画集 （動画）
- https://official.jizokukanb.com/explanation/
- 実績報告 提出必要書類マニュアル
- https://official.jizokukanb.com/app_sys/manual/
- 旧版の公募要領
- https://official.jizokukanb.com/after_kobo/
- 過去の公募情報（1回目～7回目）
- https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r1h/1-7/
- 過去の公募情報（8回目～16回目）
- https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r1h/
- 災害支援枠（1次～5次）
- https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r1h/noto/
- 災害支援枠（6次以降）
- https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/
事業者の所在地（商工会地区か商工会議所地区か）によって公式サイトが異なります。また、申請には電子申請システムの利用が推奨されており、公募要領やFAQも各サイトで公開されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。