石川県副業・兼業人材活用促進事業補助金
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目的
石川県内の事業者に対し、経営課題の解決や競争力強化を目的に、外部のプロフェッショナルな副業・兼業人材を活用する際の経費を補助します。人材紹介会社への手数料や人材への報酬、能登地域での滞在型活用における交通宿泊費の一部を支援することで、都市部の専門的なスキルを効果的に取り入れ、県内企業の経営基盤の強化を図ります。
申請スケジュール
- 要件確認とマッチング
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- 契約締結可能期間：4月1日〜翌年2月末日
補助対象者の要件（石川県内企業であること、過去に同拠点を利用していないこと等）を確認し、石川県プロフェッショナル人材戦略拠点等を通じて副業・兼業人材とのマッチングを行います。
- 契約期間：1ヶ月以上6ヶ月以内
- 契約期間の初日：4月1日〜3月1日
- 補助金交付申請
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- 申請締切：契約期間の初日の前日
以下の書類を石川県人材確保・定住推進機構へ提出します。
- 補助金交付申請書（別記様式第1号）
- 契約内容の予定がわかる書類
- 積算書（別記様式第2号）
- 支給要件確認申立書（別記様式第3号）
- 交付決定
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申請受理後、随時
機構が申請内容を審査し、適当と認めた場合に「補助金交付決定通知書」を送付します。この通知により、補助事業の実施が正式に承認されます。
- 事業実施と実績報告
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- 報告期限：契約終了翌月末または3月31日
副業・兼業人材との契約に基づき業務を実施。終了後、実績報告書（別記様式第5号または第6号）を提出します。
- 領収書等の経理書類を添付
- 能登応援副業社員の場合は積算書も必要
- 補助金額の確定
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報告書受理後、随時
提出された実績報告書の内容を審査し、最終的な補助金額を確定させ「確定通知書」を送付します。
- 補助金の請求・支払
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確定通知受領後
確定通知を受けた後、「精算払請求書」を提出することで補助金が支払われます。
- 概算払い：必要と認められる場合、補助額の8割を上限として事前に受け取ることが可能です。
- 保存義務：領収書等の書類は5年間保存する必要があります。
対象となる事業
石川県内の企業が抱える経営課題を解決するために、外部のプロフェッショナル人材である「副業・兼業人材」を活用する際の費用を補助することで、企業の経営力向上や競争力強化を支援することを目的としています。
■副業・兼業人材活用促進事業
石川県内の企業が副業・兼業人材を活用する際に発生する費用を、予算の範囲内で補助することにより、企業の経営課題解決を促進します。
＜補助対象経費＞
- 人材紹介会社へ支払う紹介手数料
- 副業・兼業人材へ支払う報酬（1人分のみ）
＜補助額・補助上限＞
- 補助率：補助対象経費の合算額の8割（千円未満切り捨て）
- 補助上限額：1社あたり45万円
＜副業・兼業人材との契約条件＞
- 契約締結日：4月1日から翌年2月末日のいずれかの日
- 契約期間：1ヵ月以上6ヵ月以内
- 契約期間の初日：契約締結日が属する年度の4月1日から3月1日までのいずれかの日
- 契約期間の末日：契約期間の初日から6ヵ月を経過する日、または契約期間の初日が属する年度の3月末日のいずれか早い日
- 契約の相手方：原則として個人（副業・兼業人材が所属する法人との契約は不可。ただし人材紹介会社経由の契約は可）
能登応援副業社員に関する特例措置
●能登特例 能登応援副業社員活用の特例
能登6市町（珠洲市、輪島市、能登町、七尾市、穴水町、志賀町）に立地する企業が、現地滞在して業務を行う「能登応援副業社員」を活用する場合、交通費・宿泊費の実費を別途40万円を上限として補助（補助率8割）します。
▼補助対象外となる事業・事業者
以下のいずれかに該当する事業者または事業については、補助の対象外となります。
- 石川県プロフェッショナル人材戦略拠点（または委託先金融機関・人材紹介会社）を通さずにマッチングした場合。
- 過去に石川県プロフェッショナル人材戦略拠点を通して副業・兼業人材を活用したことがある企業。
- 官公庁等（ただし、一定の要件を満たす法人は除く）。
- 特定の業種を営む事業者。
- 風俗営業、接待飲食等営業、性風俗関連特殊営業及びこれらに類する業。
- 税金の滞納がある事業者（県税、消費税、地方消費税）。
- 反社会的勢力との関与がある場合。
- 役員等が暴力団員である、または暴力団員が経営に実質的に関与している場合。
- 暴力団員との不適切な関係がある場合。
- 補助事業の実施に不誠実な場合。
- 法令や要綱、機構の指示に従わない場合。
- 不正行為や虚偽の報告があった場合。
補助内容
■紹介手数料・報酬に対する補助
＜対象経費＞
- 人材紹介会社に支払う紹介手数料
- 副業・兼業人材（1人分のみ）に支払う報酬
＜補助率＞
上記合算額の80%（千円未満は切り捨て）
＜補助上限額＞
1社あたり45万円
■特例措置
●2 交通費・宿泊費に対する補助（能登6市町の企業限定）
＜対象経費＞
- 副業・兼業人材が能登6市町への訪問に必要となる交通費
- 副業・兼業人材が能登6市町での活動に必要となる宿泊費
＜補助率＞
上記合算額の80%（千円未満は切り捨て）
＜補助上限額＞
1社あたり40万円（交通費と宿泊費の合算総額）
＜交通費の上限額（1往復あたり）＞
| 出発地（都道府県） | 上限額 |
|---|---|
| 富山県 | 4,000円 |
| 福井県 | 6,000円 |
| 岐阜県、滋賀県、京都府 | 14,000円 |
| 愛知県、長野県、奈良県 | 16,000円 |
| 大阪府、兵庫県 | 18,000円 |
| 群馬県、新潟県、和歌山県 | 22,000円 |
| 埼玉県、山梨県、静岡県 | 26,000円 |
| 上記以外の都道府県 | 28,000円 |
＜航空機利用の特例＞
航空機を利用する場合は、上記上限額に片道1万円を加算できます。
＜宿泊費の上限額＞
県内の宿泊施設に宿泊した場合、1泊あたり20,000円を上限とします。
対象者の詳細
副業・兼業人材
地域企業の経営力向上や競争力強化に資する専門的なスキルを持ったプロフェッショナル人材を指します。本業を持ちながら、業務委託契約等を通じて地域企業の経営課題解決に従事する方が対象です。
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1 一般的な副業・兼業人材
① 雇用契約ではなく、原則として個人としての業務委託契約であること、② 契約期間が最小1ヶ月間から最大6ヶ月間であること、③ 専門的なスキル（経営戦略、マーケティング、IT導入等）を有すること -
2 能登応援副業社員
① 令和6年能登半島地震の被災事業者の課題解決に従事する者、② オンライン業務に加え、能登6市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）の現場に滞在して業務を行う者
補助対象となる県内企業（事業者）
石川県内に事務所または事業所を有する事業者（個人事業主を含む）であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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A マッチング要件
石川県プロフェッショナル人材戦略拠点（ILAC）またはILACから委託を受けた金融機関や人材紹介会社を通してマッチングしていること -
B 活用履歴要件
過去に石川県プロフェッショナル人材戦略拠点を通して副業・兼業人材を活用したことがない企業（1事業者1度限り） -
C 協力義務
申請内容の審査に必要な書類を整備・保管し、実地調査・検査の受け入れに協力すること
■補助対象外となる事業者・契約
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
- 官公庁等（ただし出資金10億円未満の第三セクター等は対象となる場合あり）
- 風俗営業、接待飲食等営業、性風俗関連特殊営業及びこれらに類する業を営む者
- 県税、消費税及び地方消費税を滞納している者
- 役員等が暴力団員である、または暴力団が経営に実質的に関与している等の反社会的勢力
- 副業・兼業人材が所属する法人との直接契約（個人との契約が原則。ただし人材紹介会社を介する場合は除く）
※複数の補助金に同時期に応募することは可能ですが、重複して採択された場合はいずれか1つを選択する必要があります。
※補助金の交付申請は、副業・兼業人材との契約期間の初日の前日までに行う必要があります。
※申請期間：令和8年4月1日(水)から令和9年2月28日(日)まで。
※詳細は公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。