令和7年度 第2回 伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）
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目的
令和6年能登半島地震や大雨により被災した石川県・新潟県・富山県・福井県の伝統的工芸品製造事業者に対し、事業再開に必要な経費の一部を補助します。生産設備の整備や原材料の確保、試作・製作に係る費用を支援することで、地域に根ざした伝統的工芸品産業の持続的な復興と振興を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談・申請準備
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随時
公募要領を確認し、事業計画書を作成します。一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会による無料の相談・申請サポート（訪問、電話、メール、オンライン）が利用可能です。不明点は所轄の経済産業局へも問い合わせいただけます。
- 公募期間
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- 公募開始：2025年11月13日
- 申請締切：2025年12月03日
以下のいずれかの方法で、事業者の所在地を管轄する各経済産業局へ申請書類を提出してください。
- Jグランツ（電子申請）
- 電子メール
- 郵送
- 審査・交付決定
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公募締切後、順次
提出された事業計画に基づき審査が行われます。審査を通過し、採択された後に「交付決定通知」が届きます。この通知を受けるまで、補助対象となる設備の購入や契約を行うことはできません。
- 事業実施
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- 事業実施期間：交付決定後
採択された事業計画に沿って、生産設備等の整備（購入・修繕）や原材料の確保を実施します。支払いの証憑（領収書等）は実績報告に必要となるため、すべて保管してください。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後
事業完了後に実績報告書を提出します。報告内容の精査を経て補助金額が確定し、後日、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
令和6年能登半島地震、または低気圧と前線による大雨に伴う災害によって影響を受けた伝統的工芸品の製造事業者等が、事業再開のために必要となる「生産設備等の整備」や「原材料確保に係る取り組み」を支援し、伝統的工芸品産業の復興に寄与することを目的とする事業です。
■令和7年度第2回 伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）
被災した事業者が再び事業を軌道に乗せるため、生産設備等の整備や原材料確保に係る取組を支援します。
＜対象となる災害と被災地域＞
- 令和6年能登半島地震（石川県、新潟県、富山県、福井県）
- 低気圧と前線による大雨に伴う災害（石川県七尾市、輪島市をはじめとする6市町）
＜補助対象者＞
- 特定製造協同組合等およびその構成員（伝産法第4条第1項に定めるもの）
- 製造事業者（伝産法第4条第1項に定める製造事業者であって、中小企業基本法第2条に定める中小企業者）
- 製造事業者のグループ
- 製造協同組合等（特定製造協同組合等を除く）
＜補助対象経費＞
- 設備・機器・道具等の購入費および修繕費（窯、ろくろ、仕掛品収納庫など）
- 原材料の購入費および型等の試作・製作費
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：1,000万円
- 補助率：補助対象経費の3/4以内
▼補助対象外となる事業
本補助金の趣旨に合致しないものや、以下の条件に該当する経費・事業は対象外となります。
- 交付決定前に発生した経費。
- 今回から「交付決定前に発生した経費は補助対象外」となりますので、十分ご注意ください。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業（部分）。
- 当該事業で既に他の補助金交付を受けている（予定を含む）場合は、その交付額を差し引いた額が上限となります。
補助内容
■伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）
＜補助対象者＞
- 令和6年能登半島地震：石川県、富山県、新潟県、福井県のいずれかの県で被災された方
- 低気圧と前線による大雨に伴う災害：石川県内の輪島市、七尾市を含む6市町で被災された方
- 製造事業者（伝産法第4条第1項に定める製造事業者、かつ中小企業基本法第2条に定める中小企業者）
- 製造事業者等のグループ（複数の製造事業者が連携して事業を行う場合）
- 製造協同組合等（特定製造協同組合等、その構成員、その他の製造協同組合等）
＜補助対象経費＞
- 設備・機器・道具等の購入費及び修繕費（窯、ろくろ、仕掛品収納庫、道具等）
- 原材料の購入費
- 型等の試作・製作費（新製品開発や被災した型の復旧）
＜重要事項＞
今回から、補助金の「交付決定」よりも前に発生した経費は補助対象外となります。
＜補助上限額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 3/4以内 |
＜特記事項＞
過去に本事業で同種の補助金交付を受けた（または受ける予定がある）場合は、今回の補助上限額からその交付額が差し引かれます。
対象者の詳細
共通要件
令和7年度第2回「伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）」の補助対象者は、令和6年能登半島地震や低気圧と前線による大雨によって被災した、伝統的工芸品産業に携わる事業者等であり、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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被災地域に所在すること
令和6年能登半島地震により被災した被災県（石川県、新潟県、富山県、福井県）のいずれかに所在すること、低気圧と前線による大雨に伴う災害における被災地域（石川県七尾市、輪島市をはじめとする6市町）のいずれかに所在すること -
伝統的工芸品産業に携わっていること
「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）」に基づき指定された伝統的工芸品を製造している事業者であること、伝統的工芸品産業の活性化を支援する者であること -
生産設備等が災害により被害を受けたこと
窯、ろくろ、道具などの生産設備や関連施設が、上記の災害によって被害を受けた実績があること
補助対象者の類型
上記の共通要件を満たした上で、さらに以下のいずれかの類型に該当する者が補助対象者となります。
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1 特定製造協同組合等およびその構成員
伝産法第4条第1項に定められている「特定製造協同組合等」およびその構成員 -
2 製造事業者およびそのグループ、製造協同組合等
伝産法第4条第1項に定められている「製造事業者」であり、かつ「中小企業基本法第2条」に定められている「中小企業者」に該当する事業者、上記製造事業者のグループ、伝産法第4条第1項に定められている「製造協同組合等」（特定製造協同組合等を除く）
この補助金は、被災した伝統的工芸品の製造事業者等が、事業再開のために必要な生産設備等の整備や原材料確保に係る取り組みに要する経費の一部を国が補助することで、伝統的工芸品産業の復興に寄与することを目的としています。
※詳細については、経済産業省が公開している公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41190816.html
- 伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）公募詳細ページ
- https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2025/k251113001.html
- 経済産業省 公募情報ページ
- https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo.html
- 経済産業省 ホームページ
- https://www.meti.go.jp/
- 電子申請システム（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
令和7年度第2回公募の期間は、令和7年11月13日から12月3日17時00分までです。申請は電子メール、郵送、または電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けられています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。