今金町ふるさと創生支援事業・人づくり推進事業（地域活動・産業育成補助金）
目的
今金町内の団体や法人に対して、産業育成、人材育成、自然環境保全など、地域の活力向上に資する幅広い活動の経費を補助します。住民の新たな発想による主体的なまちづくりを支援することで、ふるさと「いまかね」の振興と持続的な発展を図ることを目的としています。最大90％の補助率で、地域課題の解決や魅力ある町づくりを後押しします。
申請スケジュール
申請にあたっては、まちづくり推進課への事前相談が強く推奨されています。申請は通年で受け付けられていますが、事業開始のタイミングに合わせた提出期限に注意してください。
- 事前相談・企画立案
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随時（企画段階から）
事業のアイデア段階から、まちづくり推進課（企画政策グループ）へ相談を行います。目的や内容、必要書類について具体的なアドバイスを受けることで、スムーズな申請が可能になります。
- 連絡先: まちづくり推進課 0137-82-0111（内線131）
- 申請書類の提出
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- 公募開始：通年受付
- 申請締切：事業実施の2ヶ月前まで
所定の申請書、事業計画書、収支計画書、経費の配分調書などを提出します。申請書は役場ホームページからダウンロード可能です。万が一不採択となった場合でも、内容を見直しての再申請が可能です。
- 委員会による審査
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申請後、随時設定
「ふるさと創生支援委員会」において審査が行われます。申請者は委員会に対して直接、事業内容の説明（プレゼンテーション）を求められる場合があります。
※小規模活動支援事業については、原則として書類審査のみとなります。
- 交付決定・通知
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- 交付決定通知：審査結果に基づき通知
委員会の審査結果に基づき、町長が予算の範囲内で支援事業と交付額を決定し、申請者に通知します。
- 事業実施・概算払い
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交付決定後〜最長2ヶ年度以内
通知を受けた後に事業を開始します。希望する場合は、決定額の75%の範囲内で概算払い（前払い）を受けることが可能です。
原則として年度内に完了させる必要がありますが、町長が認めた場合は2ヶ年度以内の実施も可能です。
- 実績報告・確定支払
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事業完了後、当該年度内
事業完了後、実績報告書や決算書、領収書等の証拠書類を提出します。審査を経て最終的な交付額が確定し、残金が支払われます。産業育成事業の場合は、その後5年間の収支報告が必要となります。また、領収書等の書類は5年間の保存義務があります。
対象となる事業
今金町が提供する「ふるさと創生支援事業」と「人づくり推進事業」の2つの補助制度があります。これらは、今金町のまちづくりの指針やデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づいて設けられており、町民が主体となった活力と魅力に満ちたまちづくりを推進します。
■1 ふるさと創生支援事業
ふるさと「いまかね」の振興・発展を図ることを目的とし、住民の新たな発想を喚起し、自ら実践する地域づくりに資する活動を支援します。
＜対象者＞
- 町内に住所を有する者及び町内事業所等に常時勤務する者で構成される団体（任意の団体を含む）
- 町内に事業所等を有する法人等（法人設立登記または組合登記等がされていること）
＜事業項目と補助内容＞
- ① 産業育成事業（新商品開発・販路拡大等）：新規設立90%以内、その他50%以内（上限：団体200万円、法人等500万円）
- ② 人材育成事業（スポーツ・文化交流等）：90%以内、研修旅費等50%以内（上限：200万円）
- ③ 自然環境保全事業（森林整備・環境保全製品開発等）：90%以内、研修旅費等50%以内（上限：200万円）
- ④ 住民スクラム事業（地域イベント・課題解決等）：90%以内、研修旅費等50%以内（上限：200万円）
- ⑤ 小規模活動支援事業（地域密着型のまちづくり活動）：自己負担があることを条件に10万円上限
＜事業期間＞
- 原則として申請年度内で終了する事業（町長が認めた場合は2ヶ年度以内も可能）
■2 人づくり推進事業
「まちづくり」を「人づくり」の観点から捉え、社会教育、文化・芸術、スポーツなど、幅広い分野での人材育成と地域社会の活性化に貢献する団体活動を支援します。
＜対象事業＞
- 社会教育、文化・芸術、スポーツ団体、教職員からなる団体で行う、人材育成や地域活性化に繋がる事業
＜補助内容＞
- 事業費を助成（上限額：10万円）
＜事業期間＞
- 原則として申請年度内で終了する事業
特例措置
●1 公的補助制度との差額支援特例
他公的機関の支援制度を活用する場合でも、その交付額が本支援事業の額を下回り、補助事業者に不利益が生じる場合は、その差額を限度として支援対象となります。
●2 継続事業の特例（小規模活動支援）
小規模活動支援におけるにぎわい創出イベント等については、継続事業であっても最大3回までは対象となります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や経費については、原則として補助対象外となります。
- 国、北海道、その他の公的機関の支援制度が活用可能な事業（ただし差額支援特例を除く）。
- 過去に町費により実施した事業。
- 小規模活動支援以外で事業継続の必要性から町長が特に認める場合を除きます。
- 事業の実施に直接必要としない事務的会合（団体総会等）に要する経費。
- 会食・飲食に要する経費。
- ただし、事業に必要な試食会等を除きます。
- 団体、企業等の継続的・潜在的な運営経費。
- 国、北海道、その他公共的機関団体等の助成がある場合の当該助成相当額。
- 政治的または宗教的な目的を有する事業。
- 営利を目的とする事業（「人づくり推進事業」において）。
対象者の詳細
対象となる団体・法人等
地域活動を推進し、活力と魅力に満ちたまちづくりに貢献する団体または法人等が対象です。住民の新たな発想を喚起し、自らが実践する地域づくりを支援することで、町民が主体となったふるさと「いまかね」の振興・発展を図ることを目的としています。
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1 団体
今金町内に住所を有している方、または今金町内の事業所等に常時勤務している方々で構成される団体、法人格を持たない任意の団体（実行委員会、老人クラブ、スポーツ少年団、自治会等）を含む -
2 法人等（法人格を有する団体）
今金町内に事業所等を有している法人等、法人設立登記や組合登記等が正式に行われていること
■支援の対象とならない事業の条件
原則として以下のいずれかの条件に該当する事業は、支援の対象とはなりません。
- 国、北海道、その他の公的機関が提供する他の公的支援制度の活用が可能な事業
- 過去に今金町の費用（町費）で実施された事業
- 小規模活動支援における継続事業（地域の賑わいを創出するイベント等は最大3回まで対象とする例外あり）
※他の公的支援制度については、町長が特に認める場合に限り、交付額の差額分が支援対象となる場合があります。
※小規模活動支援以外の事業で、事業継続の必要性から町長が特に認める場合は例外となります。
※事業申請の前には、まちづくり推進課への事前の相談が必要です。
【お問い合わせ】今金町役場 まちづくり推進課 企画政策グループ（電話：0137-82-0111 内線131）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.imakane.lg.jp/gyousei/gyouseiinfo/furusato/post_148.html
- 今金町公式サイト
- https://www.town.imakane.lg.jp/
今金町ふるさと創生支援事業は通年で募集されています。申請前にまちづくり推進課への事前相談が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。