小規模事業者持続化補助金 | 石川県小規模事業者事業継続支援補助金（能登半島地震上乗せ）
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目的
令和6年能登半島地震により施設や設備が損壊した石川県内の小規模事業者に対し、国の持続化補助金に県独自の上乗せ支援を行うことで、事業再建を強力に後押しします。建物の修繕や機械の修理・入替などの復旧に直接要する経費の一部を最大100万円補助し、被災事業者の経済的負担を軽減することで、一日も早い事業の再開と安定的な継続を図ります。
申請スケジュール
- 前提：国の補助金受給完了
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石川県補助金の申請前までに完了
石川県の補助金を申請するためには、まず国の「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」の受給（実績報告および補助金の確定・入金）が完了している必要があります。以下の要件を確認してください。
- 「災害支援枠」かつ「直接被害」での申請であること
- 補助対象経費に建物の修繕や機械の修理等の復旧経費が含まれていること
- 補助金確定通知書を受領し、入金が完了していること
- 申請期間（随時受付）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月26日
必要書類を揃え、事務局へ郵送してください。封筒には「小規模事業者事業継続支援補助金申請書類在中」と朱書きしてください。
【提出先】
〒920-8203 金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館3階
小規模事業者事業継続支援補助金事務局（石川県商工会連合会内）
- 審査
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随時実施
事務局にて提出書類の審査が行われます。申請内容が公募要領に合致しているか、書類に不備がないか等を確認します。不備がある場合は、事務局から連絡が入る場合があります。
- 補助金の支払い
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- 補助上限額：100万円
審査の結果、承認されると指定の口座へ補助金が振り込まれます。振込口座は、国の補助金受取時に使用した口座と同一である必要があります。
対象となる事業
石川県が実施している「小規模事業者事業継続支援補助金（令和６年能登半島地震）」は、令和6年能登半島地震により施設や設備が損壊した小規模事業者の事業継続を強力に後押しするための支援制度です。国の「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」の交付決定を受け、その補助金の受け取りが完了した事業者を対象に、石川県が独自に上乗せして給付します。
■小規模事業者事業継続支援補助金（令和６年能登半島地震）
令和6年能登半島地震によって直接的な被害を受け、施設や設備が損壊した石川県内の小規模事業者の復旧と事業継続を支援することを目的としています。
＜補助対象者の要件＞
- 国の持続化補助金（災害支援枠）において交付決定を受け、かつ補助金の受け取りが完了していること
- 国の補助金申請が「直接被害」を対象としたものであり、補助上限が200万円の枠で申請されていること
- 国の補助金対象経費（総事業費）が300万円を超えていること
- 補助対象経費に建物の修繕費、機械の修理費または入替費など、復旧に直接関係する経費（委託・外注費または機械装置等費）が含まれていること
＜補助額と補助率＞
- 補助上限額：100万円（国と合わせて最大300万円）
- 補助率：2/3
- 原則：国持続化補助金の補助対象経費から300万円を減じた額に2/3を乗じた額
- 国補助金が定額補助の場合：国補助対象経費から200万円を減じた額
＜補助事業実施期間・申請受付＞
- 受付開始日：令和8年4月1日（水）
- 申請締切：令和9年2月26日（金）
- 申請タイミング：国の「小規模事業者持続化補助金」の受け取りが完了した後
▼補助対象外となる事業
国の補助金を受けている場合であっても、以下の要件に該当する事業は本補助金の対象外となります。
- 復旧に直接関係のないソフト事業のみの申請で国の補助金を受けている場合。
- （例）広報費、展示会出展費など
補助内容
■小規模事業者事業継続支援補助金（石川県上乗せ分）
＜補助対象者（以下の要件をすべて満たす石川県内の小規模事業者等）＞
- 国の小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の交付決定を受け、補助金の受取が完了していること
- 国の持続化補助金が「災害支援枠」であること
- 国の持続化補助金が「直接被害（補助上限200万円）」での申請であること
- 国の持続化補助金における補助対象経費（総事業費）が300万円を超えていること
- 国の持続化補助金の補助対象経費の全部または一部が、復旧に関する経費（建物の修繕費、機械の修理費・入替費等）であること
＜補助上限額・補助率＞
- 上限額：100万円（千円未満切捨）
- 通常の補助率（2/3）適用時：(国の補助対象経費 － 300万円) × 2/3
- 定額補助（10/10）適用時：国の補助対象経費 － 200万円
＜県補助額の計算例（通常補助率2/3の場合）＞
| 国の補助対象経費（総事業費） | 計算式 | 県補助金額 |
|---|---|---|
| 450万円 | (450万円 - 300万円) × 2/3 | 100万円 |
| 400万円 | (400万円 - 300万円) × 2/3 | 66万6千円 |
＜申請期間・方法＞
- 申請期間：令和9年2月26日（金）まで（当日消印有効）
- 申請方法：郵送のみ（封筒に「申請書類在中」と明記）
- 提出先：小規模事業者事業継続支援補助金事務局（石川県商工会連合会内）
＜提出書類＞
- 石川県小規模事業者事業継続支援補助金申請書（様式1）
- 国持続化補助金の申請時に添付した「経営計画書」（国様式2）
- 国持続化補助金の実績報告時に添付した「経費支出管理表」及び「支出内訳書」（国様式第8）
- 国持続化補助金事務局に提出した「補助金精算払い請求書」（国様式第9）
- 国持続化補助金事務局から送付された「補助金交付決定通知書」
- 国持続化補助金事務局から送付された「補助金確定通知書」
- 定額補助に該当することを証明する書類（該当する場合のみ）
対象者の詳細
石川県小規模事業者事業継続支援補助金の対象要件
令和６年能登半島地震により施設や設備が損壊した小規模事業者等で、以下の全ての要件を満たす事業者が対象となります。
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1 事業所の所在地
石川県内に事業所を有している小規模事業者等であること -
2 国持続化補助金の受給状況
国の「小規模事業者持続化補助金」の交付決定を受けていること、当該補助金の受取が完了していること -
3 国持続化補助金の内容に関する要件
「災害支援枠」として申請・交付決定を受けていること、「直接被害」区分（補助上限200万円）で申請していること、補助金対象経費（総事業費）が300万円を超えていること、補助対象経費の全部または一部が、施設の復旧（建物の修繕費、機械の修理費または入替費など）に関する経費であること、経費の全部または一部が、復旧を目的とする「委託・外注費」または「機械装置等費」として交付を受けていること
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する事業者は、県補助金の対象外となります。
- 復旧に直接関係のないソフト事業（例：広報費、展示会出展費など）のみの申請で国持続化補助金の交付を受けている事業者
※本補助金により、国と合わせて最大で300万円（国の補助上限200万円 ＋ 県の補助上限100万円）の補助を受けることが可能です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41187942.html
- 国の小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）商工会議所地区
- https://s23.jizokukahojokin.info/noto/
- 国の小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）商工会地区
- https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/
石川県が実施する「小規模事業者事業継続支援補助金」自体の公式サイトおよび資料ダウンロードの直接的なURLは見つかりませんでした。本補助金の申請方法は郵送のみであり、電子申請には対応していません。掲載したURLは、申請の前提となる国の補助金に関する参考情報です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。