今金町 農業担い手対策事業 補助金（新規就農・後継者・法人化支援）
目的
今金町内の農業後継者や新規就農者、農業法人を対象に、設備導入費用や固定資産税相当額の助成、就農奨励金の交付等の多角的な支援を行います。個々の農業経営の安定と定着、および生産性の向上を強力に促進することで、地域農業が将来にわたって持続的に発展し、活力ある産業であり続けることを図ります。
申請スケジュール
- 事前相談・問い合わせ
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随時受付
ご自身の状況が「農業後継者」「新規就農者」「法人化」などの支援対象に該当するか、以下の窓口へお問い合わせください。
・今金町地域担い手育成総合支援協議会（農林振興課）：0137-82-0111
・今金町農業協同組合 営農部 農業経営課：0137-82-0212
- 申請手続き
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詳細確認が必要
各支援内容に応じた申請書類を提出します。主な対象事業は以下の通りです。- 農業後継者：設備・資材購入費助成（上限100万円）、農地固定資産税助成
- 新規就農者：農地固定資産税助成、就農奨励金（300万円）、営農研修支援
- 法人化：設立時交付金（20万〜100万円）
- 審査・交付決定
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申請後に実施
提出された申請内容に基づき、協議会等で審査が行われます。要件を満たす場合に交付決定が行われます。
- 事業実施・補助金受領
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事業完了後（一部5年後）
決定した内容に従い事業を実施します。設備導入等の場合は実績報告後に助成金が交付されます。なお、新規就農者の就農奨励金については就農後5年を経過した後に300万円が交付されます。
対象となる事業（担い手対策事業）
今金町が実施している「担い手対策事業」です。この事業は、今金町で既に農業経営を営んでいる方々、そしてこれから新たに農業経営を始める方々に対し、補助金などの必要な援助を提供することで、農業生産性の向上、経営の安定、さらには地域農業への定着を促進することを目的としています。
■1 農業後継者に対する支援
経営移譲後5年以内の方を「農業後継者」として対象としています。
＜農業設備・資材購入費等の助成＞
- 事業費の2分の1を助成（上限100万円）
- 助成金の分割利用が可能（例：初年度70万円、翌年30万円等）
- 生産性の向上（農業産出額の増加）が見込まれる整備内容であること
＜新たに取得した農地に係る固定資産税相当額の助成＞
- 新たに取得した農地にかかる固定資産税相当額を3年間にわたり助成
■2 新規就農者に対する支援
45歳未満の方を「新規就農者」として対象としています。
＜新たに取得した農地に係る固定資産税相当額の助成＞
- 新たに取得した農地にかかる固定資産税相当額を3年間助成
＜就農奨励金＞
- 就農後5年が経過した後に、300万円を交付
＜営農研修＞
- 営農指導者に対し、研修生1人につき1ヶ月あたり3万円を交付
■3 法人化等に対する支援
農業法人の設立を対象としており、設立時の農家戸数に応じて交付される金額が変動します。
＜法人設立時の交付金＞
- 農家戸数が1戸の場合：20万円
- 農家戸数が2戸の場合：40万円
- 農家戸数が3戸の場合：60万円
- 農家戸数が4戸の場合：80万円
- 農家戸数が5戸以上の場合：100万円
▼補助対象外となる事業
助成の対象とならない、または制限がある主な内容は以下の通りです。
- 生産性の向上（農業産出額の増加）が見込まれない事業。
- 単なる機械の更新。
- 中古の農業機械の導入のうち、残存法定耐用年数が2年未満のもの。
- 農業経営以外にも汎用性が高いものの導入。
- 運搬用トラック
- パソコン
補助内容
■1 農業後継者に対する支援
＜農業設備・資材購入費等の助成＞
- 助成率：事業費の2分の1
- 上限額：100万円（分割利用可能）
- 対象条件：生産性向上（農業産出額の増加）が見込まれるもの
- 対象条件：新規導入または性能向上を伴う機械等の導入（単なる更新は対象外）
- 対象条件：中古機械の場合は残存法定耐用年数が2年以上
- 対象外：汎用性が高いもの（運搬用トラック、パソコンなど）
＜新たに取得した農地に係る固定資産税相当額の助成＞
新たに取得した農地にかかる固定資産税相当額を3年間にわたって助成する。
■2 新規就農者に対する支援
＜新たに取得した農地に係る固定資産税相当額の助成＞
新たに取得した農地にかかる固定資産税相当額を3年間にわたって助成する。
＜就農奨励金＞
就農後5ヵ年を経過した際に、300万円を交付する。
＜営農研修＞
研修生を受け入れる営農指導者に対し、研修生1人につき1ヶ月あたり3万円を交付する。
■3 法人化等に対する支援
＜法人設立時の交付額＞
| 対象農家戸数 | 交付額 |
|---|---|
| 1戸 | 20万円 |
| 2戸 | 40万円 |
| 3戸 | 60万円 |
| 4戸 | 80万円 |
| 5戸以上 | 100万円 |
対象者の詳細
農業後継者
今金町で農業経営を営む方々のうち、経営移譲後5年以内の者が対象となります。農業の生産性向上（農業産出額の増加）が見込まれる整備内容が支援の対象です。
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農業後継者に対する支援
農業設備・資材購入費等の助成（事業費の2分の1、上限100万円）、新たに取得した農地に係る固定資産税相当額の助成（3年間）
新規就農者
今金町で新たに農業経営を行う方々のうち、45歳未満の者が対象となります。
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新規就農者に対する支援
新たに取得した農地に係る固定資産税相当額の助成（3年間）、就農奨励金の交付（就農後5ヵ年を経過後に300万円）、営農研修の支援（指導者に対し、研修生1人につき月額3万円）
法人化等
農業法人の設立を行う場合、設立時の農家戸数に応じて支援が行われます。
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農業法人設立支援（農家戸数別交付額）
農家戸数1戸：20万円、農家戸数2戸：40万円、農家戸数3戸：60万円、農家戸数4戸：80万円、農家戸数5戸以上：100万円
■補助対象外となるもの
以下の内容については助成の対象外となりますのでご注意ください。
- 機械等の単なる更新（農業後継者支援）
- 農業経営以外への汎用性が高いもの（例：運搬用トラック、パソコンなど）
- 残存法定耐用年数が2年未満の中古農業機械
※農業設備・資材購入費の助成上限額（100万円）は、分割して利用することも可能です。
【お問い合わせ先】
今金町地域担い手育成総合支援協議会（農林振興課 農政畜産グループ） TEL: 0137-82-0111
今金町農業協同組合 営農部 農業経営課 TEL: 0137-82-0212
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.imakane.lg.jp/gyousei/sangyoukankou/nougyou/post_60.html
- 今金町役場 公式サイト
- http://www.town.imakane.lg.jp/
電子申請システムやjGrantsに関するURLは見つかりませんでした。詳細については、今金町地域担い手育成総合支援協議会（農林振興課 農政畜産グループ）または今金町農業協同組合へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。